東京都知事選：「新報道２００１」での４候補者の生討論も煮え切らず？

フジテレビ「新報道２００１」
２０１４．２．２

「新報道２００１」の都知事選４候補の生討論も煮え切らずか。2日朝のフジテレビ「新報道２００１」で知事選候補者4人が参加しての初めての討論会と言うことで視聴した。選挙公報は内容が不十分で比較が難しい。新聞ではたびたび主要候補者の公約の比較が出ているが、同じテーマでの直接比較は難しい。

そこで候補者4人が揃っての討論は意味がある。

途中からの視聴だったので全体を聞く訳にはいかなかったが、リーダーシップの取り方、やることやらないこと、アベノミクス特区をどうするか、オリンピックへの対応、高齢者対策、労働者減少対策、少子化対策の議論を聞くことが出来た。

予想していたとおり、一部の政策を除いては大きな違いはない。

（１）17万人の都職員のモチベーションを高めるリーダーシップでは

舛添：課題を与えて後は任せる。「万機公論に決すべしだ」という。田母神：上司の発言と行動が大切、信頼と尊敬で明るい雰囲気を作る。細川：人事に一番気をつける。宇都宮：議論して意思統一していく。

それぞれの候補が組織のトップの経験があり、それなりのノー・ハウを持っているようだが、17万人の行政官を統率することは大変なことだ。

（２）やることやらないことをはっきりさせよ。

細川：トップは方向性を出し、「誰が　何を　何時までに　いくらかけて」を明確にさせる。舛添：企業より行政は難しい。優先順位をつける。たとえば防災、福祉など。

（３）環状道路の整備はどうするか

田母神：詳細は分からないが、話をよく聞く。環状道路は整備する。宇都宮：カジノはやらない。車も減っているのでこれ以上道路は必要ない。

（４）予算査定もある。仕事も大変だ。仕事をどう軽減するのか。

舛添；児童相談所などは区へ移譲、きちんと相談して国との関係もある。田母神：権限は下に移譲する。緊急事態の時に判断する。８０：２０の法則で仕事をする。細川：地域に足を運んでいく。

田母神さんの８０：２０の法則は大事な考え方だ。知事は20％の仕事で都の仕事の８０％をすること。残りは外に出ると言うことだ。

（５）アベノミクス特区などをどう考えるか、方向性？　見直す？

舛添：規制緩和も含めドンドン進める。宇都宮：規制緩和には疑問、非正規労働者を増やしている。細川：カジノは止める。特区制度は中を詰める必要がある。田母神：オリンピックは盛大に、メイン競技場は災害時の避難場所に活用する。特区は実験だからドンドンやった方が良い。細川：現実的でなければならない。成長戦略も脱原発で自然エネルギー分野などを成長分野にする。

（６）高齢化対策、コミュニテイー構築？　

田母神：3世代が一緒に住めるような高層住宅にする。青年団、消防団を活用する。舛添：1～2階はショッピングモール、保育所も併設する。細川：公助、共助が大切。行政が支援して年寄りを支える。宇都宮：住民側からコミュニテイー作りが始まっている。公団住宅に20万人が入れない状態だ。今まで新規は作っていない。

（７）労働者不足対策は。優秀な外国人の採用は

舛添：介護士、専門職を規制緩和する。問題は外国人を介護にどう使うか。言葉の壁がある。細川：待機児童を解消し、女性も安心して仕事に参加出来るようにし経済を活性化する。宇都宮：介護、保育は賃金が安い。若い人も職が無く、非正規労働者が増えている。女性を応援する。田母神：景気を成長戦略へ、減税、公共投資で職を増やす。

（８）少子化対策　東京には8100人の待機児童が居る。

細川：都の施設を活用し施設数を増やし、女性の社会進出を助ける。宇都宮：保育所は必要、安心して預けられるように賃金を上げる。田母神：横浜市の例がある。家庭で子育てしている専業主婦に何らかの優遇策を。舛添：規制緩和で認証保育所を増やす。１階に保育所、老人介護施設を設置したニュータウン作りを推進する。

短い時間でテーマ毎に４人の候補者の意見を聞くのも大変なことだが、カジノ進出、環状道路整備、規制緩和等で意見が違っているが、ほとんどが同じ対応しか出来ないのではないか。

すでに都の予算査定も進んでいる。これから新しい知事が出て来ても優先順位などで修正が加えられるのではないか。

ほとんどの主要候補者が都庁から外に出て、都民の意見を聞き都政に生かす姿勢を強調していたが、良いことだと思う。今までも石原さんや猪瀬さんが取り巻きを連れて現場視察していることがテレビなどで報道されることがあったが宣伝行為であってはならない。

やっぱり大きく違うのは脱原発だろうが、今回の番組では途中から見たので、脱原発でどんな質問がされたか分からないし、脱原発がテーマに上ったかも分からない。

「具体的な代替案が出せないのなら脱原発と言うな」という意見がメデイアに出ている。メデイアの報道も避けているようだし、都民が期待する政策からも下位に位置づけられた。

「脱原発か否か」の議論は下火になってきたのは確かだ。

讀賣新聞（２０１４．２．２）による情勢調査での「争点として重視する課題」では、「原発などエネルギー問題」は６１％で第５位、東京オリンピックへの取り組みは５２％で更に下位になる。脱原発、東京オリンピックが下位の政策になると、争点の絞りにくい知事選になってくる。

後、投票まで１週間、今は舛添さんがリードしているが、他の候補者がどう巻き返すか。

原発、エネルギー問題は国政の問題と言うが、医療、福祉制度、防災対策、景気・雇用政策などを取ってみても東京都だけでどうこう出来る問題は少ない．何らかの関係で国の政策が関与してくる。

だから自民党支持の舛添さんが優勢なのかもしれない。