第３極、地域政党：「政治改革は地方から」は支持されるか

橋下さん、石原さんと連携し地方
分権を進めるという大村知事。
「日本一愛知の会」で
２０１２．４．１３民放テレビニュース

第３極による「政治改革を地方から」は支持されるか。橋下さん率いる「維新の会」が「地方から政治改革を」と大阪都構想を打ち上げ地盤沈下して久しい大阪を再生しようと訴え勝利し、国政参入を言いだした。名古屋の大村さん「日本一愛知の会」で橋下さん、石原さんと地方分権を推進するというが、その石原さんは石原新党立ち上げを目指していたが、急に「白紙に戻し仕切り直しする」と言い出した。

今、新党立ち上げにいろんな人が期待し、主導権争い、あわよくば「もう一度表舞台で活躍」を目論む過去の政治家暗躍している。石原さんが「私が一言も言っていないことを周りがベラベラしゃべりすぎる」と苦言を呈しているのも、そのためだろう。

既成政党の不甲斐なさは目に余り、地域政党が第３極にのし上がってきた。しかし、彼らの言う「政治改革を地方から」を本当に支持できるのか。今の政治塾の動きは「風」ではないのか。

「風」だけで立候補し、当選してどうなるというのか。キャスチングボードを握ることができたとして、連立を組み大臣を出せる政党になるのか。無党派層は薄情なものだ。風向きが変われば去っていく。

地方分権で国の形を変えていこうとする考えには賛成だ。中央からは変わらない。

日本は中央集権の計画経済の社会主義国家で一番成功した国だ。「追いつけ、追い越せ」の時代までは。しかし、中央官僚機構が巨大になり、中央集権の弊害が出てきた。

使い道が自由でない地方交付金、地方と国の行政機関の2重構造による行政の無駄、中央官庁の既得権益のために改革が進まないことは、いままで繰り返し言われ、メデイアも指摘しているが一向に改善されたとは聞かない。

中央では、官僚、国会議員の既得権益を守る姿しか映らないのに、消費税は増税だという。野田総理は「政治生命をかける」というのだから、何おかいわんや」だ。

しかし、その一方で、既成政党も黙ってはいない。第３極との連携で政権奪取を狙っているのだろう。自民党は「大阪都」構想を後押しする地方自治法改正案を国会に提出した。ある条件で、市町村が特別区に移行可能になるというのだ。大阪都構想でも堺市は参入する考えはないと市長が発言している。詳細は分からないが、問題がないことはないようだ。

地方政治は国の政治の基礎という。イギリスでは地方政治の民主化が進んでいるというが、日本は遅れている。中央は変わっても地方は旧来のままということがよくある。

日本国憲法の改正も謳っている。

憲法では地方自治をどう規定しているのか。

第８章の第92条から95条まで条文がある。その第92条の地方自治の原則に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを決めるというが、その「地方自治の本旨」については何ら規定がない。

また、一般に理解されていた分けでもないし、本旨に基づいた政治が実現されていたとはいえない。

地方自治とは、民主主義（住民自治）と地方分権（団体自治）を言う(憲法Ⅰ清宮　有斐閣昭和37年）。そう考えると今の政治体制は憲法にも反する。

地方分権を推し進め、地方政治を強化して初めて国の政治が成り立つのだ。橋下さん、大村さん、石原さんたちの主張は歓迎すべき政治の動きであるが、一時の「風」で終わってはならない。国民は真剣に耳を貸し、根強い支持で応援すべきである。