脱原発官邸前デモ：問われるのは間接民主主義か、民意を問わぬ政権のあり方か

「誰デモ入れる市民の列」
脱原発国会大包囲集会
日比谷公園内
２０１２．７．２９

ますます参加者数を増す脱原発官邸前デモ、国会大包囲デモは、間接民主主義の在り方を問うているのか、民意を問わず重要課題に取り組む野田政権の在り方を問われているのか。最初は3～400人ではじまった抗議行動が、今や数万人の規模に膨れ上がったことは政府の原発再稼働決定に対する国民の不安への高まりを示すものだ。

メデイアの論調では、民意が直接政治に反映されない間接民主主義の在り方を問う面もあると解説する。

しかし、本当にそうか。社会保障と税の一体改革、消費税増税、原発再稼働に限らず、TPP参加、自衛隊の集団自衛権問題など重要政治課題を直接国民の民意を問わず暴走する野田政権の政権運営の在り方にもあるのではないか。

野田政権の政権運営が国民の民意を反映していない。そもそも野田総理自身が直接国民の支持を問わず、マニフェスト問題で信頼を失した民主党というムラだけの投票で出てきた総理なのだ。

しかも脱原発は、任期途中で出てきた重要課題だ。民意を問わずとも政権与党内でも二分する問題で、このまま野田政権が進めば民主党は更なる分裂の危機にある。

政権与党と野党では、政策に対する責任も違ってくる。野党であれば気楽に（？）反対していればいいようなものだが、野田政権にとっては産業、国民生活に与える影響を考慮せずにはいられない。

国民に不自由と負担、産業に大きな支障を強いるリスクより、再稼働によるリスクの方が悪さ加減が少ないと見たのだろう。

今回の東電・福島第一原発の事故を考えると安易な原発再稼働は許せないのは当然だ。一度事故が起きると取り返しのつかない事態になることは、今の福島第一原発を見ていればよくわかることなのだ。

「脱原発」という民意をどうやって国政に反映させるか。大人しくしていれば政権は再稼働、「原発ありき」に突き進む危険はある。

政権の在り方を問おうとするデモ参加者は日本全国から集まった。その功もあってか、原発依存の審議も慎重に検討するために延期になったし、菅前総理を始め国会議員の中にはデモ主催団体と対話する機会もできた。

次期総選挙も近づいている。岡田副総理の1月解散説を自民党は拒否したということで9月解散説が高まってきた。お盆前に問責決議案を提出し早期解散に追い込むというのだ。

総選挙で「脱原発、是か非か」が問われることになると、政党も国民も難しい選択を強いることになる。

各政党は実現可能で、責任の持てるエネルギー政策の一環として原発の是非を問うことができうるのか。

ただの人気取りで再稼働反対、脱原発を謳ってもらっては困る。

朝日新聞　２０１２．７．３１
教えて！　エネルギー５　原発減らすと、経済が悪化するの？

谷垣・自民党総裁が言ったように今度の選挙は「日本再生」を問う最後のチャンスとまでは言わないが、重要な場になるかもしれない。