理研・STAP 細胞論文疑惑事件：理研は学会、日本学術会議の要望に応えられるか

理研のSTAP細胞論文疑惑に対する
日本学術会議の会長談話、日本分子
生物学会に理事長声明、讀賣新聞
２０１４．４．２７

日本の科学界の信頼を失墜させる結果になった理研・ＳＴＡＰ細胞論文疑惑事件に対して科学者の内外に対する代表でもある日本学術会議、主著者が会員ではないが日本分子生物学会が襟を正すべく談話や要望書の形で理研に要望事項を伝えている。

調査報告ではＳＴＡＰ細胞の存在すら判断できず、調査委員も外部の人間がどう関わっているのか不明でガバナンスの欠陥も指摘されている理研が研究者集団の要望にどう答えるのか。

日本分子生物学会の大隅理事長は、たびたび新聞にコメントを発表していたが３月１１日「ＳＴＡＰ細胞論文などの対応について再要望」を理事長声明で発表している。

科学論文は実験結果に基づき正当性を保証されなければならないが、今回はそうとは言えない。人為的改変は単純なミスを遙かに超えているとして理研に生データの開示、論文に対する迅速な対応、原因に対する検証を要求している。

更に最近、理事長からのメッセージ（２０１４年初夏）という形で「「科学」という手続き」に言及している。これは讀賣新聞（２０１４．４．２７）に「ＳＴＡＰ「信じています」ではダメ」という記事で掲載された。

それによると、ＳＴＡＰを「不思議な性質の多能性幹細胞」と言い、主著者は会員ではないが、社会的関心も高く、あえて声明を発表したという。

科学の世界では、自分が発見したことを知らせるための手続きが決まっているとし、「悟った」「発見した」「信じています」と言うだけではダメで、証拠を探しデータを正式に記録、再現性を確かめる手続きに不備があったと指摘する。

更に今、科学の世界の問題ではなくなっており、国民の大きな誤解を与えたとして研究不正が起きることを防止することの重要性を指摘している。

全く同感だ。

又、３月１９日には日本学術会議が会長談話として「ＳＴＡＰ細胞をめぐる調査、検討のありかたについて」要望している。

今回のような問題が発生したことは、今までも科学の健全性向上に努めてきたが未だ不十分なことが分かった。中間報告は極めて深刻なもので不正行為の存在を否定できなかった。また、調査委員会の構成が明らかでなく、委員長も内部の方で的確性、透明性で不十分と指摘した。

そして要望事項として、今後の調査スケジュール、外部調査員委員、委員長は外部の人間、ＳＴＡＰ細胞の科学的主張の妥当性、新たな体制での検証、当初は理研の成果としてアピールしたが不適切な面も明らかになってきた。ガバナンスの検証も不可欠としている。

理研のSTAP細胞論文発表のやり方にも苦言を呈している。

小保方さん、笹井さん、若山さんら共著者、理研の理事、理事長はこういった要望にどう応えようとしているのか。

理研内の問題ではなく、日本の科学界の問題なのだ。

理事長や研究担当の理事で対応できないのであれば、即辞任し、新しい陣容で検証、改革に取り組むべきではないか。偉大な研究者＝優れた管理者、改革者ではない。

言われているようにまずは科学の世界での検証だ。同時にガバナンスの検証になる。ＳＴＡＰ細胞の存在の是非もしっかり検討すべきであるが理研は避けている。

１年かけて検証すると言うことは、１年も待てば忘れられると言うことか。１年かけて再現試験をやると行ったのだから、もうそろそろどの程度までやったか報告できるのではないか。

８５０億円という巨額な研究費を財政危機にある国家財政から歳出していることを忘れてはならない。