衆参Ｗ選で勝ちを急ぐ自民？：国会議員は使い捨て、国民に何を問うのか

ここ数日、衆参Ｗ選のアドバルーンを自民党筋が挙げている新聞報道が目につくが、国会議員は使い捨て何回やってもいいが、勝ちを急ぐ自民は何を国民に問うのだ。衆院にしても参院にしても常識で考えれば自民が不利に見え控えるところである。

安保関連法、ＴＰＰ，新３本の矢、ＧＤＰ６００兆円、介護離職ゼロ、１億総活動社会、消費税１０％と軽減税率、辺野古移設問題での沖縄ｖｓ国、１票の格差の最高裁「違憲状態」判決、１６年度予算編成など臨時国会が開催されなかったことによる課題の山積に政府はどう向き合うのか。

参院選では憲法改正に向けての２／３議席の確保が目標だろうが、諸般の事情から不利が予想される。そこで内閣支持率が持ち直したことで衆院選をかますのだろうが衆院選だって決して有利ではないが、野党がまとまっていない分有利だろう。

最大の難問は最高裁の１票の格差問題での「違憲状態」「違憲」判決だ。違憲状態での選挙で実施すれば原告弁護団が騒ぐだろうが、最高裁は選挙の無効判断は避けるだろう。選挙を無効と判断すれば立法は崩壊し事が大きすぎる。

常識で考えれば衆参Ｗ選は回避すべきだろうが、そこは何をやるかわからない反立憲の安倍政権だ。現実味を帯びるかもしれない。

衆議院議員にすれば２年ごとの選挙は資金的にも肉体的にも厳しいだろうが、国会議員は使い捨てだ。

また、安保関連法反対から来る小林先生や弁護団による落選運動も気になる。安保関連法を推進した議員、賛成した自公議員、「政治とカネ」、スキャンダルで騒がせている議員を提訴し落選させようとするのだ。政界浄化には賛成だ。

さらに１８歳まで選挙権が広がると有権者は２４０万人増になり、それに２０代や３０代の若者の投票率が上がると選挙も面白くなる。今、いろんな政策が選挙対策も加わって変質しようとしていることに注意が必要だ。