メデイアは「すし外交」を伝える 2014.4.24 |
恐らくこの程度の夕食会のことでも、裏では目的、場所で色々応酬があって決まったのだろう。日米のトップのイベントだからメデイア対策もあって、いろんな思惑が働くのだろう。
思い出すのは、1年前安倍総理が渡米してオバマ大統領と会談したときのチグハグさだった。テレビに映る映像では、両者はまともに顔を合わせようともしなかったように見えた。最後は記者の求めに応じてオバマ大統領が苦笑しながら握手する姿は日米間の思惑の違いを思い知らされた。
今、日米に大きな政治課題が山積するが「何を譲歩し、何を獲得するのか」。
そういえばオバマ大統領は、TPP交渉で全権を任される法案が成立していない。議会の厳しい要求があるのだ。
そういえばオバマ大統領は、TPP交渉で全権を任される法案が成立していない。議会の厳しい要求があるのだ。
大方の見方は、米が尖閣列島を日米安全保障条約の適用範囲内にあると宣告することと引き替えに日本がTPP交渉で譲歩することだ。そのTPP交渉も「岐路に立っている」と米国の担当者が言うほどまとめるには難題のようだ。
讀賣新聞 2014.4.25 |
実際にどういう会談になるか知らないが、讀賣新聞(2014.4.23)の「オバマ・米大統領 書面インタビュー全文」を見てみた。
アジア政策、日米安保では、尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安保条約の適用範囲内にあると言い、日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みも反対すると、中国を牽制している。
TPP、アベノミクスへの期待では、全ての国の雇用と成長を支える助けになり、米国と日本の経済再生を更に推し進めるとみている。安倍総理のアベノミクスについて直接の言及はされていないが、TPPは安倍総理が追求している重要な構造改革を強化し、大きな成長を促す一助になるという。
安倍総理のアベノミクスについてはサミットなどで「日本の経済再生は世界経済再生に貢献するものだ」と言う論評で一応の外交辞令での評価を臭わせているが、本音では「円安誘導など日本だけを考えた政策」と思われているのだろう。
TPPは確かに構造改革に資するだろうが利得権益者の抵抗は強い。選択を間違えば安倍政権の支持率下落にも通じるのだ。
今、安倍総理が前のめりになっている集団的自衛権については、国際的安全保障に大きな役割を果たしたいという日本の意向を熱烈に歓迎すると言い、自衛隊の強化と米軍の連携を深めようとする努力を賞賛している。
集団的自衛権行使に向けた解釈見直しは、70年前に制定された理想的憲法の第9条を揺るがす結果になっている。憲法前文に書かれている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼した」覚悟の条項であったが、今日本の置かれている国際環境は平和条項を守るのは厳しすぎる状況になってきた。
安倍総理が内閣支持率60%でどういうリーダーシップを発揮するのか。午後の記者会見に注目だ。
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