米・雇用統計をどう読むか：投資家は就業者数か、失業率か

讀賣新聞　２０１４．２．８

米国の１月の雇用統計が発表されたが、投資家は就業者数を重視するのか、失業率を重視するのか。今回は失業率が下がったことで雇用情勢改善に好感しＮＹ株式は前日終値比１６５．５５ドル高の１５、７９４．０８ドルで終わった。

１月の米・雇用統計によると、景気の動向を反映する非農業部門の就業者数は先月比１１３０００人増で、２０万人増の目安だが２ヶ月連続で下回り、市場予想の１８５、０００人も下回った。

一方、失業率は６．６％で先月（６．７％）を０．１ポイント改善した。

ところが、ＮＹ株は１６５ドル高で、投資家は前日の下落から、儲けの根拠に失業率の改善を優先したのだ。

就業者数１１３、０００人も予想を下回ったが、１２月の７５、０００人に比べると、それを上回っているという見方も出来る。

そういう見方をすれば、景気、雇用は回復を継続しているとみるのだ。

讀賣新聞（２０１４．２．８）は、雇用の回復に弱さが見られるとしてＦＲＢは量的緩和縮小ペースを予定より遅らせる可能性があると言うし、ＷＳＪ日本版（２０１４．２．８）もＦＲＢも戦略見直しの要因になるのではないかと見ている。

ＭＳＮ（産経ニュース）も民間部門の建設業は持ち直し、製造業も堅調であるが、雇用改善には一服感があり量的緩和縮小も慎重に判断するとみている。

就業者数は１１３，０００人で目安の２０万人増を下回ったが、１２月の７５，０００人は上回った。民間部門も１４２，０００人でこれも目安の１００，０００人を上回っている。

失業率も６．６％で先月比０．１ポイント改善しているが、目標は６．５％のはずだ。

投資家は、低調と思われる中でも好転している指標を見つけて投資の是非を判断しているのか。