都心低空飛行テスト始まる：これも「事故が起きるまでは安全」なのか

低空飛行を報じるテレビ朝日　羽島モーニングショー
２０２０．２．３

都心を低空飛行して羽田への発着を年間６万回から９万９千回に増便する試験飛行が始まった。言われていたように低空飛行だ。大井町では上空３００ｍ、街の騒音も大きくなっている。

テレビでの報道では、その光景を見た人は一様に「機体の大きさ、低空飛行を怖い」と言うが、中には「事故が起きなければ素晴らしい光景」という。

「事故が起きなければ・・・」は巨大技術で運用されている原発などではよく言われていた。政府は「一番安全なのです」と国民に発信するが、専門家は「事故が起きるまでは安全」と警告するのを覚えている。

すでに身近で経験をしている。３．１１東北地方太平洋沖地震での津波被害での福島第一原発事故は非常用電源確保、防潮堤の建設を怠り大惨事を招いているし、新潟中越地震（？）での新幹線の脱線事故は一歩間違えれば大惨事になったはずだ。

今回の低空飛行も「事故が起きるまでは安全」と言ってはいれない。万一の時の危機管理は出来ているのか。

新型コロナウィルス肺炎（４）：習主席の初動ミス、今死者３０４人感染者１５０００人、更に拡大？

１２月１２日の新肺炎発覚後の習主席の隠ぺい工作とＷＨＯとのパンデックス宣言先送りで、死者は３０４人、中国以外にフィリッピンで１人、感染者は１５０００人になろうとし、さらに拡大だ。初動がしっかりしていればこれほどまでには拡大しなかっただろうとみられている。

習主席の責任は重大だ。政権は批判を受け、武漢市の幹部ら３３７人を処分したというが、それだけでは終わらない。

研究も進んできた。先に香港大はピークは４～５月だろうと予測していた。北大でのシミュレーションでは中国外での患者１人に対して武漢では数百人以上がかかっているという。新型コロナウィルスも単離に成功、今後はワクチン開発などに期待される。

現段階では世界各国で蔓延しているが、発生地は武漢、何らかの関係で武漢が関係している。だから拡大を攻めるのもある程度容易ではないか。

しかし、武漢の現状はテレビ画像を見るたびにひどい状況だ。病院は大混乱、医療団は困憊だ。中国全土から６０００人の医療団が湖北省に集まっているというし、専門の新しい病棟２棟を建設中で２５００床を確保するらしい。

医療物質も不足らしい。米国からも１週間で５８８５万点のマスクや防疫服（約２５億円分）を輸入しているが追加関税から除外されているという。経済摩擦どころの話ではないのだ。

災害が発生すると海外から支援の手が伸ばされ医療団が送り込まれるが、今回の新型コロナウィルス肺炎は医療人にも感染の危険はある。そうやすやすと手は出せないだろう。渡航禁止にもなっている。中国は世界第２位の経済国、一帯一路構想で巨額の投資を海外で行っている。自分でやるしかないだろう。

驚いたことに北朝鮮が中国に支援金を送ったという。金委員長は兄弟の困ったときは助けるというのだ。

今回の新型コロナウィルスによる肺炎は人災の面が大きい。

武漢を北京、上海に次いで３番目の新一流都市建設を目論んでいたがイメージダウンにつながることを恐れたか。さらには習主席が一番恐れているのは外国人の退避だろう。メンツの問題だろう。

習主席は現状をよく理解すべきだ。自分の責任を武漢の幹部の処分で終わらせてはいけない。

今日の新聞を読んで（３３３）：日本ではどんな政権が可能なのか、自民党「たらい回し」か

ポスト安倍が話題になるが一向に誰か決まりそうにない。日本にはどんな政権が可能なのか。朝日新聞（２０２０．２．２）の曽我編集委員の「日曜に想う　首相が野党から奪おうとしているもの」は面白い。日本にどんな政権が可能なのか考えてみると一度政権に就くと党内「たらい回し」の政権が続き、国民にあきらめられると政権交代だ。

でも肝心なのは、政権に就いた経験のない政党は無残な結果に終わる。人気を得るための政策の大風呂敷、財源がない、総理の器か、行政力で官僚をコントロールできるかなど問題が多く国民にみぎりをつけられる羽目になる。

過去の政権交代を見てみよう。

あれだけ暴れまわった自民党・小泉政権も年金問題が噴出する恐れがあったために任期いっぱいで国会を締め小泉さんは去っていった。その跡を継いだ人間は大変だった。

安倍第一次政権だが、総理の準備もできず、いきなりの禅譲でお友達に助けてもらうしかなかった。そこに落とし穴があった。うまくいかないことに加えて体調を崩し政権を放り出した。

そこから始まったのが自民党による「たらい回し」政権で本格派政権として福田政権が誕生したが、当時は「いつ解散総選挙か」が政局になり、選挙向きの顔でない福田さんが辞任し、人気があると思われた麻生さんが総理に就いた。しかし、リーマンショックで経済再建が急務と総選挙を回避したために人気も落ち、辞職の道へ。

そして、「政権交代してみませんか」のキャッチフレーズで民主党が人気を得、初めての、未経験の民主党政権が誕生した。政治家一家の鳩山さんが総理に就いたが小沢さんとの権力の二重構造も顕著になり、市民運動家出身の菅政権へ。市民運動家出身ということで大きな期待を持ったが、言うことは理想論に加えて、あってはならない３．１１東北地方太平洋沖地震に伴う巨大津波被害は妻に対策が不十分だった福島第一原発で大きな原発事故につながった。その対応の在り方が問われ「いつ解散か」も手伝って辞任し、松下政経塾出身の野田さんにバトンタッチした。

野田さんは「前に進める政治」に力を入れ、期待できる政治をにおわせたが、何しろ「たらい回し」の政権交代は国民から離れた。

長期に停滞する日本経済の要因は円高、株安ということになり、野田政権でも市場にカネを流す金融緩和が叫ばれたが当時の日銀総裁である白川さんは緩和な緩和策しかとっていなかった。

そのころ、自民党では安倍さんが総裁の座に帰り咲いた。

麻生さんの後、自民党総裁選で安倍さんの他に同じ派閥から町村さん、当時の執行部から谷垣さん、石原さんの名前も挙がったが本来なら現職総裁の谷垣さんになるはずだったが石原さんが「自分が出る」と頑固に出馬を表明、親父さんが東京都知事だったこともあって谷垣さんは身を引いた。

石破さんは予備選で地方票の集めてトップになったが、本戦で安倍さんが勝った。第１次安倍内閣の無様な結果に奮起した取り巻きお友達が強く推した結果だったのだろう。

石原さんが辞退し、谷垣さんが出馬していれば状況は違っていたのは確かだ。今、ピンチになった自民党で谷垣さんに期待する動きもあったが、自転車による事故の後遺症で議員もやめた。

そして第２次安倍政権が始まった。後は見ての通りだ。

一強長期安倍政権を築き、数次にわたる選挙で野党を潰しにかかり公私混同の危ない政治を続けているが、総裁任期が迫りポスト安倍がメデイアの話題に挙がっている。

４選の声もあるが、ダメだろう。ポスト安倍の連中が許さないだろうし、まず国民が許さないだろう。もう民主政治の根幹を揺るがす政治手法は御免だ。

野党も不甲斐ないということになれば、歴史は繰り返すだ。自民党内の「たらい回し政権」が続くだろう。自民党には政権を維持できる人材も多いはずだ。官僚もコントロールできる。

それしか今の日本での政権交代はない。

習、トランプ、安倍：国民を顧みず、「オレ第一主義」しか頭にない三流政治家（？）

習主席、トランプ大統領、安倍総理の国民を顧みず、「オレ第一主義」しか頭にない政治家像がはっきりしてきた。長期強力政権しか頭にないのだ。

中国湖北省に発する新型コロナウィルスによる肺炎はＷＨＯの事務局長へのパンデミック宣言回避を強要し感染者、死者の急増を招き世界的な規模になってきた。当初中央政府は事実を隠していたが。、ネットでの情報解散で認め、責任を湖北省の幹部に転嫁し習主席には責任がない格好に収めようとしているが、新型コロナウィルス肺炎は終息の気配がなく一番嫌っていた中国脱出の動きが激しくなってきた。

トランプ大統領は誰が見ても事実に見える「ウクライナ疑惑」をどうしてこれ程までに真相究明をけん制、妨害して葬り去ろうとしているのか。問題がないというのであれば議会の究明に協力すればいいではないか。

弾劾裁判は上院での共和党優勢もあって５１ｖｓ４９で弾劾が否定された。批判的だったボルトンさんの招へいもできなかったようだが、この疑惑について出版が予定されているというので注目だ。

こんな状況でも共和党員がトランプ支持ということはどういうことなのか。大統領という地位を民主党に渡したくないということか。

安倍総理も同様だ。ついに自ら主催のイベントの私物化、後援会による公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑惑も出て、国会で野党の質問攻勢にたじたじだ。答弁で次から次に「ボロ」が出て、顰蹙を買っている。

今回の新型コロナウィルスの国内感染患者の急増は対策が後手後手に回ったためというが、その背後には習主席を国賓として招きい一連の外交に弾みをつけたい意向が強いのだろう。

しかし、終息が見えなければ習主席の訪日もダメになるが、誰が先に「中止」を言い出すかだ。

さらには今回の緊急事態対応を憲法改正での「緊急事態対応」とリンクさせ、持論の憲法改正を促進させようとしている。どこまでも自己中心だ。

習主席、トランプ大統領、安倍総理の「オレ第一主義」は国民を顧みない政治になっていないか。

トランプ大統領弾劾裁判：一党独裁政権で民主政治の危機は日米共通か

トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」は弾劾裁判が始まったが上院では圧倒的に共和党が強く疑惑も葬り去られようとしている。一方我が国も安倍自民党政権の一党独裁で民主政治の根幹を揺るがす結果になっている。

トランプ大統領は疑惑解明を目指す議会に対して審議妨害、ウクライナに否認工作などあってはならない手段を尽くし追及を逃れようとしている。上院での議席数から弾劾は否定されるようだ。これでは民主政治とは言えない。

国会での議席数から民主党は弱く、トランプ大統領の「保護主義」による世界経済の景気下降リスク、同盟国間の絆を破壊する恣意的外交を修正させることが出来ない。

日本も、公文書管理、国会審議の軽視、公的行事の私物化、官僚の忖度政治、利権誘導は目に余るほどだが野党が弱いために修正が出来ない。

民主政治を根幹から揺るがす政治手法は日米共通の事態だ。

２０２０年を切り抜けるためには、安倍総理の失脚、トランプ大統領の落選しかないか。

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２０１９．１２．３１掲載
２０１９年から２０２０年へ：安倍失脚？　トランプ落選、米中二極化の行方は
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ゴーン容疑者の犯罪を考える：巨額報酬情報はガバナンスを知るための重要記述情報、軽視してはならない

海外への密出国を許したゴーン容疑者の日産での有価証券報告書、役員報酬個別開示での過少記載が犯罪として責任が問われている。これに対して専門家の間では過少記載は形式犯で訂正申告で対応すべきで逮捕は行やりすぎとの批判がある。

しかし、朝日新聞（２０２０．２．１）の経済気象台「ゴーン has gone」の意見に大賛成だ。「制度導入の趣旨」をよく考えろと言うのだ。

米国では巨額報酬の支払いを抑制するための制度だが、日本の場合は財務情報に加えて企業のガバナンスの透明性が金法しているかどうかを知るための重要な記述情報として位置づけられるという。

したがって、ゴーン被告が自分の報酬額の虚偽の開示を継続したことは責任が重く、軽んずる罪ではないという。全く同感だ。

ゴーン容疑者はカリスマ経営者として日産の再建の乗り込んできたが日本の法の趣旨をよく理解できていなかった。就任当初は「郷に入れば郷に従う」などかっこいいことを言っていたが何だったのか。

法の趣旨、制度をしっかり勉強すべきだ。そして専門家も軽々しく形式犯といって悪事に加担するのはやめた方がいい。

今日の新聞を読んで（３３１）：新型コロナウィルス対応と憲法改正「緊急事態対応」を関連付けるな

新型コロナウィルス肺炎で海外の日本人、日本国内で死者、感染者が増え、国民の身体生命を守ることが緊急の課題になってきたが、遅まきながら日本政府も対応を迫られることになった。

しかし、安倍総理、自民党はこの緊急事態対応を憲法改正の緊急事態対応条項にリンクさせる発言が出てきた。新聞報道によると伊吹前議長は「一つの実験台」と考えているようだし、安倍総理はいままではこういう事態は必要なかったが今後は巨大地震など緊急事態をどう位置づけるか議論すべきだとして、持論の憲法改正を促進する発言をした。

しかし、「ちょっと待った」だ。今回の事態でも本当に必要なのか。現行法でも対応できるのではないか。

政府は「新型コロナウィルス感染症対策本部」を開き入国管理の大幅な強化を発表した。

出入国管理法第５条で入国管理を強化し、指定感染症の外国人などの入国を禁止した。

また、指定感染症に指定する政令施行でＷＨＯの宣言を受け、７日に予定だった施行を１日に前倒しする。問題は周知期間だそうだが、周知は工夫すればどうにでもなること。

この２つの措置で何とか対応できるのに、何故憲法改正が必要になるのか。為政者として権力が必要なのか、それとも初めて憲法改正に手を付けたという実績が必要なのか。

野党は現行法でも十分に対応できるというし公明党は火事場泥棒的議論を慎めと言う。正論だ。頑張れと言いたい。