一体改革法案が通れば、野田総理、谷垣総裁は財務省の使い捨て？

一体改革関連法案が成立すれば、野田総理、谷垣総裁は財務省の使い捨ての運命ではなかろうか。消費税増税阻止のため野党７会派で出された内閣不信任決議案、問責決議案は自・公欠席で否決されるというが、８日の民・自・公の３党首会談、特に野田総理、谷垣総裁の２党首による極秘会談は、何らかの裏取引があったのではないかと疑わせるほどの谷垣総裁の記者会見だった。

私は前の記事「一体改革成立へ：互いに傷をつけない財務ムラの論理か」で、この３党首会談の裏で財務省が暗躍し、崖っぷしに立った野田政権を助けたのではないかという意味の事を書いた。

野田総理が、早期解散を拒む党内で「野田降ろし」に会おうと、谷垣総裁が早期解散論の若手、中堅と、一体改革賛成論の長老（領袖）の板挟みに会い総裁選がどうなろうと一体改革法案さえ通ればどうでもよいことなのだ。

結局は、野田総理、谷垣総裁は財務省の使い捨てにあい、２人のために国民は厳しい生活が約束されることになるのだ。

今後の国会審議で野田総理は「近いうちの解散」、「密室政治」について野党から厳しい追及をうけるだろう。

「近いうち」の時期が明確になっていないので、国会審議の中でなかなか解散に踏み切れない状況になった時は、自民党も内閣不信任決議案、問責決議案で対抗することも考えられる。

当然、谷垣さんは総裁の芽はなくなる。

そして、来年の中頃、消費税増税施行へのＧＯ判断をする政権がどんな政権かわからないが、景気条項に絡んで増税の是非がぶり返すだろう。

政治にあって、「あいまいな処理」が後々不毛な議論を繰り返すことになるのだ。

野田総理は「決められる政治」、「前に進める政治」とよく言うが、国民を騙すことだけはやめてほしい。