新聞も消費税８％を容認すべきではないのか

新聞は民主主義を守る公器として
軽減税率の適用を訴える
読売新聞　２０１２．８．３

新聞も、あれほど増税賛成をぶっていたのだから軽減税率を要求せず消費税8%まで容認すべきではないか。社会保障と税の一体改革、消費税増税を巡り政権与党の民主党内が更なる分裂の危機にあり党内事情から先送りを提案すれば、早期解散を目論む自民党は3党合意の破棄を臭わせている。野田総理は「待ったなし」の改革というが、政局絡みでは「待ったあり」なのだ。

そうは言っても増税は既定路線だろう。そんな中で先の国会審議で公明党の議員が、低所得者向けに軽減税率の適用を訴えていた。しかし、軽減税率の採用では税収減になり政府、財務省は一律給付金支給で対応しようとしていた。

ここに来て、今まで財務省の圧力（？）で消費税増税賛成一辺倒だった新聞が、活字文化と民主主義を守るためにも新聞や書籍に軽減税率を採用すべきだと訴える厚顔無恥さを曝け出した。

海外ではすでに軽減税率を導入しているので、我が国もそうすべきだというのだ。

讀賣新聞（２０１２．８．３）も社説「消費税と新聞　文化と民主主義を守るために」で欧州の事例に学び、「知識」や「教育」に対する課税は慎重に考えるべきだと言い、新聞は国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」と認識されているというのだ。

しかし、今回の消費税増税に関して「公器」として国民がその是非を判断する材料を提供してきただろうか。

今になって消費税増税のマイナス面も論じるようになってきたが、今までは増税賛成へまっしぐらの論調で、反対意見を排除する記事が多くなかったか。

特に民主党内の増税反対者、造反者には厳しく処分を迫り、分裂→離党→新党結成の動きとなった。反対意見を蔑にする無謀さに民主主義を守る「公器」とは言い難い。

国論を二分する重要政策だからこそ、新聞の論調も公平でバランスのある内容にしなくてはならないのではないか。それで初めて国民に是非の判断を下す材料を与えることになるのだ。

今の新聞はそこまでやっていない。

確かに新聞はテレビやデジタル・ニュースに押されている。迅速な報道では負けるのは確かだ。また映像では新聞記事と違って色んな情報が読み取れる。

例えば、田中前防衛相更迭の問題でも新聞で読む限り「野党の政局絡みか」と思えるが、テレビの報道画面を見ると後列座席で事務官に取り囲まれて答弁の耳打ちをされる姿を見ていると、恥さらしもいいところなのだ。決して政局絡みの問題ではないことがわかる。

でも、新聞には新聞のいいところもある。欧州経済危機でもスペインの情報だけでなく、ギリシャの情報もあわせ、総合的に判断できる記事を送っていることも確かだ。

社会保障と税の一体改革、消費税増税で暮らしの負担はどんどん増えるという（朝日新聞　２０１２．８．３）。子ども手当が減る分、年間負担は5.4万円増える。年少扶養控除の廃止で６．６万円の負担増、消費税8%の引き上げで10万円の負担増など家計の厳しさは増すだけだ。

新聞代も今、朝刊、夕刊合わせて月に4000円ほどになり、年に約5万円になる。経費削減で新聞を止めるのも大きな効果だ。後はネットでただの記事を読めばいいが、最近は「後を読む」をクリックすると有料の欄に導かれる。

だとすると、図書館の利用だ。真夏の暑い日は家庭での冷房を止めて公共施設に避難する方法も電力削減で推奨されている。

兎に角、新聞の論調は勝手すぎる。消費税増税に賛成していたのだから、消費税８％までは耐えるべきではないか。ドイツは７％だという。