正義も見られず人情も無く、国際ルールは無視し共産党一党独裁の習政権を確立する中国に頼る国は自国の経済、開発資金が欲しいだけなのか。人権問題、格差拡大、党トップの不正行為など高まる国民の不満のはけ口として日本を敵視し迷惑この上ない。押し寄せる中国の脅威に我が国の国防費は上がる。
一方で、領土問題、資源問題で尖閣列島周辺は２００隻以上の中国の漁船、複数の公船による領海侵犯事件を起こしているが、自国の漁船が沈没したときはどこに行ったのか、日本の海上保安庁の船が漁船員の人命救助に活躍した。人情もない中国の公船はどうしたのかと中国国内で批判の声が上がった。
そんな中国がカネに物を言わせて、陸路、海路で拠点作りに熱心で、このまま行けば世界の至る所で中国化が進んでいるように思える。新興国で経済破綻を起こしそうになると援助する。中国はことある事に責任を問われると「中国も発展途上の大国」と強弁する始末だ。
驚くのはエネルギー問題で先進国に食い込んでいることだ。英国が先の政権の時、中国と原発建設の契約をしたことだ。英国も財政難である事が分かったが、中国が経済援助をすると言うのだ。
さすがに英国内でもエネルギー問題まで中国に踏み込まれるのに批判が出た。財務相が中国寄りだったことが原因のようだが、財政難を訴えると中国が直ぐ反応する事態になっている。
ミャンマーも新政権が経済開発で中国に歩み寄っている。外交の一歩は中国らしい。
また、先進国との対立でロシアと同じように中国も資本主義ｖｓ社会主義の構図に足を突っ込んできた。
何よりも呆れかえるのは、南沙諸島の領土問題でフィッリッピンに提訴され国際裁判所で「領土主張で根拠なし」と敗訴が決まったが、完全に無視を決め込んでいる。国連安全保障常任理事国でありながらなんてことだ。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射は「核先制攻撃」も現実味を帯びて来て、日本、韓国は影響力を発揮出来る中国に厳しい対北朝鮮対応を要求するが、中国の態度は曖昧で、緩くなってきた感じだ。その要因に米が北朝鮮対策で韓国にTHAADを配置する事に中国が態度を硬化させたことらしい。
外相会談で岸田さんが「安保理の常任理事国としてしっかり対応すべきだ」と言えば、領土問題を含めて「歴史を直視せよ」と何時も反論する。その歴史なんて中国が勝手に主張していることなのだ。
中国の対北朝鮮対策が甘ければ北朝鮮の思うつぼだ。経済制裁を強化したと言っても新聞報道では国境では商いが活発だという。
それでも中国で何かいいことでもあったのかと考えると、リーマンショック後の世界経済の後退局面で中国は他国に先駆けて５２兆円という財政出動し、７％以上の成長率で世界経済をけん引したことは確かだ。
設備投資し、雇用創出で国内市場を活性化したまでは良かったが、今は過剰設備、鉄鋼製品の安売り輸出は、逆に世界経済のお荷物になり、海外から構造改革を要求される羽目になった。
構造改革と言っても共産党一党独裁政権で、市場原理に委ねる経済政策など取れるはずがない。「新常態」と言うらしい。
まずもって中国政府が発表する経済指標にも疑問があるのだ。
今の経済成長率を６．７％と見ているが、世界経済は２，３％程度、何故、中国だけが６．７％になるのか。寧ろマイナス３％ではないかと見ている人もいる。
GDPも中国は１９４０兆円（日本円換算）、EU１９２０兆円、米国が１７９０兆円、日本は５００兆円、本当に中国は世界一なのか。この前までアメリカに次いで世界第２位と言われていたのだが。
人民元安操作も世界から批判を受けている。何しろ輸出を増やしたいのだろうが為替操作を世界が認めるはずがない。
社会不安も重大問題だ。政権内の内部抗争が天津爆発など社会不安にもつながっている。政権は事を荒立てないよう収めようとしているようだが今後どんな重大事故が発生するか予測が不能である。
そして中国で開催されるG20首脳会議、２０１７年の共産党大会で習政権はどう出るのか。世界協調など考えられない。カネをまき散らしながら世界に中国の拠点を作る。常任理事国ながら領土、海洋資源で隣国と争い事を繰り広げる中国にはうんざりだがどうしようもない。中国トップとの苦虫を潰したような握手のツーショット映像が流れると会談決裂を容易に予感できる。
