野田総理の言う「近い将来、信を問う」とは

「待ったなし」の一体改革関連法案の成立がかかった民・自の駆け引きが大詰めを迎えている。自民党の「解散確約」要求に、「そんなことはできるはずがない」と反論する民主党執行部だが、報道によると８日午前中に民主党から「一体改革関連法案が成立した暁には、近い将来信を問う」という考えが示されたようだ。

自民党執行部は一様に、「曖昧な表現」として拒否したそうだ。

確かに２重の曖昧な表現になっている。「一体改革関連法案が成立した暁」とは具体的にどんな状態になった時か。

野田総理は以前、「やるべきことをやった後」と言っていた。重要な特例公債法も残っているし、最近では２０１３年度予算編成まで言い出し、自民党・谷垣総裁が「喧嘩を売っているのか」と態度を硬化したいきさつがある。

一体改革関連法案だっていつになるか。まさか消費税増税の施行に向けてGO判断を出すときまでやるつもりかもしれない。

更に「近い将来に」という表現も曖昧だ。

要は、自民党が主張する早期解散・総選挙ではなく、限りなく任期いっぱいでの総選挙を狙っているのではないか。そうすれば民主党内の反発も抑えられる。

思い出すのは、菅前総理への退陣要求の時だ。

菅総理は「３つの法案の目途がついた時点で、若い世代に引き継ぐ」と表明した。３つの法案とは特例公債法などだったと思うが、あれもやる、これもやると退陣に抵抗した。何やら似た状況になってきた。

この発言以降、菅総理は求心力を失っていった。

社会保障と税の一体改革、消費税増税という国民に負担を強いる政策を求心力を失った政権に推進してもらいたくはない。

消費税増税を審議する時、いつも野党から追及される「マニフェスト違反」をクリヤーするためにも、ここは解散・総選挙で仕切り直しをした方が良いと思うのだが・・。

野田総理が広島で「成立しなかったら大変なことになる」と発言したが、市場も少し反応し、長期金利も０．８１％に上昇したようだ。しかしこれには他の要因も大きい。民主党政権で無理な政権運営をすることの方が、政治機能不全と見られるのではないか。

市場は民主党・野田政権を支持しているのか、それとも解散・総選挙で新たな政権を築くことを要求しているのか。