政治改革の足かせになる憲法、国会議員・公務員のエゴ

財政再建が必須の課題であることに間違いはないが、改革を進めようと思うと足かせになっているのが憲法の規定であり、国会議員や官僚のエゴで、これを乗り越えるには憲法改正など法改正と意識改革を伴いハードルが高い。

社会保障と税の一体改革関連法案も参院での採決が不透明になって、衆議院での再可決の手が考えられるようになってきたが、成立させるには出席議員の２／３の多数の賛成が必要で、自・公の協力が必要だが、解散・総選挙確約の駆け引きで政局は混とんとしている。

事態の解決のためには、憲法を改正して１／２以上の賛成で可決としたいところだろうが、これにも時間がかかる。

あらゆる面で憲法が足かせになっている。

社会保障と税の一体改革、消費税増税で国民に負担を強いる前に「もっとやることがあるだろう」との批判にこたえる形で泥縄式の公務員改革に手を付けたが、連合、官公労を支持基盤とする民主党では根本的な改革はできない。

まず、「身を切る改革」も求められ国会議員の報酬のカットを決めたが２年の期間限定だ。おまけに諸手当の削減には手を付けていない。

議員定数削減も〇増〇減で議論され、参議員削減も鳥取地方区の定員１（半数改選だから２人）が基準にあって大幅な改革はできないらしい。

参議院を廃止して一院制にする話も自民党政権時にあったが、参議院の大反対に会い頓挫した経緯がある。

我が身に係る不利な改革には抵抗する国会議員のエゴが改革を妨害している。

国会議員は嫌がるが、国民はやってほしい改革を国会議員の妨害に会わずに国民投票にかける方法があるか。

候補者一人一人に、改革についての賛否を問い改革に賛成の候補者を選んでいく方法もあるだろう。国会議員を職業にする者が多いことを考えると、どうなのだろうか。

議院内閣制に代わって、総理を直接選挙で選ぶ首相公選制も以前から根深い人気がある政治改革テーマだが、根本的に憲法を改正する必要がある。

一方、憲法は連合軍から強制的に与えられた憲法だから、そろそろ自主憲法の制定をやろうという動きもある。しかしこの考え方は間違いで、日本側にも素案の提出が要求されたがモタモタしているうちに業を煮やした連合軍が自ら提案した憲法で、我が国でも相当議論された憲法であることに違いはない。

それにしても、改革をやろうとすればまず政治改革だが、そこには憲法の規定、国会議員、公務員が足かせとなって存在している。

日本が政治改革の手本にしている英国でも、英首相が党内反発に配慮して上院の改革を断念したというニュースが流れた（讀賣新聞２０１２．８．５）。

日本の参院とは違って英国の上院は、世襲貴族や政党推薦の有識者、英国教会の司教などからなる身分・階級社会の代表からなっており、民主化のために改革が検討されていたのだ。

上院が定数削減などの改革を実施されると、上院から下院に鞍替えし、自らの地位が脅かされる下院が反対したそうだ。

何やら我が国でも言えそうだ。

兎に角、根本的な改革には憲法、国家公務員、国会議員が足かせとなっている。憲法改正、国家公務員、国会議員の意識改革が最優先課題だ。