どうした統計学：厚労省の統計調査より街角インタビューの方が正しいか

どうした統計学　統計学は最強の学問と言うが労働裁量制枠拡大に続き賃上げ伸び率調査で厚労省の実施した統計資料不正使用が問題になっている。安倍政権がアベノミクスの成果を誇張するためにやった間違った統計処理と言えるが、テレビなど情報番組の「街角インタビュー」の方が正しかったとは皮肉なものだ。

アベノミクスの成果が実感として湧いてこない。安倍総理はいろんな経済指標をあげて日本経済が好転していることを主張するが説得力がなかった。

今回の実質賃金の伸び率が発表されているプラスより実体はマイナス成長だったことが野党の合同ヒアリングで明らかになった。その要因に厚労省の統計調査に問題があったと言う。

しかし、プラスがマイナスになったとしても制作に大きな変更はないと言う。

統計学を厚労省はどう間違ったのか調べるために以前購入していた「「統計学が最強の学問」西内著　ダイヤモンド社　２０１３．４」を開いて検討しようと思ったとき、朝日新聞（２０１９．２．４）の政治断簡「「統計でウソをつく法」を知る」が目に止まった。

政治断簡で統計学で有名なダレル・ハフの言った言葉「騙されないために騙す方法を知ること」が大事という。経済学でも著名な経済学者が「経済学者に騙されないために経済学を学んだ」と言ったことがあるが皆、専門家に騙されている戸思っているのだ。

我々国民はほとんどが素人、官僚、政権が国民を騙そうと思えばいくらでも騙すことが出来るが、それが私達の生活に関連する事になると実感が大きく影響し「街角インタビュー」のほうが信頼出来るのだ。

統計は結構難しい。西内さんはその著書で「統計学は最もセクシーな職業」という。セクシーとはあのことではなく、「とても魅力的な」という意味だ。うまく使えばビッグデータから「適切な比較を行うこと」が出来るのだが厚労省は安倍政権を忖度し間違った使用をしてしまった。

ポイントは「適切な比較を行うためにどんなデータを解析するか」→「その差を明らかにする」のがゴールだ。

だから賃金の伸び率を比較するには全分野全従業員の賃金を調査し賃金の動向を見つけ出すことが本来の姿なのだが調査対象が全数調査から抽出調査になっていたのが大きな問題らしい。しかしデータがビッグなまま解析すると「それだけの価値があるか」「投資するこすと？」が問題になるのだ。だから適正なサンプリングが必要になる。

先の裁量労働制枠拡大で一般労働者の労働時間の方が長いと政府は説明していたが、これには手法上問題があった。

裁量労働制で働く人には労働時間を調査し、一般労働者には最長残業時間を調査し統計処理したらしい「異なる質問の調査法は禁じ手」なのだ。

それによって単純な結果をまとめた。これが目指すゴールなのだが「一般労働者のほうが労働時間が長い」という結論だったがその差は主張するほどの価値はないような気がした。

統計もどきのデータをねじ曲げればどんな結果も出てくる。安倍政権のやり口だ。

政治とは騙しあいなのだ。国民感覚を一層磨いて批判を強めていかないか。