一体改革成立危機：総選挙で仕切り直ししても遅くはない

一体改革の成立が危うくなってきたが、総選挙で仕切り直ししても遅くはないのではないか。「待ったなし」と言い続けた野田総理や財務省は大変なことになると言うだろう。確かにここ数日の長期金利を見ても上昇している。市場が財政再建へ危機感を表せているともいえる。

しかし、この与野党の思惑が入り混じった混とんとした政局での一体改革審議が、本当に国民のための改革になっているのか。

ここは解散・総選挙で仕切り直しをし、改めて一体改革を審議しても遅くはないし、寧ろよい結果になるのではないか。

そもそも今回の民主党・野田政権の「待ったなし」、財務省のごり押しの社会保障と税の一体改革、消費税増税には無理があった。

今の今まで尾を引いている「マニフェスト違反」という批判は、野田総理が国会審議などで、どんなに謝っても野党は納得しなかった。

そして、自民党も基本的には消費税増税賛成ということで、野田総理は３党協調戦術に出て、３党合意に漕ぎ着けたが、その過程で民主党のマニフェストのメインだった各種改革が骨抜き、棚上げになり、自民党案に吸収される結果になった。

さらに、３党合意は国会審議での争点が埋没し、与野党攻防での歯切れも悪くした。

おまけに３党合意も、３党で思惑の違いがある。８％、１０％への増税ははっきりしているが、一体改革法案の中身は不透明のままだ。消費税の増税分の使途も野田総理や安住財務相は「社会保障のみに使用するから心配ない」と国会審議で力説するが、バラマキの可能性もある公共事業への支出もできる道が開かれている。

民主党の言う「法案成立後、施行前に国民の信を問う」のではなく、提案、成立前に国民の信を問うのが本筋だが、選挙をやれば惨敗が目に見えている民主党にとっては、自民党の要求する「解散の確約」などできるわけがないだろう。

一方で、自民党は「解散の確約」を条件に、今後の政局の運営を考えている。

９月は民主党代表選、自民党総裁選がある。民主党は早々と１０日の大会を決めた。野田さんに対する反発が大きければ野田おろしになるし、自民党だって谷垣さんの再選がどうなるかわからない。

どちらにしても政局絡みの政治が続くが、総選挙でゴタゴタをクリヤーし、一体改革を仕切り直ししても遅くはないのではないか。