普天間返還、辺野古移設（１）：沖縄県民の民意のボタンのかけ違いは仲井真元知事に

日米合意からすでに２０年を超えた普天間返還、辺野古移設だが今回の県民投票は辺野古移設の是非を問うものであった。そもそも辺野古移設に対する沖縄県民の民意のボタンの掛け違いは仲井真・元知事の退任時にあった。

辺野古移設反対を掲げた仲井真ｖｓ翁長の知事選で翁長前知事が圧勝した。沖縄県民の民意は辺野古移設反対だったので従来の方針を変えることになるのかと思っていた。

ところが仲井真・元知事は退任数日前に承認にサインしたのだ。本来であれば新しい知事が辺野古移設反対で勝利したのだから仲井真さんは翁長さんに将来を託すべきだったのだが官邸からの強い要望（？）があったのか、承認してしまった。

翁長前知事は新しい沖縄県の民意、一方の仲井真さんは古い沖縄県の民意だった。同じ民意ではあるが新しい民意を取るべきだったのではないか。

この時点から翁長前知事の苦労が続いた。そして病に倒れた後を引き継ぎ玉城現知事が誕生、翁長さんを継承し反対運動にまい進した。

あらゆる法的手段で抵抗したが政府は負けてはいない。外交、防衛を考えると沖縄県の一存ではいかない。

普天間返還の日米合意から既に２０年が経過、米政権への体面もあり辺野古移設工事を強行せざるを得ないのだ。県民投票で７２％の反対を受けても工事続行に変わりはないのだ。安倍総理は「理解を求める」、菅官房長官は「玉城知事から対案は出ていない」とコメントする。

住民投票と言う直接民主主義になれていない日本にとっては結果に右往左往しなければならないのだ。このままだと沖縄県民のむなしさが残るだけだろう。

反対の意味には色々あるだろう。それが明確にならないから批判する専門家もいる。ＹＥＳ、ＮＯでは何を考えているかわからないのだ。「普天間存続」、「県外移設」、どれにも反対なら在沖縄海兵隊を含めた在日米軍の縮小しかない。

アメリカが沖縄の海兵隊を維持するのは本土移転などを考えた時、コスト的には高すぎる。規模は小さく、海兵隊としての機能、対中抑止力には問題があるが米海兵隊を維持するには沖縄に置くことがコストも５０～６０％安く、軍事費も日本が多くを肩代わりしている。

普天間は市街地にあり事故の危険が付きまとう。最悪を避けるための妥協案が辺野古移設だったのだ。

沖縄周辺も海溝型巨大地震、巨大津波により甚大な被害が予想される。地球温暖化で海水面が上昇し基地が水没する危険もある。将来的には無駄な投資になるのだ。

ただ、アメリカの海兵隊と言う組織を維持するための辺野古移設だとしたらどこまでバカな米追随の外交をやっているのか。

関連記事
２０１９．２．２２掲載
今日の新聞を読んで（２１８）：２人の元・米政府当局者がみた在沖縄海兵隊と辺野古
yamotojapan.blogspot.com/2019/02/2_22.html