大飯原発再稼動：電力不足の強迫観念が安全軽視？

再起動の必要性から安全を確認した
という枝野経済産業相
２０１２．４．１４　ＮＨｋおはよう日本

大飯原発再稼働で、その危険性が揺れている。危険も政治が絡むと安全になるのか。何時起こるかわからない地震・津波による甚大な事故より、夏の電力不足による社会的かつ経済的影響の方が大事という高度（？）な政治的判断が再稼働に向け動いている。

政府、業界は電力不足を煽って原発再稼働を目論んでいると疑われている。経済産業省も同調するが、その本当のところはわからない。学識経験者は原発がなくても電力は足りると主張するが本当にそうなのか。

なんだかんだ言ってももうすぐ夏はやってくる。また節電だ、計画停電だというと政府は何をやっていたのかと批判される。政府はそういう事態は避けたいのだ。

電力不足が、再稼働を急ぐ安全軽視になっていないか。

ここ数日の新聞報道を見てみた。政府の関連閣僚会議も数度にわたるが、先送りが繰り返され、突如安全を確認したという。

４月９日の４回目の会合では、関電から出された安全性向上計画を審査し、安全性判断基準に適合していることを確認したというが、福島第一原発事故の教訓になった司令塔たる免震事務棟の設置は２０１５年、フィルター付きベント設置も２０１５年になっている。甚大な事故時には絶対必要な設備であるが、２０１５年までは今回のような巨大な地震・津波は起こらないと考えているのか。

最終判断は次回に先送りされた。

４月１２日、５回目の会合でも判断先送り、翌日の１３日の６回目で突如安全を確認したという。何が問題で先送りされ、どう解決されたのか全く分からない。

これで情報の公開がされているのか。

近隣自治体の京都府、滋賀県知事は拙速すぎると苦言を呈し、大株主になった橋下大阪市長は「本当に怖い。政治家が安全など確認できるわけがない。原子力安全委員会はどうしてコメントを出さないのか」と一番真っ当な意見だ。

原子力安全委員会やIAEAは、１時評価の信頼性を上げるためにも２次評価を求めているが、政府の判断は無視した格好だ。

原子力規制庁の設置も遅れている。原発再稼働に向けた政府の対応もこれではうまくいくはずがない。

電力不足という強迫概念が原発再稼働という安全軽視につながっていないか。