選挙を控えて政治判断が狂っていないか

選挙を控えて、政治判断が狂っているように思えないか。政府と国会の意見が違ってくると国民の意見を確認するために、総理は解散・総選挙に打って出るのが常識と思うが、一体改革関連法案、消費税増税の政局にあって野田総理や政権与党の民主党は解散先送りを画策している。

民主党政権は菅政権の時から「法案成立後、増税実施前に国民の信を問う」と言っていた。

だから「法案成立後、近いうちに国民の信を問う」という合意は決してぶれてはいない。

ところが、自民党始め野党は「マニフェスト違反だ」として、法案成立前に国民に信を問えという。真っ当な意見だ。

しかし、増税は選挙にマイナスであることがわかっている民主党は早期の解散・総選挙は控えたいところだ。さらに今のように増税にひた走る野田総理の求心力が落ちた段階では尚更だ。

「今、選挙は出来っこない」は、民主党議員の共通の思いだろうが、常在戦場と言われる国会議員にあっては情けないことだ。

党内分裂、離党者が出た民主党内事情もあり、野田総理は民・自・公の３党に頼る動きに舵切りしたが、この「３本の矢」も一本は細すぎるし、残る２本はひびや割れ目の出来た状態では結束など期待できない。

寧ろ、強引な３党合意、民・自の密室政治は、今後に大きな禍根を残した。一体改革法案の争点が埋没し、民主党の標榜した「開かれた政治」「わかる政治」に汚点を残す結果になった。

一体改革に政治生命をかける野田総理は、国民に負担をかける難しい政策を「決められる政治」に向け理解を得ようとする一方、解散・総選挙で政権奪取を目論む谷垣総裁の選挙を控えた２人の駆け引きが続くが、政治判断を誤ってほしくない。

一票の格差問題が残る選挙制度改革、特例公債法、原子力規制委員会の問題など早急に解決しなければならない課題もある。輿石幹事長は「すぐには解散できないでしょう」と記者会見で言うし、自民党は特例公債法案まで協力できないという。

８月１０日の参院特別委員会では
「近いうち」について質問を受けた
野田総理
２０１２．８．１０　日テレニュース

３党で合意したはずの「近いうち」も時期を巡って自民党は攻勢をかけるのではないか。

合意の後でも解釈を巡ってゴタゴタすること自体が何のための合意だったかわからない。

緊迫した局面でも従来のままの曖昧な対応をしたツケは大きい。

今回の局面で、民主党も自民党も支持を落とすのではないか。こんなことをしていてはポピュリズムの乗って実力の不透明な第三極に票は逃げていく。それもまた心配事ではないか。