野田民主党政権よ 「今は負けるから選挙はダメ」では情けなさ過ぎないか

「近いうち」の時期について参院審議
で質問を受ける野田総理
２０１２．８．１０　TBSテレビ　ひるおび

「「近いうち」に国民に信を問う」という合意事項が、不明確なために解散時期についていろんな説が飛び交っている。しかし、民主党の中に「今、選挙になれば負けるからダメ」という考えが多いことはわかるが、国会議員として余りにも情けなくないか。

逆に、自民党は「今、選挙をやれば勝てるから早期解散を」というのも当然とは思うが、国会議員として恥ずかしくないか。

確か議員は常在戦場でいつ解散になってもいいように緊張感を持って政治にあたるべきであるが、そんな意識に欠けているのではないかと疑問に思う。

確かに、行政能力未知数の民主党が大変な時に政権の座に就いたことに同情すべき点もある。

リーマンショックの実体経済への影響、景気後退での税収不足、在日米軍問題、３．１１東日本大震災それに続く原発事故などは経験不足の民主党政権では荷が重すぎる政策課題であるが、自民党が政権にあったとしても、うまく対応できていたとは思えない。。

しかし、自らの失政も大きい。　

反自民で耳さわりのいい政策を並べ、これで日本は変わるんだという意識を国民に植え付けたが、マニフェスト違反と野党から追及され、解散・総選挙を突き付けられどうしだ。

決まり文句であった「政治主導」も、国家戦略局構想の行き詰まりで、肝心の予算編成権も財務省に取り戻される始末で、無駄削減を謳った事業仕分けも財務省の手の内で操られる始末だ。

財務省指導による財政再建に向けた消費税増税は菅政権がつまずき始め、続く野田政権で社会保障と税の一体改革、消費税増税に突き進み関連法案が成立したが、野田政権の人気は下落し、政権与党の民主党は崩壊寸前だ。

財政再建への道筋ができたとムーデイーズなど市場は評価したが、野田政権の支持率は上がらず、逆に政治機能は不安定で「民主党滅びて増税あり」の状態だ。

外交にも失点が多い。先の尖閣諸島への香港の活動家による不法上陸事件も、国内法で厳罰に処すべき事案でありながら、早期決着を画策する野田政権は早々と強制送還処分にした。

野田総理と谷垣総裁による会談で「近いうちに解散」の合意はできたが、時期は不明朗で、２人の間にまだ秘密の約束事があるかのようだが、憶測が飛び解散・総選挙モードに近い。

秋頃とか来年早々と言われているが、判断するのか野田総理だ。民主党に不利な選挙を強行し、大惨敗の導く判断ができるだろうか。

少しでも政権の支持率を上げようと努力するのが当然としても、どんな政策で評価を受けることができるのか。

どうしても政治となると、高額所得者や企業に有利な政策になり、中間層に受ける政策は難しい。人気を上げる手立てはない。

寧ろ、今の混とんとした政界、実現不可能なマニフェストという負の遺産を抱えたままの民主党政権をクリヤーするためも解散・総選挙を急ぐべきではないか。

皮肉なことだが、野田総理が解散・総選挙を決断することが一番評価を得ることになるのか。