日米関税交渉で赤澤経済再生相は7回目の訪米でラトニック・米商務長官と国益となる合意に向け精力的に調整していると新聞には載っている。さらにベッセント財務長官との協議の可能性を探っているらしい。
しかし新聞報道で、トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「日本様 輸入車の関税は２５％、これで終了」と発言したらしい。
SNSでの発言ではないので交渉を進めるための彼の「アドバルーン」なのか。日本は米国の車を受け取らないという。
クルマの関税問題が日米にとっては一番の問題だろう。日本は絶対に見直ししてほしいが、米国は不公平さを強調する。
確かに東京を見ても米国車は見当たらない。会社と言えばヨーロッパ車だ。仕様も日本の規格に合うように企業努力がみられるが米国車は違う。米国車の仕様に合わせろと言うのでは話が違う。
米国の経済学者が指摘しているように「相手国の実情に疎い」関税対策をやっている。クルーグマン教授が言うように「トランプは完全に狂っているのだ」と。
イラン、イスラエル戦争でイスラエルが優勢とみるとトランプは米本土からB2爆撃機をイランに飛ばしウラン濃縮施設を空爆しトランプは「成功した」という。イランはカタールの米軍基地を報復攻撃をしたがイランも「勝った」という。WINWINの停戦合意にこぎつけたか。
トランプは「力でディール」と広島、長崎を例に挙げてコメントするが、合意後も攻撃が続き、「もろい停戦」と行く方は不透明らしい。
最近のトランプは合意次第ではイランを再攻撃するという。
一体、不動産王のトランプに誰が権力を与えているのか。ウクライナ、ロシアの戦争でも仲介を称するが裏では鉱物資源の取引や経済制裁緩和など自らにメリットのある課題に取り組んでいる。
まず、米大統領にえらばれたことだ。疲弊した産業を復活させ、雇用の創出で失業者を晴らす。民主党政権から見放された国民を守るというのだ。
思想家のパトリック・デニーン氏が広がるエリートへの不満を積んだただの「乗り物」にすぎないという。リベラリズムを壊すのだ。
米軍の力がある。世界各地のロシア、中国など共産主義、一党独裁政権の覇権を食い止めるための軍事基地を持つ。NATO,インド太平洋諸国は米国の軍事力で安全が保障されていると考えていたが、今回トランプの軍事費増強要求で同盟国は慌てている。
米国は巨大な市場である。グローバリゼーションで稼ぎまくり、気が付いたら基幹産業は疲弊していた。貿易赤字は大きくそれを解消するために高関税の掛け合いをやっている。モノづくりは他国に遅れたが、デジタルサービス分野では大きな儲けを出している。
大統領の権限を大きくするために大統領令を多発し、議会、裁判所の権限を無視していうる。
連邦最高裁判所もトランプに味方する判決を下している。自分の気に入った裁判官を任命しているのだから米国の制度をないがしろにしている。
そして何よりも、従来の米国の信用を潰していないか。世界にあって自由民主政治の旗手であったが、世界の警察官役を降りたのか。民主党政権時の制度を否定するトランプに期待などできない。
パトリック・デニーン氏が言うようにエリートへの不満のただの「乗り物」だとしたら4年間をどう過ごすか。
トランプ大統領の関税政策に対してカナダのカーニー首相はカナダの利権のために米国企業にデジタルサービス税（DST）を貸すと宣言すれば怒ったトランプは 貿易交渉を打ち切り、新たな関税を課す新たな事態になった。
カナダの対応は当然だ。今はサービス貿易がGDPの２０％、製造業は１０％に過ぎないのにサービス部門を除外しているとステイグリッツ教授は指摘する。皿の教授はトランプは過去250年の経済学知見に不案内、貿易をゼロサムゲームと信じ、1890年代のマッキンリー大統領の関税でアメリカを守ったことが年とぷにあるのか。
関税のかけ方も対象国を絞り関税を課すことだが、今は中国を対象国として貿易の焦点を絞るべきだが世界一律に関税闘争をやっている。
このままでは米国のリスクは高まり、米国経済は悪化するという。資本主義は自滅するというのだ。
クルーグマン教授は相互関税は「完全に狂っている」という。簿ぷ駅相手国について虚偽の主張をしているし、YESマンに囲まれたb政権だという。
米国にはノーベル経済学賞を得た経済学者が多いが、16人が警鐘を鳴らしている。バイデンの経済議題がトランプよりはるかに優れているというのだ。
ネットで米国の経済学者がトランプ外交、経済政策をどう評価しているか、ネットで検索してみたが、トランプには警鐘を鳴らす。
どうして堂々とメデイアなどで発言しないのかと考えたが、メデイアで目立った発言をするとトランプに反論され、所属する大学や研究機関に不利になるからか。
今、米国はソーシャルメデイアに支配され、意見の合意形成が困難な社会をp生み出している。それにより社会の分断が拡大し、民主主義は成立しなくなる（ステイグリッツ資本主義と自由 政治脅かす市場の失敗 読売新聞２０２５．６．２９ 書評より）。
難しい社会に会ってさらに混乱をまき散らしているトランプか。
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| ２０２５．６．２７毎日新聞 日向灘地震の前にスロースリップ間隔半減 |
東海地震の発生が危険視され測定網も完備されたが、いまだ発生していない。すでに発生したのかとも考えられるがそんなはずはない。
2030年代に南海地震の発生が危惧されているが、学会で発生確率８０％という予測計算法が間違っていたという報告もある。もう人湯の計算法では発生確率が20％台になるともいう。一方で東大地震研究所の瀬崎先生が発生メカニズムを詳細に検証した結果、次の発生は200年先ともいう。
できることなら「ゆっくり来たれ」と言いたいところだが、どうも日向灘震源域が怪しくなってきたという。
毎日新聞２０２５．６．２７ノ電子版によると日向灘地震の震源域２０ｋｍの下40㎞のプレート境界でスロースリップ地震の発生間隔が国土地理院などの研究で半減しているというのだ。
もし、このスロースリップが止まると要注意なのだ。その地域が巨大地震発生の震源域になるのだ。
あの３．１１東日本大震災も、北の党からスロースリップ地震が南下し、止まったところが巨大地震の発生震源域になったのだ。
もしかしたら、南海トラフ巨大地震も日向灘地震が発生源になる可能性が大なのだ。
今回のイランの核開発阻止のためイランのウラン濃縮設備への米国のB2による空爆の結果、トランプ大統領は「成功した」というがメデイアなどはすでに持ち出しされていて濃縮ウランは「ほぼ無傷」と言えば、トランプは「施設からは何も持ち出しされていない」と反論する。
あくまでもトランプ政権は事前の濃縮ウラン移動を否定するが、イランも「大部分を非公開の場にうつした」という。
トランプ政権と他国のメデイアなどの見解が大違いだ。
思い出すのはイラクの当時のフセイン大統領が大量破壊兵器を持っているのではないかという疑問に、当時のブッシュ大統領は「必ず持っている」と主張し、他国の見解や実態調査を待たずにイラクへ侵攻した。
イラク内で隠している場所などを調査するもイラクは妨害する。最後はフセインは塹壕の中で発見され、捕獲された。
結局は大量破壊兵器は見つからず、ブッシュ政権の強引なやり方に批判が集中した。フセインを逮捕したことにより以降の中東の紛争は絶えることがなかったという。
今回のイランの空爆も濃縮ウランなしの施設を空爆し、わずかに施設を傷つけた程度の終わったのか。
まだまだ米国の情報に振り回されることが多いが、トランプ米政権に頼っていては間違いであることを示した事案だ。
私の住んでいるマンションも、管理会社の誘導で急遽13年目の大規模修繕工事を提案してきた。「管理組合は何も準備ができていない 。修繕委員会の設置も必要ではないか」とクレームをつけると管理会社は「修繕委員会の設置を提案、資格は1級建築士保持者」という。
普通なら大規模修繕に関心のある住民なら参加できるようにすべきだと思い、参加しなかった。その後管理会社の担当者がどんどん誘導し、競争入札をしているような格好になっていたが、結果はグループ企業の建設会社にすべて委託する談合の結果になり、今回公取委員会から談合の疑いで調べられている。
田尾規模修繕工事はマンションにいると一大イベントだが、住民は素人で修繕委員会を設置してもなかなかうまくはいかないはずだ。そんな時に誰か第三者的立場の専門家（？）がいると助かるのだ。
そんな時、朝日新聞（２０２５．６．２７）の「マンションの修繕会合「あなたは誰」」の記事が目に留まった。こんなことをやって修繕工事を手に入れようとしている施工会社もあるのだと驚く。
新聞内容によると、修繕委員会を設置し大規模修繕工事を実施しようとしているマンションがあるのだが、その修繕委員に施工会社の営業社員が潜り込んでいたのだ。
外部からの情報でそのことがわかり、修繕委員の一人が指摘したのだ。「あなたは誰か」と。
その営業社員は身分証明もせず逃げたという。警察に通報され住居侵入容疑で逮捕されたそうだ。修繕委員になれたのは、先立ちアンケート調査が実施されたときに女性住民がアンケートの答えたために、その夫ということで修繕委員会に参加したそうだ。
勿論施工会社の社員だから大規模修繕工事や手続きには長けている。他の修繕委員もその社員の提案に託したというのだ。なりすましでの参加は5回以上、偽計業務妨害罪で告訴も考えているというのだ。
13～18年間隔で大規模修繕工事が実施され、その費用も高額になり社会問題化している。私のマンションは管理会社の担当者が都合のいいやり方でグループ会社の建設会社にすべてを委託した。
修繕委員会を設置しても住民の素人さは解決しない。第三者的立場の専門家を雇って推進することが大事か。それでも問題があるらしい。
小池都知事の学歴詐称は有名で都議選絵も小池さんが目立つと学歴詐称問題が再現する。総統古い問題だが解決してはいないのだ。小池さんの場合は大使館まで出てきての説明だが、一緒にカイロ大にいた人間が問題提起しているので本当は怪しい。
ところが、女性の田久保・伊東市長も東洋大学卒業が怪しいという情報が駆け巡り市議会でも問題になっている。
市長は「弁護士に任せているので」と逃げの姿勢だ。大学に問い合わせても個人情報と拒否されている。
大学卒業証明は簡単だ。大学の総務（？）に証明書を発行してもらえばいいだけの話ではないか。政治家になるとそんなに難しいのか。
特に政治家としては大学卒業をしていることは必要ではないが、履歴に明示すると問題なのか。
田中角栄さんは大学は卒業していなかったが、いい政治をやったではないか（政治とカネ）を除いては。
田久保市長も市民に不安を持たせるようなことは止めて、ほんとうのことをはなしたらどうか。
まだ続いていたのかと思うが、京大吉田キャンバス周辺の「立て看板」は教育環境を乱しみぐるっし状況にあった。表現の自由をを掲げ、京大職員 組合が損害賠償を請求した事案を京都地裁が棄却した
当然だろう。私が在籍していた時も東三条（？）の電車通りから京大正門、吉田キャンバス前に至る道路の両側には立て看板が林立し騒々しかった。
参考になるのが東大時計前通りも立て看板が林立して環境が悪かったが、大学と関係者で話し合ってクリーン作戦を展開し撤去できた。
今は静かな環境で研究が進んでいる。京大で何故こういう運動ができないのか。
イランの核開発阻止を目指すトランプ大統領がイランのウラン濃縮施設を米本土からB2爆撃機で空爆を実施、トランプ大統領が「成功した」と言えば、イランは「報復攻撃をする」と、カタールの米軍基地を攻撃した。なんと事前通告していたという。
トランプ大統領の本気度を知ったイランがこれ以上の破壊はまずいと判断した結果、WINWINの終結になるのか。
近く、トランプ大統領とイランで核開発での会議を開くという。米国の空爆が紛争を終結したように見えるが、本音はこれからどう展開するかだ。
IAEAが空爆結果を調査したいとしているが、イランは認めないらしい。
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| 朝日新聞２０２５．６．２６ 「捨て石」にされ 「要石」にされ |
記事の中で番匠元方面総裁は「日本列島の３５００ｋｍは、大陸の出口に位置する戦略的な所で、大陸にあるのはロシア、北朝鮮、中国」と言い、「決して楽観できない」という。
何時だったか、中曽根元首相が「日本地図を逆にみろ！日本は米国をロシアや中国から守っているではないか」と主張したのを覚えｔれいる。
トランプは日本にも防衛費ＧＤＰ比５％を要求してくるという。米国は日本を守るとは言わないが、日本は地図上からも米国を守っているのだ。
米国は赤字財政改善のために同盟国へ軍事費のGDP比５％の増強を要求する。NATOの首脳会議でもトランプ大統領が参加し、同盟国はトランプの後退を避けるため、5％の増強を認め、事務総長はトランプの参加がこの動きを可能にしたと持ち上げた。
ロシアの脅威を考えると米国への頼りすぎはまずいのだ。今回のイラン、イスラエル戦争でもトランプは米本土からB2爆撃機を飛ばし、イランの主要施設に脅威の爆弾を投下し、停戦の道に導いた。
こういうことも考えれば核拡散防止やロシア、中国の覇権に対応するには軍事費がかかることはわかる。
処で、日本にも５％の軍事費増強を要求される危険もあるのだ。
今は２％で約11兆円だが3％になると18兆円、5％では30兆円になる。現在の財政赤字と同額だ。
日本の現在の借金は1440兆円と言われている。30兆円は借金の２％に当たる。米国はどうか？米国の借金は約5300兆円と言われている。GDPを2500兆円とすると、借金の1.5％に該当する。
やっぱり軍事費は巨額だ。NATO諸国も全部が５％に同意しているわけではない。日本でも石破総理は「軍事費は日本が決めること」という。当然だろう。
日本は沖縄の犠牲のもとで米軍基地を維持している。それを米国はどう評価しているのか。一律に考える内容ではない。
イスラエル、イラン戦争はカタールとトランプ大統領の仲裁で停戦に合意したという。イランの核開発 施設に米国が空爆してから一挙に状況が変わって来た。新聞報道ではイスラエルの攻撃でイランは相当劣勢になっていたらしい。
米国は「勝組」に乗ったのか。施設は損傷しているようだが、濃縮ウランはすでに他に移したらしい。核開発が遅れることで一応の成功と見たのか。
イスラエルはイランの核脅威から回避できるが、更に脅威が高まればイラン攻撃を再開するつもりだろう。
核を持つことが安全保障上重要なことが再確認できたか。核軍縮は難しいこともわかった。
問題は核を持つ国のトップの考え方だ。人の命をどうとも思っていない、プーチンや北朝鮮の金主席のような気違いが一番危ない。
プーチンは「核がある、核がある」とウクライナ侵攻で使用をほのめかしていたが、最後は「使わなくて済みそう」という。今核を紛争に使うと世界から信用を失ってしまう。
金主席はどうか。核、ミサイルと開発を急ぐ。悪事を働いて得た高額な資金を使っての開発行為だ。しかし完成したところで何に使うのか。
米国との取引か。核保有国として世界からの観方を変えたいのか。
気違いが核やミサイルを持つことは危険だ。
石丸「再生の党」が都議選で４人立候補したが、全敗、何故人もの候補者を立てたのか。広島に安芸高田市の市長を辞して都知事選を戦った。新しものを期待してか、１６０万票を獲得し２位で善戦した。
これに気をよくしてか、一人４万票を獲得すれば多くの当選者を出す結果になったのではないか。
今回の都議選の獲得票を見ると、江東区でトップが５万票だったが後は３万票、全体を見ても２，３，４万票取れば当選なのだ。
だから石丸さんは安易に考えたのだろうがそこは「判断が甘かった」ことになる。「再生の党」の知名度も低いし、候補者だって名前が知られていない。石丸さんの名前で勝負するには厳しかった。
ポット出て勝つことはちょっと無理なのだ。肝心の政策もない。３人当選させた参政党ですら立派な公約を掲げていた。
石丸さん、都民を甘く見るな！
トランプ大統領はイランの核開発阻止に向けイランの核施設に対して大規模な攻撃を加えた。イランの報復措置が懸念されているが、今朝のニュースでイスラエルとイランが停戦に合意したというニュースが流れた。アメリカの攻撃をきっかけに新たな動きが出てきたのか。
トランプ大統領は、「現在の体制が再びイランを偉大にできないならなぜ、体制転換ができないのか」とSNSで発信していた。
イランは、体制を守るためにこれ以上の戦争は無理と判断したのか。
しかし、トランプ大統領はイランのことよりも米国の裁判より大統領令、多国間協議より二国間協議優先、国内製造業復活のための関税政策、国連やWHOなどの国際機関からの離脱などを進めるトランプ体制をどう見ているのか。
こんなことで米国が再び世界から信頼される「偉大な国」になることなどできるのか。自由民主政治の旗手としても信頼を失った。同盟国に軍事費増強を訴えるが「安全の保障」の言質は与えない。
アメリカこそ、体制の転換をやるべきではないのか。
今回の東京都議選は、第一党の自民党が22議席に後退し、都民ファが32議席の第一党になった。公明は19議席で全員当選を逃し、国民民主は9議席確保、新しい政党では参政党3議席で注目された「再生の道」は全員落選だ。
自民党は「政治とカネ」問題で相当の痛手を食うと思っていたが現役自民議員が落選し、新人の自民党を名乗る候補者が当選する事態にもなった。大敗とメデイアはいうが、そんなことはない。地道の活動が功を奏していないか。
「政治とカネ」を問題視すると有権者は6割だったが候補者17人中落選は5人だ。今回は小池さんの応援がなかったというので今後の小池都政の運用はどうなるか心配されている。
第一党になった都民ファは小池知事が相当力を入れた結果だが、選挙用と思われるが水道料金の4か月無料化など女性の応援もあったか。
小池知事の選挙運動は考え物だ。自分の利益になる方向でしか動かない。先に都知事選では他の候補者との政策論争は公務を理由に参加しなかったが、現場視察を多用し選挙運動を展開したことで批判も上がっていた。
以前は国政へ転じる意向もあって選挙運動も展開していたが今は自民党で国政に誘う政治家がいるのか。小池あっての都民ファは東京選挙区にはミーハーが多いためではないか。無党派層の22％が都民ファに投票したという結果が出ている。
公明党は全員当選できなかった。落選の一人が大田区選挙区だ。何が要因だったか、学会員の高齢化か。
国民民主の候補者が東急池上線の駅前でビラを配っていたのにあったが、「国民民主は不祥事が多すぎないか」と言ったら「申し訳ございません」と頭を下げた候補者が大田区でトップ当選した。若者に年収が増えるアピールが聞いていたのか。
新しい参政党は3議席とった。何を主張していたのか、選挙公報を見てみた。都民税50％減税、子育て、学校給食、食の安全保障体制、伝統とくらしを守る、インボイス廃止、予防医療の推進など「将来につなぐ東京」だ。これなら支持も得られるだろう。
一方、都知事選で164万票を取った石丸さんの「再生の道」は42人立てたがゼロに終わった。
優秀な候補者を並べたが、政策がなければどうしようもない。政権党以外は反対勢力と言っていたので、政権の是非を判断する党だったのか。
さて、この都議選の結果が参院選に影響するか。
中国、ロシアの覇権拡大でNATO,インド太平洋の同盟国にトランプ大統領が軍事費の増強を訴え、公平な負担を要求している。軍事費をGDP比3.5％の基準とし、日本も欧州の防衛ペースと同じ基準だという。防衛費の公平な負担が米国民の利益になるともいう。
日本で言うと、GDP比２％を考えているが約12兆円だ。これを３．５％21兆円さらに5％の30兆円にしろという。こうなると現在の財政赤字と同じレベルだ。
石破総理や欧州のTOPも「軍事費は自国で決める」とトランプに反対だ。
米国は何のために世界中に基地を展開しているのか。トランプは多国間協調よりも2国間重視だ。同盟国の安全保障に言質を与えない。自由民主政治の機種でもない。一強独裁政権になり下った。
同盟国も自分たちで防衛を考えている。NATOは日本を始めインド太平洋諸国にも会議に招待し、連携を深めようとしている。NATOは英独仏中心にインド太平洋は日本を中心に結束を強めるべきだ。
処で米国はどのくらいの軍事費を使っているのか。軍事費増強はインフラの拡大、米国製兵器の購入など兵器産業の拡大も目論んでいるのだろう。
日本には米軍基地があるが、中国の尖閣諸島侵犯は続く。ロシアと日本周辺をけん制飛行する。台湾問題も改善しない。東シナ海、南シナ海の違法行動は拡大する。
米軍基地があるからと言って安全保障でのメリットはない。
米国が負担している米軍の軍事費を同盟国が負担することで米国民の利益になるというのだ。
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| 都議選 ポスター掲示板 ２０２５．６．１５ 大田区久が原にて |
気温が高く35度を超えるというので朝に早めに投票した。天候が投票にどう影響するか見てみたい。期日前投票では前回より多く有権者数の約１１％だという。
投票は小池知事のような人の支持を受けず、自分の政策を主張している人に投票だ。
今回の参院選を前に政府自民党は一律2万円の給付金、野党は内容は違うが消費税減税を訴え有権者の賛同を得ようとする。しかし国地方の借金は対GDP比２４０％、1440兆円で危機的状況だというのが通説だが、一方で純資産も600兆円ぐらいはあるから心配ないという専門家も言える。
どちらの言い分が本当なのか。財務省は純資産と言ってもすぐ現金にできるものはないと以前反論したのを覚えている。
しかし、経済界、労働界、さらに学識経験者、そして政治家まで含めた集まりで、財政健全化への提言をしていることを知った。
朝日新聞２０２５．６．２０、多事泰論で原編集委員が「止まらぬバラマキ合戦 財政 なぜ政治家は無関心」という記事が目に付いた。
内容は経済界、労働界、学識経験者の有志による「令和臨調 超党派懐疑」で「昨今の財政ポピュリズムを批判して将来の世代に付けを回さない」財政規律を提言したという。
これに対して政治家の立場から「独立財政予測機関」の設置を超党派で提言したというのだ。充実した議論を展開し満足したらしい。
でもいったん国会の場になるとどうして議論できなくなるのか。やっぱり選挙で有権者の票になるのだ。
リーマンショック、コロナでは生活に困窮する国民を守る必要があり、給付金、補助金など支出が増える。
政府はPB黒字化を25年度までに達成と言っていたが先延ばしで26年度と言い出した。政府、政治家に責任感はないのか。
プーチンが最近身内の国際会議でウクライナに「降伏要求」をしている。トランプは「プーチンは戦争を止めない」と公言しているが、本音は早く戦争を止めたく、ウクライナに領土割譲を訴えている。
その背景にはロシアの経済的悪化、兵器、兵員の不足で戦争を続ける能力が落ちているのではないか。
一時、ロシアの財政条件である1バレル60ドルの基準を大幅に下げる結果になったが、最近イラク・イスラエル紛争でまた高騰している。
兵器、兵員の不足を北朝鮮に頼っている。相当数の死傷者を出しながらさらに北朝鮮から兵員を増強している。
嫌がっていたNATOの拡大も意に反して進行中だ。フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟したし、インド太平洋地域からもNATO会議に出席し関係強化をしている。
またウクライナの攻撃もロシアの深部まで達するミサイル攻撃で、施設の破壊が進んでいる。
そしてトランプの姿勢だ。今でもロシア寄りの立場をとっているか。プーチンはトランプは友人と思っているし、トランプはいつでも話ができる相手と思っている。そこが多くな間違いであることをトランプは早く気が付くべきだ。
日テレの社長がTOKIOの国分さん出演の「ザ！鉄腕！DASH!]からの降板を発表した。番組ベスト20に入るぐらいの人気があるのだからただ事ではなかろう。
コンプライアンス上問題があり、無期限のタレント活動休止というから相当問題が大きいと思われる。
日テレ社長は国分さんに関する周辺の問題なのか、社長は否定するが日テレを含めた範囲の問題なのか。最近気になるのはネットニュースで日テレの女性アナウンサーの退職が続いている。日テレ含みの問題ではないのか。
そのうちに週刊誌で実態が明らかになるだろう。そうすると事態も変わってくる。本人が記者会見ではっきりさせるべきではないか。そうしないと中居さんのようになる。
日鉄がＵＳスティール買収で「黄金株」を認め、経営の重要事項への拒否権を米政権に認めたという。米政権は日本にとっては同盟国だが何かの時にまずい関係になり逆に乗っ取られることはないのか。
最大９人の取締役のうち３人が米政府の選任、承認の権限を認めたという。これから大きな投資が始まり、生産設備が最新式になる。技術移転は大きな問題だ。
日鉄は米国の鉄鋼産業の将来性に期待している。米国にも鉄鋼産業はほかにもある。収益を上げることができるのか。
中国やロシアのような独裁政権だと取り上げられる可能性が大だ。米国の政権もいつまでも同盟国ではなくなる。
高度の注意が必要と思うが。
トランプ大統領の言いなりにはならないパウエル・FRB議長か。関税で米国内経済がインフレに悪化することを懸念してパウエル議長に「利下げ」を強要していたが、いうことを聞かない。交代人事まで新聞に出た。
今の政策金利４．２５～４．５％から1ポイント下げろと言うのだ。
新聞報道で2025年１０～12月期の経済指標は、GDP成長率１．７から１．４に悪化、失業率は４．４から４．５に悪化、物価上昇率は２．７から３．０に悪化。トランプ大統領が心配する通りの結果になっている。
でもパウエル議長は「経済の行く末をさらに理解するために待てる位置にある」という。今後米国の経済動向がどうなるか中止すべきだ。日銀はFRBの後追いだ。
Ｇ7カナダサミットは予想されていたこととはいえ、首脳宣言見送り、トランプ途中退場とみっともない結果に終わったというが、残ったＧ６は中露の覇権に対抗する重要な課題が残った。
トランプは多国間協議を何故か嫌い、2国間ディール好む。利益相反、権力者との友好関係を重視、さらには「勝組」に乗り自らの損得勘定で動く。
今の国際関係はトランプの高関税、ロシアのウクライナ侵攻、イラクイスラエル戦争などトランプにかかわる議題が多く、おそらく出席しても居心地の悪い懐疑だろう。中東問題で中途帰国したというが、本当か。
イラン・イスラエル戦争ではイスラエルが優勢になってきた。イランに核廃棄を迫るチャンスと見ているが、プーチンが仲介役を申し出たが、トランプは「ウクライナ問題を解決城」と拒否したそうだ。
プーチンは、トランプを友人と思っているらしい。ロシア寄りの発言が多いし、ロシアを戻したＧ８，さらに中国を加えたＧ９にも理解を示す。Ｇ８にロシアが居たらウクライナ侵攻はなかったと民主党政権を批判する。
新聞報道ではプーチンはＧ７を「色あせて無益」というし、中国の習主席は「中国中央アジアサミット」を開き、「平等で秩序ある世界の多様化、経済のグローバル化」を主張する。先進国指導者の口癖ではなかったか。
この言葉に誘導され、後進国が中国の支援を受け成長を目指す。後進国は独裁政治だから中国の支援も独裁政治家が独り占めする？
トランプが自由民主政治の旗手を放棄したのであれば、Ｇ６諸国は結束して中露の覇権主義に対抗水べきだ。
自公は給付金一人２万円、野党は消費税減税案で来たる参院選を戦うのか。選挙が近づくと政策も無理筋を党すことになり理念骨抜きになり国民、メデイアは批判する。
政府は骨太の方針で「減税より賃上げ」を掲げ財政健全化を目指すのかと思い賛同する。愛誠健全化では時の政権がＰＢ黒字化の時期を約束するが、２５年度の黒字化を石破政権は２６年度に先送りした。それでも達成は難しい？
しかし、何を思ったか政府は公約に給付金、一人当たり現金２万円の現金給付の検討を始めたという。
野党はばらまき政策と批判するが、石破総理は「ばらまきではない、本当に困っている人に給付するのだ」と言う。２万円と言う金額がどうして出てきたのかわからなかったが、森山さんが一人一年間の食費の消費税だという。計算すると２５万円の食費に当たる。
一日の食費費約７００円、一食３００円だ。外食では無理な話だ。
一方、野党は消費税減税だが、５％、ゼロ％、食料だけ０％といろいろ提案されている。消費税減税の方が買い物をしなければ適用されないので給付金のように貯蓄よりマシだ。
内閣府もシミュレーションしたようで給付と減税ををひっカウすると消費税減税の方が２倍以上効果があり、財政悪化も給付金に比べたら６割と少なくなる計算になるようだ。
しかし減税するのはいいが、元に戻す時にまたひと悶着起きる。
どちらにしろむる筋菜人気取りの政策に変わりはなく、有権者は感じている。それでも参院選では自民党有利なのか。
リトアニアのシャカリエネ国防相が朝日新聞のインタビューに答え、ロシアの脅威にさらされる国と言い、日本やインド太平洋諸国と防衛協定の拡大を訴えたという。
ロシアや中国という敵対国の「隣人」であることに日本との共通点があるという。リトアニアは2026年までにGDP比５．５％の増額し、ロシアや中国の協力関係を深刻に考えているというのだ。
NATOのドイツが軍隊をリトアニアに常駐させさらなるロシアの脅威に対抗しようとしている。
日本も中国やロシアの脅威にさらされている。尖閣sh後藤の領空領海侵犯事件、中国とロシアによる日本周辺空域のけん制飛行、そして北方領土の不法占有塩案がある。
セレンスキー大統領が「日本もロシアの北方領土不法占領に行動を起こせ」と指摘したことを覚えている。
日本も米国の軍事力に頼らず、独自に欧州、インド太平洋諸国と防衛力強化を拡大すべきだ。
フランスのマクロン大統領がＧ７カナダサミッチに向かう途中にデンマークとグリンランドの招待を受けグリーンランドを訪問、トランプ大統領が武力を行使してでもグリーンランドを購入したい考えに危機感をあらわにしたという。
北極圏は氷も解け航行が楽になるとグリーンランドは防衛、地下資源でも重要な要所となるため、トランプ大統領は「力による現状変更」で領有したいらしい。中国やロシアの領土拡大をそのまままねた愚かな考えだ。
武力行使にＮＡＴＯの同盟国をも巻き添えにするつもりか。
欧州の一員としてマクロン大統領はグリーンランド、デンマークとともに戦う意思があるのだ。
トランプの会税政策は間違っている。G7参加国はEUを見習い、自国の国益を守るため対抗措置をとるべきだ。合意も英国以外はうまくいかず、「各国に請求書を送ることになる」という意味の発言をトランプがい言ったという。
今日のテレビニュースで30分ほどトランプ―石破会談を実施したと言い、記者団との会見を見た。詳細は当然に言わないが、議論はしたが一致点は見いだせていないらしい。日本も国益を守るためにトランプの機嫌を取って言いなりになってはいけない。
サミットでの議題も山盛りだろうがトランプの関税、イラン―イスラエル、ウクライナーロシア紛争での米国の仲裁などトランプが嫌う議題もしっかり議論すべきだ。忖度でもすればトランプがいい気になるだけだ。
サミットはトランプの思い通りに入っていないのだろう。今夜中にワシントンに戻るとホワイトハウスが発表した。理由はイラン―イラク戦争で何か進展があるのか。しかし途中退場だ。共同声明、共同記者会見も拒否なのだろう。
トランプ大統領は多数の関係者が集まる会議は苦手だ。多数決で決まることは嫌いなのだろう。
しかし、忖度せず自由貿易を守るために会議を開くことは重要だ。
いつも世論調査を見ると不思議に思うことがある。「自民党中心として政権が続くのがいいか、自民党以外の政権に変わるのが良いか」という設問に「自民党以外の政党による政権」が５１％と高いが、「今の野党に期待できますか」という設問に「期待できない」が６６％ということはどんな政権を期待しているのか。
自民党以外で「パーッと」新しい新顔が出て政党をつくり政治の道に現れることを期待してもそんな人材はなさそう。
そう考えると立憲と国民民主の仲たがいは残念だ。小池さんの希望の党からのイザコザで合流が難しいが、玉木さんは山尾さんの件で信用を落とし代表の座を降りるらしい。
参院選比例区の投票先を聞くと自民党２６，立憲１２，国民１０で立憲、国民が合流すると自民に近づく。
野党がまとまれば政権交代のチャンスでもあるが、国民民主の対応一つだ。
昨日のアメリカの軍事パレード、大規模な反トランプデモ、そして誕生日に関するんニュースを見ると何やら発展途上国のニュースを見ているようで異様な感じがした。これがつい先までは民主政治の旗手で世界の期待を背負った米国とは思えない。
65億円かけた久しぶりの軍事パレードは「79歳の誕生日」祝いと考えれば発展途上国の独裁政権のやることだ。一方でアメリカを二分するような大規模な「反トランプ集会」は2100か所、500万人が参加したという。
どちらがアメリカの良心か。
さらにロスアンジェルスの移民排除への抗議デモには修平4000人、海兵隊700人が動員され抵抗する民主党知事、市長に共和党のトランプが挑戦しているのだ。
十による政治的襲撃事件も起きている。
世界はトランプ関税に振り回され経済停滞も心配だが、多国間で築いた合意政策を嫌い、2国間によるディール好み自らに有利は政治経済状況を作り出そうとし、孤立化を目指すか。
政治家ではなく、ビジネスマンだ。「米国第一」と格好をつけているが本震は「トランプ第一」だ。自分自身に利益が伴わないことはやる気がない。ウクライナｖｓロシアの戦争を仲介しようと思っていたが、本音は経済的利益をどう獲得するかで動いている.。
最初にロシアとの電話会談だったが、経済制裁の緩和を狙うプーチンの言いなりだったし、ウクライナには鉱物資源の開発権を得ようとした。
グリーンランド、パナマ運河を得ようとしたが中国が「力による現状変更」をしているのを批判したのはどこか。
同盟国、有効y国に銀自費の増強を要求し「自ら守れ」ということは米国製の兵器を買えということ。安倍元首相が「シンゾウは何でもすぐ買ってくれる」と評価していたことを思い出す。
国際会議、国際機関に批判的だ。アメリカの思うようにいかない国連には高額の拠出金を取りやめた。地球温暖化対策でも合意を離脱し、石油をドンドン掘れと言う。
しかし関税対策は失敗するだろう。関税を負担するのは米国民で消費者物価も上がっている。トランプは関税での収入で所得税減税を狙っていたのだから経済音痴と言われている。
これから何時まで、「トランプ第一」を強行するつもりか。世界にはもう本音がばれているのだ。
トランプ大統領は国連が米国寄りの行動をしないと批判しているのか、国連への拠出金4780億円を停止したことdえ国連は組織縮小など多くな改革が求められ国連本部もニューヨークから出て行けと言う。新聞報道ではケニアが考えられているらしい。
世界では紛争が多発している。
イスラエルｖｓイラン、イスラエルｖｓガザでは互いに攻撃が激化していうる。ウクライナｖｓロシアはプーチンが戦争を止める意思がないという。ウクライナは支援国の支援が必要だが、ロシアは暴れ者北朝鮮から武器屋兵員の供給を受けている。
ややこしいことに国連安全保障常任理事国の米中露が紛争の当事国になっており批判決議も効力がない。米国は難民問題でメキシコ、カナダと紛争、カナダはトランプより「51番目の州になれ」と脅されている。グリーンランド、パナマ運河など力を背景に手に入れようとしている。
中国を「力による現状変更」と批判しているがアメリカも同罪だ。その中国も南、東シナ海でフィリッピン、日本と紛争中でトランプ外交によってはその間隙を縫って覇権を拡大しようとしている。
国連安全保障理事会も緊急会合を開いて「軍事行動の懸念」「自制を求める声」を出すが、総会では批判決議だけで効力はないか。
さらに悪いことは、G7など国際会議はトランプ忖度で議題、決議も中途半端だ。共同声明、記者会見もできない状況が続く。噂によるとトランプは気が向かなければ会議が終わるとサッサと帰るらしい。2国間ディール以外は好まないのだ。
また、世界経済を混乱させているトランプ関税も解決しているのは対英国だけで次は日本というが、日本とのモデルを広めるつもりらしい。赤澤さんや石破さんはその手に載ってはいけない。
国連がうまく機能しなくなっているので米国対欧州、日本の存在が大きくなっている。日欧州、インド太平洋諸国の団結でこの危機を乗り越えなければならない。
フィンランドの大統領であるストゥブさんが朝日新聞（２０２５．６．１１）のオピニオンで「過ち犯したロシア代償を負った」という発言を聞き過去にソ連により侵攻を受けた経験のあるフィンランドの大統領としての発言に重みがある。
さらにプーチンはウクライナ侵攻で「近代軍事史で最大の戦術的かつ戦略的過ちの犯した」と批判する。フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟したこと」がロシアが代償を負ったことになるのだ。
プーチンは侵攻の理由にNATOの拡大を嫌っていたのだ。ウクライナも加盟を急いだが関係国の了解を得られていない。
ストゥブ大統領は、ウクライナは独立、主権、領土の一体性の3原則を訴えるべきで、領土の一部は占領されている事実受け入れなければならないが、ウクライナ領であることを譲ってはいけないという。当然だ。
停戦後は英仏が平和維持部隊を派遣するというが、フィンランドはロシアとの国境1300㎞を守る任務があるので参加はしないという。
戦略的、戦術的に過ちを犯したが、「ウクライナ侵攻で勝利することはない」とプーチンにわからせることが難しいのだという。
「プーチンは戦争を止めない」と感じているのだ。
日鉄のUSステイール買収j計画はトランプ大統領の言う製造業の復興、雇用の創出、米国での投資に叶い歓迎すべき買収計画かと思ったが、そうはいかない。買収される側にも鉄鋼産業が衰退しているとは言うが、プライドがあるのだ。
確かに鉄鋼産業などは国家の安全保障にも重要な産業であることはわかるが、鉄鋼やアルミにも高関税をかけるほど米国の製造業は衰退しているのか。
トランプ大統領は「51％の所有権は米国に」「黄金株はトランプに」と言い出した。トランプ政権が重要事項に関しては拒否権があるというのだ。
これじゃ、日鉄が狙っている１００％子会社化は難しい。2兆円もの投資をして最新の特殊鋼製造技術を提供するのだから米国政府に自由にされてはたまったものではない。最新技術の漏出の危険もある。
日鉄としては採算性、経営の自由度を考えれば「黄金株」をトランプに持たれてはいけない。
バイデン政権が禁止令を出した機嫌が18日という。それまでに了解が取れなければ日鉄は退くかどうかを判断する必要があるが、800億円という違約金の支払いの発生するらしい。
「進も地獄、退くのも地獄」の日鉄だ。
新聞報道では尖閣諸島周辺で中国の空母「山東」を発刊した戦闘機が警戒する海自機に４５ｍの異常接近したというし、尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯が激しさを増している。ほかにも領海内にブイを設置したり、海中の調査も続行している中国だ。
さらに今日の新聞ではアジア安保会議で中国は国防相の派遣を見送り格下の代表団を送ってきたという。
その原因に「軍部の汚職ドミノ」に習主席が悩まされているというのだ。以前は軍部内の江沢民派の残存との戦いだったが、今は習主席が抜擢し重用した部下たちの汚職だから悩みも大きい。
発展途上国では独裁政権は強い軍部の上に成り立っているが、中国は国防相など軍部幹部の粛清が激しい。
「汚職」とはどういうものなのか調べてみたら、人民解放軍を2027年までに現代的な軍部にするために巨額な投資をやっている。それがロケット軍、核戦力の増強なのだ。これに巨額な投資をやっており当然に汚職も付きまとう。
23～24年にかけて幹部30人が突然更迭された。5人は軍再編で新設されたロケット軍に諸ぞkぅし、少なくとも2人は装備部門だという。反腐敗運動は他の部門にも及ぶという。
核戦略増強で巨額な投資に群がった輩の当然の道だ。
この汚職が解決しない限り今後数年は大規模な軍事行動はないと専門家は見おている。
では尖閣諸島周辺の中国軍の行動をどう見るか。
身内の汚職ドミノに苦しむ習主席に対する人気取りの行動ではないか。万一事故が触発すれば今こそ立ち上がる時とばかりに強硬な軍事行動をとるのが中国の考え方ではないか。
尖閣諸島周辺の安全保障には気を配らなければならない事項が多い。
米の消費者物価指数上昇率が前年同月比２．４％だったという。トランプ政権の高関税の発動で米国内の輸入業者が関税負担分を販売価格に転嫁した影響が出始めたという。
当然だ。関税問題がどう決着するかわからないが、これからどんどんあがるか。
トランプ大統領は見越してか、ＦＲＢに利下げを強要する。そして関税の一時停止を延期すると今朝のニュースが流れた。
会期末も控え、少数与党に対する野党の攻勢も強まっているが、内閣不信任案提出に野党が神経戦だ。それもそうだろう、維新の会や国民民主は津の公約を実行に移そうと政権与党寄りのスタンスだ。
勢力図を見ても野党がまとまれば内閣不信任可決、解散総選挙のチャンスはある。
しかし、３８議席を有する日本維新の会は社会保障改革、教育無償化、国民民主も国民の懐を増やす政策で合意事項を持っている。党の公約を実行に移すための政策だ。
だから内閣不信任に賛同すれば合意事項は破棄され公約を実行できなくなる。立憲の野田さんもそこのところで野党内の賛同を把握し切れていない。
問題は野党なら野党の立場を確実にすべきだ。支持者だって困惑する。
野党の姑息な姿勢が肝心な時に政局を見過ごすことになる。
党首討論も責める側の野田さんが「突っ込み不足」と批判されているが、こういう機会は政権党の方が有利で野党は弱い立場にある。それは自民が野党の時だってそうだった。
要は「野党は野党としての立場を貫け！」だ。
今２０２５年、１５年後のＧＤＰ６００兆円から１０００兆円に、更に賃金を１．５倍と言う。誰が責任を持つのか。１５年後まで石破さんが総理であるはずはない、。自民党の長期計画は責任者不在の空手形？
何と言うことか、ロスアンジェルスでの不法移民摘発の抗議でもに州兵４０００人に海兵隊員７００人を知事が「不要」と言うのにトランプが派遣を決め、その抗争がテレビで放映された。更には外出禁止令も出るという。
民主政治なら議論を尽くすべきだがトランプは海兵隊も派遣、力で抑えようとしている。民主政治を捨て、一強独裁政権のトランプ政権だ発展途上国並みの様相を示す。ロスの知事は民主党と言うから政党の抗争でもある。
ＳＮＳを多用し、重要な政策、人事もこれで済ます。議会での審議はないのか。
最近国民もＳＮＳでトランプ政権を批判しだした。同盟国、友好国まで高関税をかけアメリカの製造業の衰退を復興させようとしているが、関税は相手国が支払うと思っていたが、「私達国民が負担するのだ」とアメリカ国民は言いだした。
その関税に掛け合いもうまくいかないディールに持ち込み有利に運ぼうとしているが、合意できたのは先進国では英国ぐらいか。期待が外れて日本は交渉を重ねるが、一致点は見えずという。石破総理は国益まで犠牲にできないという。
市場はＴＯＣＡと揶揄し、「一度決めても尻込みする」というから尉げｂｂなどない。
自国第一へ製造業の国内回帰、雇用の創出を謳い、協賛する経営者もいるが、工場用地取得、建設費、さらには質の言い労働者を確保できるのか。基幹産業の疲弊が相当の物らしい。
さらに、サプライチェーンの不備で重要な部品は輸入だ。航空機だって胴体、翼など主要部位は輸入で、まさに組み立て工場が米国の姿で昔の日本の製造業をおもいだす。
政治面ではもっとひどい。
民主政治の根幹である大統領選に疑問を呈し、民主党の大統領に意義を訴えているがどうなったか。
現在は上下両院で共和党が議席を占めているが、その差は僅差だ。トランプに反対して共和党で反対者が出ると怪しくなる。
今回目立つことは大統領令を多発し、権限を逸脱していると裁判闘争に持ち込まれている。更には閣僚など重要職には身内やトランプ支持者を多用しているが、うまくいかなくなるとマスク氏のように離脱していく。
全く発展途上国の様相だ、中国がよく使う「発展途上国の大国」か。Ｇ７など米国も参加するサミットに参加せず、メンバーはトランプ大統領を忖度し、共同声明も出せない状況か。
国際機関からの離脱も目立つ。ＷＨＯ、地球温暖化対策からの離脱だ。多額の拠出金を拒否したために機関の運営に支障をきたす事態も発生している。米国に代わる国がないのだ。
世界政治からトランプ大統領は孤立化する状況だ。世界でのアメリカの地位低下を米国民はどう思っているのか。このままでは「まずい」と何時わかるか。
発展途上の大国のこのまま居座っていいのか。間隙をぬって中国あるいはイギリス、フランス、ドイツなど欧州諸国が動くか。
コメが底をつきかけ娘がスーパーで無洗米の銘柄米を5000円ちょっとの高値で買ってきた。銘柄品と言っても青森産だ。小泉さんに言う「1900～2000円のコメはどこにあるのか」と聞く。
近くにスーパーも3軒あるが、小泉米の対応はしていない。もっと先になって出てくるのか。
ｋｇあたり2160円のコメも初日に長い列ができ売り切れのテレビニュースが流れていたが、中には列のできず売り残りの出ている店の棚も放映されていた。
あのトイレットペーパー騒ぎと似てくるのか。
列を作った消費者は高齢者で、年金生活者が多いように見える。「これでやっと助かった」というご婦人もいたが、身なりのいいご婦人は「2160円のコメを食べてみたかった」という。見栄を張っているのか。
ここにきて、国民民主の玉木さんや立憲民主の原口さんが「古古古米は家畜のえさ、ｋ語り83円程度は何故、５ｋｇあたり２１６０円になるのか」と問題提起している。当然の話だ。
誰が一体、大儲けしているのか。流通卸売り業かＪＡか。90万トンの備蓄米のうち60万トンを放出し、今後も放出を考えるという。
小泉さんが話すと選挙対策の匂いもするが。小泉大臣ｖｓ農政族の自民党内抗争か。
新聞で東電福島第一原発事故で旧経営陣に「予見可能性がなかった」として一審の13兆円の損害賠償を命じる判決を破棄して高裁は請求棄却した。ゼロにひっくり返ったのだ。原発事業者の東電は「ホッと」したことだろうがコメントは発表しなかった。
その東電の柏崎刈羽では、6号機と7号機の再稼働に向けての作業が進んでいたが、先行していた7号機はテロ対策が不足で今度6号機の燃料装荷が始まり、8月には再稼働できる体制ができたという。
原発再稼働は化石燃料を購入する費用が掛からないだけ経営に大きく貢献するというのだ。原発の寿命も40年から60年に延ばされちぇいる。地球温暖化対策も考えると原発の再稼働は大きな影響がある。
刈羽村や柏崎市は再稼働にOKを出しているが県知事が是非を言明していない。立地市町村は稼働すると助成金などが入るので当然参政だろうが、広域になると賛否がことなる。
気を付けないといけないのは東電の安全意識だ。廃炉工程作業でも不祥事が続く。安全対策でも落ち度が目立つ。
判決でもわかるように15m津波襲来の長期予想が出ていたが、経営陣は信じなかった。若手技術者は津波のシミュレーションをして危険を報告していたし、他社は15m津波対策を実施していたのだ。今回経営陣に「予見可能性がなかった」と判決したが本当にそうなのか。
判決では事業者は要因がどうあろうと事故を防ぐための措置を怠ることなく普段の取り組みが必要というし、規制委の山中委員長は安全の第一義の責任は事後湯者にあり、経営のTOPである社長が安全に対してどういう意識を持っているかが非常に重要という。
本当に現経営陣、社員に安全第一の意識が徹底されているのか。
新聞で日本経済を評価するときに、よく言われる記述の次のようなものがある。
〇労働生産性はあがっているのになぜ、実質賃金は伸びないのか。他国に比べて確かに伸びがない。誰が儲かっているのか。労働者は犠牲になっているのか。
〇国地方の借金は1000兆円を超え、対GDP比２００％、でも海外には純資産もあるので大丈夫という声もある。
〇予算規模は年々上昇し110兆円を超えた。税収が70兆円とすると赤字国債の発行は30兆円になる。海外の先進国は赤字財政を対GDPO比３％以内で納めているが、日本は５％だ。IMFからも財政健全化を指摘されている。
〇なんと企業の内部留保は600兆円でGDPなみだ。日本経済の厳しさが指摘されながらも一向に減る傾向にない。起業は儲けているのか。
〇そしてよく言われることに大企業は各種優遇税制の恩恵を受け、得た収益に対して納税額が少ない。トヨタなんでスズメの涙程度で、専門家の中には税制の見直しが必要と言いが自民党政権は手を付けない。先日は研究投資減税がやり玉に挙がっていた。
国民としては頭にくることばかりだが、毎日新聞（２０２５．５．８）の「そこが聞きたい 続く実質賃金の減少 」の経済学者水野さんの記事が目に付いた。「企業の超過利潤に課税を」はいま日本経済で一番重要なことだ。
企業も日本に本社を置く限り日本でやっていかなければならない。正常は経済状況が必要ではないか。
水野先生は、「ケインズ、アダムスの教えを日本経済でも実効を」と提案する。日本の自己資本利益率（ROE)は全産業ベースで9％だが、これを４％を超えた分に「超過剰利潤課税」を実施せよと提案ずる。
アダムスミスは利潤率は権利の2倍が適切というのだ。今の長期金利1.5％だから利潤率は3％になるが、将来のことを考えて４％というのだ。
恐らく産業界は反対だ。自民党政権では無理な話になり、革新系政府が必要だ。まずは迫る参議員選から「裏金問題」の自民を排して財政改革を進める革新系を支持しないか。
長期化するロシアのウクライナ侵攻、望は関係国の支援でウクライナの勝利だが、万一ロシアがウクライナ併合に成功した時、無差別攻撃で破壊したウクライナをどう復興させようとしているのか。
その配慮がないのであれば、進攻、攻撃を止めて停戦すべきである。プーチンの欲望のために自由民主主義政治、経済のウクライナを潰してはいけない。
停戦仲介に努力していたトランプ大統領もプーチンには諦め気味で「子供の喧嘩、しばらく戦わせた方がいい」という。
プーチンのインフラ、民間施設の無差別攻撃に憤りを感じる。
事故などの責任を追及する時、本人に「予見可能性」があったか。そうすることが法に違反し重大は事態に発展することがあらかじめ考えられたか、考える力があったかどうかで責任を負ったり、責任を逃れたりすることができるとしたらどうなるか。
今回の東電の旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟でも「予見可能性」があったかどうかが重要なポイントになっている。
それが政治の世界で導入されるとどうなるか。政治家が皆「わからなかった」「知らなかった」で通すと政治資金規正法違反、公職選挙法違反の事案はなくなるのだろうか。
自分のやったことがこれほど大きな問題になるとは知らなかった（予見可能性）。自分はやらなくても他の人がやり選挙などを有利に進めていたはずだ（結果回避可能性）。こんなことになりはしないか。
新聞報道によると、都議会が政治倫理条例を都民ファ、公明党、自民党の賛成多数で可決したというが、いろんな問題を含んだまま、原稿の政治資金規正法のままで通過したらしい。
都議選も迫り、自民党は20数人が裏金問題を抱えているらしい。調査でも「知らなかった」で通し何もわからないままだという。
法や条例を議員連中が作る。自分で自分の首を絞めるような規制内容になるとは思えない。「知らなかった」「わからなかった」で逃げ切ろうとする政治家に都政、国政が任せられるか。
今回の東電事故の高裁判決に関し東電は「特にコメントせず」と安堵感だが原告の株主、被害者、国民には納得いかない判決だったのではないか。これほど大きな被害を出して誰も責任を取らないことに裁判への不信も高まる。
新聞に出た控訴審の判決要旨に注目した。
判決の【その他】欄で、「予見可能性が認められない以上は法的損害賠償は認められない」が「電力事業者にはいかなる要因に対しても事故を防ぐ措置を怠らず普段の取り組みが求められる」というのだ。
だったら 賠償責任を命じるべきではないのか。「予見可能性が認められない」ということは寿言うようなことではあるが、会社への責任を回避するために東電の作戦としてこう主張しているのではないか。東電の誰でも「まずかった」という考えは持っているはずだ。
また、裁判では最高裁の考えが踏襲される。
今回も、22年の「現実に怠地震は想定より大規模で対策をしても事故は防げなかった」という考えと25年の「長期評価の信頼性が乏しい」という判決があり、どうしても上級審に行けば踏襲することになる。
新聞報道でも専門家がこのことを指摘し、ゼロになる可能性もあると言及していたが、そのとおりになった？
裁判官もサラリーマンだ、最高裁の判決に反するような判決は出しにくい。その点一審判決は大いに参考にすべき判決だったのではないか。
裁判で争っても安全確保は難しい。
規制委の山中委員長の「安全の第一義の責任は事業者にあり、経営のTOPである社長が安全に関してどういう意識を持っているかが非常に重要だ」という。東電で福島第一原発廃炉工事で安全に反する事案が多く発生していることに対する委員長の発言だ。
一審判決で13兆円もの損害賠償が命令されて 旧経営陣への責任追及で、東京高裁は一審判決を破棄し、請求を棄却した。詳しくは内容がわからないのではっきりは言えないが、控訴審ほど国民目線から離れる判断、計経営者は危険も予見できない能力の低い人材がいいのか。
恐らく判決は巨大な津波の発生が予見できなかった（予見可能性）ことと、たとえ津波対策をしても被害が回避できるか（結果回避の可能））が 検討され、多くの証人尋問から経営者に予見できなかったこと、たとえ対応を指示しても結果を回避することはできなかったことが高裁の判断ではないか。
15mを超える津波の来襲は若い技術者がシミュレーションし、危険であることを報告したはずだ。しかしそんな会議はなかったとか、そういう報告ではなかったとかいろいろ言われている。
しかし、まともな人間だと政府の発表した予測は信ずるだろうし、当時8億円の対策費と言われていた。やる気になればやれたはずだ。
恐らく会社への責任を回避するために関係者は「知らない」「わからない」を通したのだろう。被害の大きさを考えると誰かが責任を問われなければ我慢できない事故だ。
フジテレビの前社長の港さんと専務だった大多さんを提訴するという。その理由は中居さんと女子アナの間で一連の事案が発生した時に、当時の経営陣として「適正な対応を取らず」会社に損害を与えたというのだ。
第三者委員会の調査でもコンプライアンス部門や 他の関連部門に報告指示せず、「プライベートにおける男女間のトラブル」ことが重大な事案になり、経営にも影響し決算で201億円の赤字になったという。
新聞では経営者の「善菅注意義務」違反だという。久しぶりに善菅注意義務の用語を聞いた感じだ。
専門書を久しぶりに開いて「善菅注意義務」を見た。「社会通念上一般的にも、客観的にも求められる程度の注意・・善良は管理者」で民法第400条に基づくが、抽象的な表現でいろいろ解釈がある。
注意義務も扱っている業務次第では特に高度の注意義務が要求される。例えば東電と高度な技術を要する原発事業では注意義務も高度になる。
その東電の旧経営陣に対する株主代表訴訟で一審では13兆円の損害賠償が刑事られ、6日に高裁の判断が下される。
判断基準も旧経営陣に「適切な判断をすれば」事故は避けることができたかどうかがポイントになる。
特殊な事例ばかりでなく、私たちの周りには善菅注意義務を必要とする業務は多い。特殊な資格を持って仕事をする人、コンサルタントの類の業務が多い。
契約業務においてプロセスで善菅注意義務が要求され、結果には関係ないのだという。
業務契約をする方、される方共に頭においておくべきなのだ。
ドルは決済通貨として基軸通貨であり、決済にためにドル当座預金を道、中央銀行は現金化が容易な米国短期国債を保有するという。決済手段であり為替レート調整に貯めの介入に使われる。
日本は第１位の米国債保有国で第２位が中国だ。トランプ大統領の高関税に抗議し、売却されトリプル安を導き、驚いたトランプは関税の一時停止をした。その時売却したのは中国と見られている。米国債の価格が下がることは世界経済のみならず、米国内敬愛に大きな影響を与える。
そのトランプ政権が大幅減税を実行するために今度３４０兆円分の国債を発行するらしい。
ドルの信用は下落傾向か。
トランプ派自国経済の再生のためにドル高からドル安に導こうとしている。ドル安で輸出を増やそうというのだ。しかしドルが下落することはアメリカ経済にとっては評価が下がる。
更に軍事力を確保するために、ＮＡＴＯ同盟国、日米同盟、インド太平洋関係国に軍事費の増強を訴えている。米国の案円の補償に頼らず、自ら軍事力を高めろと言うのだ。
基軸通貨はその国の強い軍事力を反映している。イギリスのポンドが基軸通貨だった時は英国の軍事力が背景にあった。
米国のドルが基軸通貨になった時もその愛系には米国の軍事力があるが、今トランプの高関税政策で同盟国、友好国と抗争中である。
とてもじゃないがドルの基軸通貨の価値が落ちる。中国もそこを狙って自国通貨を基軸にしようとした動きもあるが、一帯一路構想でも王申告、新興国相手では覚束ない。
出は、アメリカドルに代わる通貨として何があるか。ユーロか。ロシアのウクライナ侵攻で、米国に頼らないＥＵ独と英国を加えた欧州の安全保障体制の構築が急がれている。
もう世界経済、軍事力もトランプには頼れないのだ。
もう2度にわたるが「警視庁特殊詐欺対策本部の○○です」という電話を最近設けた。詳しくは「NTTを名乗る詐欺事件が多発しているので注意してください」という 啓発の電話（？）だった。
「ご苦労様です」と電話を切ったが、一度、｛ＮＴＴドコモですが使用料金が不明です。9番を推してください」だったり「総務省ですが今お使いの電話が2時間後に使えなくなります。1番を推してください」というものもあった。
1とか9を押すと詐欺電話につながるのだろう。
しかし、警察からの啓発電話の後に実際に警察を名乗る詐欺電話がかかってくる時もあるだろうと、警戒していたがそういうことはなかった。
最近、テレビの情報番組で警察官を語る詐欺電話があり、被害を被った報告が多発している。
警察官の顔も見え、身分証も写し、「逮捕状が出ている」ということで画面伊逮捕状が映し出された。
長崎の警察署の警察官だったが、事件が発覚いたのは滋賀県で、容易に出頭はできない状況だ。
テレビの内容はその程度だったが、その後どういう経過でだまされたかはわからない。もっともらしく見えるがよく見ると身分証もおかしい。
遠くの警察官内で発生した事案は確かに出頭が難しい。私も遠く離れた高速道でスピード違反で捕まったことがある。「出頭してほしい」という連絡が来たが、新幹線を使っての出頭は罰金と同意程度になる。
そこで「遠くて行けない」というと、では近くの警察署に調書を回すので近くの警察からの連絡に従ってくださいということだった。それが逮捕状が出ていると言うことになると自宅まで所轄の警察官が来るはずだ。
おもえば、おかしいことがたくさんある。一度電話を切って警察署に相談すべきだ。
兵庫県議会がもめている。斎藤知事が自らの給与3か月５０％カットで、告発者情報漏洩など一連の事件で責任を取るつもりらしい。内部告発者問題は給与カットで責任をとれる問題ではなかろう。
斎藤知事は第三者委員会の判定に反して「指示した認識はない」と一貫して否定の姿勢だ。しかし自からの給与カットの条例改正案を提出するということは何らかの考え（責任論）があったのではないか。
出直し知事選で問題はあったが、再選したことは「民意を得た」ことになるのは確かだが、すっきりしない民意だ。
議会がどう出るかだが、今度は議会が解散してどうなるのか。斎藤知事辞職を求める議員が多くなったことで斎藤さんが辞職するか。
新聞報道ではし私的情報漏洩で地方公務員法違反で県が提出した告発状を県警は受理したという。
しかし、政治にかかわる捜査はうまくはいかない。知事は「認識がない」「知らない」を通せば証拠不十分で不起訴ということになる。
斎藤知事も強気、議会は右往左往、では県民はどう考えているのか。斎藤知事はことあるごとに「風通しを良くする」「県政を前に進める」というが、職員の多くは辞職している。
斎藤さんが辞職すれば済む問題ではないのか。
米の需要はあっても供給が追い着かず価格が高騰しているのか。だったら古古米、古古古米の備蓄米をｋｇ当たり２０００円で放出するという小泉農水相、本当にできるのかと思ったらやってしまった。今まで何をしていたのかとういうことになる。
小泉農水相の動きは際立った。テレビでスーパーの空の棚を見て回る。来週初めには棚に並ぶと宣言する。またほらを吹いているのかと思ったら、スーパーの５ｋｇ２０００円台の棚に数百人が並ぶ。
従来の銘柄米は映らない。
大田区大森にあるドンキの天日では初日に数百人が並び、すぐに売りつくしたというが、翌日は誰も並んでいないシーンが放映された。女子アナが「今の時間にはありますからどうぞ」という。
何のことはない。メデイアに脅されたトイレットペーパー事件と同じではないか。この徳はメーカー、問屋の倉庫には在庫が十分にあるとメデイアは放送していたが、民衆は買いだめに走る。
テレビの情報番組を見ていたら、２０２１年頃からコメの供給量は減っていたが、何故か昨年、急にコメの価格が上がった。コメンテーターは検証していないという。
考えられるのは南海トラフ巨大地震の注意報が出たために国民が買いだめに走り、品不足になったのかと見ている。
今回も品不足の要因がわからないが、ＪＡなどの卸業者など流通経路が複雑らしい。卸問屋が多いと、米値も上がる。
今、各国の政治は２極化しているというが、コメも備蓄米のように安価（ｋｇ当たり２０００円台）なものを買う国民と、少々高くとも銘柄米（Kｇあたり４０００円台）を買う国民に分かれているのか。あざとい業者は銘柄米と備蓄米をブレンドしｋｇ当たり３０００円台を目指すこともできる。
要は、国民の意向次第だ。生産者のことを考えるとKガタリ３０００円台が目指す価格と言うが、それでも改革を目指す小泉農水相と従来の農政族との戦いになるか。参院選も控えている。
今日の新聞報道によると、アメリカを中心とすた航空機を使ったＣＯ２濃度観測がとん挫しているという。理由は国立環境研究所と組む米海洋大気局の多くの担当者が退職しているためと言う。
気候変動の研究には 北極圏の調査が必要だが、それができなくなったのだ。確かにトランプ政権はパリ協定からの離脱２５００人の削減を予定しているという。予算と人員の削減が大きく影響している。
トランプ大統領はＣＯ２要因説など構わず、石油を掘り出せという。しかし良心的な州はしたがっていない。自然現象説に近いのかと思ったがそうもいっていない。米国内の産業を復活させるには石油井戸を掘って化石燃料をどんどん使えというのだ。
予算、人員を削られれば関連する機関は何もできない。でも米国内には地球温暖化対策に注力するグループもいそうだが、今声を張る挙げると潰されることはわかっているので静かにしているのが現状か。
昭恵夫人とプーチン大統領の会談には驚きというよりも「利用されたか」という感じが強い。石破総理とどう付き合っていけばいいのか、その背景に安倍総理夫人がいた。
トランプ大統領は就任後早速昭恵夫人に会い、安倍総理時代の親密さをアピールした。
そして今度は、民主主義国家と疎遠になるプーチン大統領が昭恵さんを使って、これまた安倍政権時を思い出させた。トランプ、プーチンjン会談がなかなかできない中でのさぴらイズだった。
恐らくロシア寄りの政治家が動いているのだろう。昭恵夫人が単独でできる外交ではない。昭恵夫人は安倍総理の実績を大事にしたい。文化交流の維持を伝えたらしい。
でも、安倍元総理だって国民の評価は定かでない。
日本は今、ロシアへの渡航を控えるように言っている。昭恵さんも守るべきだったのではないか。
今日の新聞でのヘグマス米国防長官の軍事費強化などの演説やトランプ大統領の高関税に対する発言を見て、本当に米国は信頼できるのか、高関税をかけて生産施設の国内回帰、雇用創出を狙っても、本当に米国産業は復活できるのか。
トランプの外交政策は同盟国、友好国にまで攻撃する姿で、自由民主政治を守る国々にも脅威となっている。今、米国の政策に同調することは孤立化を深めるだけか。
軍事面で見ると同盟国に軍事費増強により自らの役割（自国防衛）を果たせという。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟国にはあGDP比5％の軍事費増強を要求、対ロシアへのけん制を狙う。
一方、対中国ではインド太平洋では日米同盟の近代化、軍事費増強を訴える。日本もGDP比５％を計画しているし、在日米軍司令部に統合軍司令部を設置し日米同盟の強化、近代化を図るという。トランプ大統領は政治家よりもビジネスマンだ。米国製兵器の購入を訴える。
さらに米国はNATOよりもインド太平洋を重視しているのではないか。台湾有事の危険を言うが、その時本当に日本も守ることを考えているのかは疑問だ。日本政府もNATOへの軸足を置いているのだろう。会合に招待されている。
また、国内産業、国内生産を保護すると、米国への貿易で黒字国へ高関税をかけている。鉄鋼、アルミには関税50％にするという。２５％ではクリアーできそうなので50％に上げるというのだ。
それだけ、米国国内産業は疲弊しているのか。関税が高いほど関連産業の弱さ、比較優位の欠如がわかる。
最近のニュースで造船業がピンチらしい。艦船の建造、修理に支障をきたしているらしい。艦船修理を関税対策に加え交渉するともいう。
日鉄のUSS買収（？）計画は、トランプの関税政策にこたえるものとしてトランプは評価しているが、支配権では留保しているらしい。まだ買収にOKは出していないが、プライドだけは高いトランプ大統領だ。
一体米国の比較優位産業はあるのか。農産物とか巨大IT産業だろう。
米国は国際機関から離脱や一時停止を狙っている。拠出金は高いが米国に有利になっていないというのだ。そこへ中国が触手を伸ばしてきた。拠出金不足で機関の正常な活動ができないらしい。中国もそこまで手は出せないのだ。
また、トランプ大統領は米国という資力で世界を牛耳ることができると考えていたのだろうが、プーチン大統領や習主席との直接交渉はやれていない。無視されているのか、もっと米国が行き詰まるのを待っているのか。
トランプ外交に各国が疑念を持つにしたがって共産主義の中国がリベラル色のある発言を重ねてきた。新興国、後進国は経済支援で中後kぅに軸足を置いているのか。
トランプ大統領に組することは、即「孤立化」する危険もある。日本も脱米国で自立しかない。
