一体改革関連法案の参院採決日で自民党8日、民主党20日、野田総理10日にどんな意味があるのか。譲らぬ自民党、民主党執行部に「一日でも早く成立させたい」と野田総理はお盆前の10日を執行部に指示したという。何やら日本人特有の真ん中をとって「10日で折り合いを」という感じだ。それぞれに意味があるのか、それとも「ただのメンツ」なのか。
今、国会は与野党でわかりにくい駆け引きが続いている。
自民党は解散・総選挙の確約が取れなければ7日に参院に問責決議案を出すという。またこれとは別に衆院に内閣不信任決議案提出を考えているようだ。
野党7党も動いている。参院で消費税増税関連法案採決前に、衆院へ内閣不信任案を提出し3党合意の破棄を狙っているという。
一方、民主党は特例公債法、衆院選挙制度改革など前にやらなければならないとして、20日の採決に拘る。
そんな状況下で、3党合意破棄を恐れる野田総理が「1日も早く成立させたい」と10日を指示したらしい。
10日にどんな意味があるのか。自民党がお盆前を指摘していたので、ギリギリの10日となったのだろうが、何故8日ではダメなのか。先送りを目論んだメンツを維持したまでのことか。逆に自民党は10日でどうしてダメなのか。たったの2日の違いが、そんなに意味があるのか。
国会日程の事情もあるようだ。11日から19日まではお盆休みらしい。そこで自民党は8日に参院採決を主張しているが、民主党は7日特例公債法の衆院通過、20日一体関連法案の成立、21日以降特例公債法の成立を目論んでいる。しかし、自民党は特例公債法には言及していない。
これに野田総理の1日の会見で2013年度予算編成を主導し、衆院選は来年に先送りする意向を示したために早期解散を目論む谷垣・自民党は態度を硬化した。
野田総理は、消費税増税にGO判断を下す来年中頃まで政権の座に居たいのだ。そして負け戦がわかっている衆院選は避けたいのだ。
政治スケジュールのほかに、民主党、自民党それぞれに思惑に違いがある。
民主党は、これ以上離反者が出れば、参院での第一会派を失うことになり今後の政権運営は厳しくなる。輿石さんはそれだけは避けたいようだが、増税反対者、造反者をどう説得しようとしているのかはわからない。
自民党の谷垣さんも、総裁選を控えて解散‘総選挙に持って行けなければ総裁再選も危うくなる。
同じ消費税増税論者でありながら、野田総理、谷垣総裁の於かれている立場は違う。谷垣さんは「解散・総選挙の確約を」というが、野田総理は「寝言でも言えない」と突っ張る。
9月には民主党代表選、自民党総裁選、更に9月8日の国会会期末、1年後には衆議員の任期切れを控えて、一体改革・消費税増税法案という国民の生活に直結する重要法案が絡んで国民の理解に苦しむ政治の駆け引きが続いている。
解散・総選挙でゴタゴタをクリヤーして、一体改革・消費税増税を議論すべきだと思うが、自民党が政権を奪取できたとしても、今のゴタゴタが攻守を変えて再燃するようでは解散・総選挙を急いだ意味がない。
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