いい加減にしろ！一体改革関連法案採決をめぐる民・自の攻防

もういい加減にしてくれ！　参院での一体改革・消費税増税関連法案採決を巡っての民主党、自民党の攻防にはうんざりしないか。自民党は８日採決、早期解散の確約がない限り信頼関係はなくなったとして３党合意破棄の強硬姿勢を示せば、民主党の執行部は２０日を主張していたが、自民党の意向を汲み、お盆前を考慮して野田総理は１０日を提案した。

暗雲立ち込める一体改革法案であるが、新聞報道によると、民主党執行部は８日に特別委員会採決、１０日本会議採決も出てき、駆け引きが続きそうだ。

厄介なことは、他の野党も法案阻止のために内閣不信任案、問責決議案を考えているようで、野田総理にとっては三つ巴の攻防戦になってきた。

公明党の今国会会期中の法案成立にかける姿勢は正論であるし、野党７党の消費税増税阻止はそれぞれの党に思惑の違いはあるだろうが理解できる。

しかし、法案の成否がかかる自民党の姿勢には理解しにくい点もある。

８日採決に何故こだわるのか。「解散・総選挙」の確約に何故こだわるのか。解散は、政府と国会の考え方が違った場合に、国民に民意を問うためにある総理の専権事項であり、自民党の言う「話し合い解散」は憲法が想定していない。

３党合意ができているのだから、法案採決した時に政府と国会の判断が異なるはずはない。だから、通常なら総理の解散権行使など考えられないことだ。

新聞報道では自民党は「早期採決」から「早期解散」に舵を切り、「話し合い解散」のない限り３党合意は破棄だという。

もっとしっかり議論して会期末までに衆議院の再可決を含めた対応ではダメなのか。参院の特別委員会の国会審議を聞いていても未だに「何故、今消費税増税か」、「デフレ下での経済への影響は？」「関連法案付則１８条はバラマキ予算の可能性があるのではないか」「軽減税率？」など核心に迫る問題が何ら説明できていない。

これで、法案が成立したとしたら施行時どうなるのか。またまた国会審議で不毛な議論の繰り返しになる。

自民党が採決を急ぐ理由に、９月の総裁選の行方、谷垣さんが再選されるかどうか。先の総選挙で落選した候補者救済も急がれている。政党交付金も大幅減になり、政治資金も底を突きつつあるなど自民党の党内事情があるようだ。

今、やらなければならないことは、民主党、自民党の政局に対する考え方をはっきり国民に説明すべきではないか。

自民党は、はっきり説明しにくいから「話し合い解散」を目指しているのではないか。

そんな自民党に期待していいのか。そして、自民党が総選挙で政権に返り咲いた時に、この社会保障と税の一体改革、消費税増税にどう取り組むのか。３党合意はどういう位置づけになるのか、攻守を変えてのゴタゴタがまた繰り返すのか。