「決められる政治」に拘る野田総理の危うさ

党内政治基盤も脆弱で、力不足の野田総理が実力以上の「決められる政治」へ突き進むのだから、いろんな障害が出て来るし、党内不協和音は高まるばかりで危うさを感じざるを得ない。政治生命をかけた一体改革関連法案も党内の一致結束が無理とわかると、民・自・公の３党合意で成立を期そうとしたが、これも叶わないと見ると、民・自の党首会談で打開策を探った。たまたま自民党も消費税を１０％に増税する公約を謳っていたので、今回は成功したかに思えた。

野田総理も「決められる政治」が維持できたと高く自負したが、自民党・谷垣総裁の要求した解散確約は明言を避けざるを得なかった。

総理が解散に言及しようものなら、政権はぶっ飛び、民主党は完全に分裂の危機なのだ。

野党７会派の内閣不信任決議案の採決でも民・自から賛成者が出てきた。参院本会議での採決になると造反者は増えるだろうと見られている。野田総理、谷垣総裁では党内をまとめることは難しくなってきている。

９日の長崎での野田総理記者会見で、特例公債法など続く政策課題に言及した。何やら菅前総理の退陣要求の時の様相と同じになってきたが、菅前総理の時は新しい代表を選んで総理にすればよかったが、今回民主党は政権の座から降ろされる可能性が高いのだ。

野田総理も一体改革では陣頭指揮で「決められる政治」を推進したが、ＴＰＰは先延ばし、特例公債法もそこまでやるのかと自民党は批判され、選挙制度改革では各党の思惑ちがいでまとまりそうにない。

自民党は、１０日の法案の参院通過後、速やかに解散するシナリオを描いているが、野田総理のシナリオと一致するのか。

今のような「決められる政治」では、内閣の人気を挽回することは出来そうにないのだが。二進も三進もいかないことは野田総理自身がよくわかっているのか。

決められる政治を進めるには、汗をかいてくれる味方が必要だが、それが財務省では反感を買うばかりではないか。

解散しようにも負け戦が決まっている選挙に挑戦するのは避けたいところだろう。