大京アステージのマンション管理費横領事件で大京アステージは多くの契約者（顧客）に不祥事をどう説明しているのか。臭い物には蓋と言う事でダンマリ戦術をとっているとしたら契約者への不信行為であり契約解除の重要事項にならないか。善管注意義務でもってマンション管理をしなければならない管理会社への信用がなくなったのだ。
今回の大京アステージのマンション管理費横領事件は不明な点が多い。事件の真相が分かれば管理組合としては対応が出来るのだが何も分からなければ管理全般にわたっての対策が必要になる。
この事件は２０１８年３月には対応が終わっているようだ。だからもっと前に事件は発覚していたのだ。そしてメデイアで事件が報じられ国土交通省が行政処分を発表したのが２０１８年１２月末だ。行政処分の業務停止は今年の１月から６０日間となるらしい。
何故、９ヶ月もの間横領事件が報じられなかったのか。
しかも、報じられた内容はお粗末だ。担当者が通帳、印鑑を保管して横領をやったらしい。被害金額、被害管理組合などの情報はない。何故、そんな管理を許していたのか。大京アステージの甘い管理体制があったのか。通帳、印鑑の保管は管理契約で規定されている。
穿った見方をすれば事件には別の要因が有り外部に知られるとまずいので、この程度の原因にしたのではないか。
大事な点は、発覚したきっかけが何だったのか。その点が分かれば管理組合としては対策が立てやすいがそこが不明だ。私も理事を経験し理事会で「保管はどうなっているのか」と聞くと担当者が「別別に保管している」と言ったが理事長は何も言わなかった。肝心な話になるとダンマリ戦術をとる大京アステージの担当者が即答したので疑う。
この事件を受け、大京アステージのＨＰでは行政処分に対するメッセージが記されている。社長は「更なる管理体制の強化」を訴えていたが、これだけでは通り一遍の対策で有り本気度がうかがえない。
それともっと大事な事は、この不祥事を顧客らにどう伝えているかだ。
ＣＡＳＥ１ マンション担当者が自分の担当するマンションの理事会、組合員に事件の内容を伝えて謝罪し、対応の強化を誓っている。
ＣＡＳＥ２ 問われれば答えるが積極的には触れない。
ＣＡＳＥ３ 全く触れない。臭い物には蓋だ。
今回もＣＡＳＥ１で対応した担当者もいるようだが、ほとんどがＣＡＳＥ２，３ではないか。これには会社の方針も関係するし、理事や組合員が既に事件を知っているのに担当者が何も触れないなんて不審な目で見られるだろうが、それに耐えられる担当者なのか。
このような不祥事を起こす管理会社は経営風土に問題があるし社員の質も悪い。契約解除の重要事項にならないか。
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２０１９．２．５掲載
大京アステージ横領事件を考える（１）：耐えない不祥事、管理組合主導のマンション管理強化を
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