尖閣不法上陸事件：国益を守るのは強制送還か、刑事手続きか

尖閣諸島への不法上陸
を伝える読売新聞
２０１２．８．１６

本土からは遠く離れた国境の島だが石垣島からは近い尖閣諸島に香港の活動家らが不法上陸し、日本の領海、領土侵犯事件を起こした。こういった事件がおきるたびに政府は右往左往するが、国益を守るのは早期強制送還か、じっくり時間をかけて刑事手続きで厳しく対応することか、国論も二分している。

国民の生命、財産、安全を守るためにも、領海、領土侵犯は許しがたい行為であり、同じ行為の繰り返し、更にはエスカレートし占有されることを防止するためにも厳罰に処すべきである。

しかし、多くの場合高度の政治的判断で強制送還される場合が多い。相手国である中国、台湾からの早期の釈放、安全確保が強く要求されれば弱腰の日本政府は折れてしまう。

こんな暴力的で無法な行為に対して何故、安全確保を要求されるのか。

国益を守り、このような行為がエスカレートするのを防止するためには、刑事手続きをし、送検し国内法に沿って厳罰に処すことだ。そしてこのような行為の背景もしっかり把握し国民に開示すべきだ。

ところが、今回も海上保安庁が入管難民法違反で逮捕した９人は、刑事処分不要で身柄を入管に移し強制送還することになったという。

一方、沖縄県警が逮捕した５人も入管に移し、強制送還するらしい。

政府が日中関係への影響を恐れての強制送還処分で早期決着を図ったらしい。

野田総理は当初、官邸での記者の質問に「法令にのっとり厳正に対処する」と発言していたが、逮捕、強制送還は尖閣諸島における我が国の実効支配を補強できたと考えているのだろうか。

２年前の菅政権時も、巡視船への体当たり行為などがあり、公務執行妨害で逮捕され、検察庁に送検されたまではよかったが、那覇地検が高度の政治判断で釈放し強制送還処分になった。

当時は、ＡＰＥＣ開催も控えて中国の不参加を回避するために政府が地検に高度の政治判断を要求したと言われている。

しかし、その後大きな禍根を残したことは疑いのないことである。

韓国の大統領の竹島上陸も含めて、国境の島の安全が脅かされている。両島ともに海産物加工の実績がある島で、疑いない我が国固有の領土だ。

尖閣諸島については、竹島のようにならないように実効支配を目で分かるように港湾施設などを建設し自衛隊艦船などの常備が必要ではないか。

また、領土を侵されてまで香港、中国に配慮すべき理由があるのか。政府はしっかり説明すべきだ。