129vs91で野田総理問責決議が参院で可決したが、その後の展望があってのことか。それとも「近いうち」解散の時期が取れず、業を煮やした自民党・谷垣総裁が一歩前へ出たのか。民主党・輿石幹事長をして「不思議な問責決議」と言わしめたが、与野党に、その後の展望があってのことなのか。
自民党は、内政・外交の数々の失政を提案理由にしたが、その前に野党7会派が消費税率引き上げ法案に反対しての決議案を提出していた。結局は野党7会派の問責決議に自民党が乗ることになったが、消費税率引き上げに賛成しておきながら、それに反対する問責決議に賛成したのだから常識で考えれば無理筋の決断だった。
民主党から、自民党は自ら3党合意を破棄したとか、自己否定の賛成と言う批判にさらされた。
しかし、自民党、民主党、野田総理にとって、その後の展望があってのことか。
国民生活に重要な影響がある赤字国債発行のための特例公債法、増税前にやらなければならない選挙制度改革関連法案は民主党単独で衆議院を通過したが、参院審議がストップすると廃案になる。
先の菅政権が退陣要求された時、「一定のめどがついたときに、若い世代に引き継ぐ」と言いながら、煮え切らない菅総理を特例公債法と引き換えに退陣させた。
野田総理が解散を約束すればいろんな 懸念事項の相談に応じるという谷垣総裁 NHK ニュース 2012.8.30 |
代表選、総裁選で消費税増税が議論されると、場合によっては両党から離党者が出る可能性もある。
谷垣総裁は、3党合意に基づき野田総理を追い込んだと思っているようだが、逆に追い込まれた状況にもある。
野田総理も「野田はNOだ」を突き付けられたことになる。
明日から難しい政権運営が始まる。野田、谷垣退陣で新しい政権を築いた方が少しはましではないのか。
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