トランプ・一時入国禁止令：アップル、グーグルさん 日本へ来ませんか

アップル、グーグルさん　日本へ来ませんか。トランプ大統領の入国一時禁止令がＩＴ企業などに大きな影響を与えている。世界各国から優秀な人材が集まるこれらのＩＴ企業に取っては７ヶ国の国民の入国禁止は企業活動にマイナスなのだという。

市場は絶望しダウは２００ドルの下落で２００００ドルをわり、東京も１９１８２円台で２００００円を割った。

ＩＴ企業は人手不足、競争力低下が心配される。新聞報道によると、重要人物の出国を禁止したという。再入国が出来なければ困るのだ。

こういった世界的ＩＴ企業にとって今回の禁止令は日本に進出するチャンスではないか。世界で一番企業が活躍出来るようにすると安倍総理は言っていた。

アメリカ発展の活力はこういった各国から優秀な人材を集めることにある。米国が無理なら日本があるではないか。

確かに日本は自然災害の多い事も心配されている。巨大地震、富士山など火山噴火は企業活動に障害となるが、富士山より西の方、岡山県には首都圏の移転の候補地になっている吉備高原がある。鳥取県、島根県の山陰地方で歪みが貯まっており内陸型地震の発生も危惧されているが何とかなるのではないか。

日本にとっては大歓迎ではないか。

国会審議で２月１０日の訪米で「トランプ大統領にどう言うのか」と質問された安倍総理は「コメントしない」と言った。欧州各国の首脳が反対しているのと較べて消極的だ。

テレビの情報番組では常連のコメンテーターが、今回の一時入国禁止はテロ対策とは似ても似つかずトランプ政権内も混乱しているのではないかという。

海外の反発も激しいが、アメリカ国内の抗議デモや司法長官の憲法違反の発言が目立つ。驚いたことに反論した司法長官代行を首にしてしまったという。

マイクロソフトのＣEOも「移民はプラス効果」と発言している。

こんな事がいつまで通用するのか。トランプ大統領が国際会議に出席するのは何時になるか知らないが、世界の首脳はどう迎えようとしているのか。欧米の政治が世界経済を攪乱する事は目に見えている。

今日の新聞を読んで（５０）：トランプ大統領はビジネスマンと言っても「物づくり」を知らないのでは

トランプ大統領はアメリカ初のビジネスマン出身と言うことで大きな期待を抱かせ「アメリカで作れ、アメリカの製品を買え」と雇用の創出を訴えているが、ビジネスマンと言っても不動産王、経済発展に必要な「物づくり」の経験はなく、次次に打ち出す指令にピンボケが多いのではないか。

反グローバリズム、保護主義と批判もされているが、行き過ぎたアメリカ式グローバリズムには反対だ。自国の政治、経済が成り立って始めて政治をやっていることになる。その点、イギリスのＥＵ離脱には理解出来る。

トランプ大統領はアメリカの自動車産業、製鉄業が寂れて疲弊した街をみて雇用創出を訴え、仕事を失った中間白人層の支持を得た。

日本、メキシコ、中国、カナダが米国市場を荒らしているとみているが偏見だ。

これらの国々と交易することにより多大な恩恵を受けているのはアメリカではないか。

新聞報道によると、昨年末の米国の就業人数は１２３０万人で２０年前に較べると３０％減少していると言うが労働生産性は３０％向上しているとも言う。

生産工程での機械化、ロボット化が雇用に影響しているのだろうがこれを無視すると世界的な競争について行けない。それこそアメリカ産業の衰退だ。

過去に日本とは貿易紛争を経験した。

今回も自動車産業がやり玉になっているが、あの時は米国車は大型で燃費も悪く時代にマッチしていなかった。逆に日本車は小型で燃費もよく、耐久性も優れていた。

鉄鋼業も、海外の安物に食われたが、日本は製品開発で特殊品に力を入れた。逆にアメリカは何をしたのか。衰退の要因はアメリカ側にあるのではないか。

「物づくり」を知らないトランプ大統領に任せているとアメリカは６ヶ月と経たないうちにアメリカ人は音を上げるのではないか。

米国の製造業を見直せ。

高崎・少林寺山縁起達磨が消えるのは残念な気がする

少林寺山本堂　時期が来ると達磨で一杯になる

２９日のＴＢＳテレビ「噂の東京マガジン」の番組に「寺と対立！！高崎達磨騒動」のテレビ番組が目に止まり内容を見た。「何だ」と想っていたら寺と達磨生産者が出店料で揉め、今年の正月は少林寺山では1店しか参加せず、寂しい光景だったという。

一方で、高崎市はこのもめ事で困って高崎駅前でだるま市を開催したそうだ。しかし、達磨寺での店と違って「ありがたみ」に乏しいと参加者は言う。

テレビ番組から知ったのは、寺側はイベントを実施するには1200万円ほどかかるので、出店や達磨生産者に３～5万円の出店料を前口上なしに要求したことに出店側、生産者側が反発したことに原因があるらしい。

更におかしな事に「開運達磨大師」の伝説に従来と違う説が出て来たのだ。これが混乱に拍車をかけている。

従来の説は住職が達磨の木型を山縣友五郎という人物に伝えて縁起達磨が始まったと言うことだったが、新設では「江戸達磨」を山縣友五郎が高崎に持ち帰ったというのだ。その証拠となる絵図がある。

住職が与えたという説と江戸でのだるま市で知って持ち帰ったというのでは大違いだ。

少林寺山に行ったときに聞いた「達磨大師の由来」は、碓氷川の畔に観音様のお堂があり、ある時洪水のあった後、川の中にひかるモノがあり、拾い上げると香気のある古木で霊木として保管していたが、1680年に一了居士という者が一刀三礼、達磨大師の座禅像を彫刻したとも言う。

又、天明の飢饉で困っていた農民に達磨作りを住職が教えたと言う説もあるが、こちらが本当のようにも聞こえる。

ところで皆さん少林寺山にお参りされたことがありますか。

総門をくぐり鐘楼まで長い石段が続く。何時も来ていると言う年配の女性が「この石段はいつ来てもきつい」とぼやいていた。２～３回休みながら登るという。

鐘楼をくぐると放生池、大講堂、本堂、社務所があり新緑、紅葉時はきれいだ。管理人さんが「朝、太陽が照り始めた時が１番きれいだ」と教えてくれた。

市内の代表的生産者　大門屋

達磨は全国で４８種類あり、高崎は全国一で全体の８０％、１７０万個／年を６０軒の生産者が作っているという。眉は鶴、ひげは亀の絵柄が特徴だ。２００年の歴史がある。

さて、皆さんはどちらの眼から入れるか。

向かって右にスミで眼を書き入れ、願いが叶ってもう一方に書き入れる事を少林寺は進めていると言うが、いろんなやり方があるらしい。置く場所によって日が昇る方向の眼に最初に入れれば良いという説もあるのだ。

あんな大きな縁起達磨で処分することを考えると買うのも控えるが、高崎縁起達磨が消えるのは寂しい気がする。

今日の新聞を読んで（４９）：経営哲学とは企業の利益を三分配すること、米国企業家は間違っている

トランプ大統領の保護主義はアメリカにとっても世界経済にとっても決していいものではないというのが専門家の見方だが、今日のグローバリズムを引っ張ってきた米国企業経営者だが、戦前の経営者は「利益第一」から「従業員、顧客、社会全体に責任を負わなければならない」という「経営哲学」を持っていた。今の米国企業家は間違っているのだ。

これは日本の経営者にも言えることなのだ。

讀賣新聞（２０１７．１．２９）「吉川　洋　トランプ大統領就任」の記事によると、「内向き歴史は繰り返す」と言い、経済学者東畑精一さんの「アメリカ資本主義見聞記」を引用し米国の経営者は戦前と違って従業員、顧客、さらには社会全体に責任を負わなければならないと企業トップは言い、株主利益を至上とする今の米国型企業とは全く異なる姿だったと記述した。

実は日本でもこう言う考えはあったのだ。

讀賣新聞（２０１６．７．１７）の「売り手良し、買い手良し、世間良し」によると伊藤忠の創業者である忠兵衛は「経営での利益を本家、店、店員」に一定割合で配分した利益三分主義を提唱したのだ。

でも今、円安、株高、異次元の金融緩和で多くの企業は潤っているが内部留保は３４０兆円にもなるが従業員の給料は増えない。

ある経済学者は「今の企業の業績は労働者を搾取した結果だ」と的を得た主張をしている。

トランプ大統領は反グローバル、保護主義で「アメリカ製品を買え、アメリカで製品をつくれ」と言う。「アメリカに工場を作れば雇用は増える、海外からの製品にアメリカ市場が侵されている。世界はアメリカ製品を買え」というのだ。国境税の考えも出て来た。

トランプ大統領の我が儘が世界経済にどう通用するか。

日本の経営者も創業者の経営哲学を学び直したらどうか。そのまえにメデイアも経営者に対する評価を見直すべきだ。そうしなければ日本社会は良くならない。今のような制度では今後良質な労働力を再生産することは出来ず、そのツケは直接企業家にかえって来ることを忘れてはならない。

今日の新聞を読んで（４８）：「物価２％」、遠い目標より近い目標を

消費者物価指数が４年ぶりで前年割れし「物価２％」目標には遠いと言うが、もっと達成可能な近い目標を国民に示すべきではないか。「２年、２倍、２％」のフロピーを掲げわかりやすい説明をした日銀黒田総裁の金融政策は４度、５度と達成時期が先送りされ１８年度の物価上昇２％を目指す。

民主党政権末期、安倍政権での金融政策で政権の意に沿わらなかった白川元総裁を更迭しての「異次元の金融緩和」をかかげた黒田総裁の登場だった。

その時までの白川日銀総裁時代は、「取り敢えず１％を目指し、達成出来た時点で更に上の数値を目指す」と言うことで１％の目標を目指していた。白川総裁も緩和な金融緩和を実施していた。だから国、地方の合わせた借金は１０００兆円までになっていたのだ。大学教授をやっている元日銀マンは必ずこう言う。

それが異次元の金融緩和でジャブジャブ市場にカネを流すことになった。

当初から経済界の人間は、銀行が「カネを借りてくれ」というが資金は必要ないのだと言う。設備投資は必要ないし、入ってくるカネで何とかまかなえているという。

一方で、日銀、政府は物価が上がらないから更に市場にカネを流すが、市場にはカネは余っているのだ。

アベノミクスの第一の矢は、時間稼ぎの政策ですでに役割は終わったとみられている。シムズ理論が登場し財政出動が大事だと言う。増税はしてはいけないとも言う。金融政策＋財政出動が必要でエール大の浜田名誉教授も「アベノミクスを考え直す」という。

ＦＲＢは金融政策の正常化のために利上げに踏み切った。ところが日銀は出口戦略もないままに（？）、マイナス金利を導入「カネの量から金利をコントロール」する事に政策を変更した。長期金利は上昇しているようだ。

アベノミクスと距離を置こうとしている黒田総裁の任期が来年とみて、安倍政権は総裁更迭を目論んでいるようだ。

巷間のエコノミストは、１８年度中の物価上昇２％は無理とみている。もっと近くで達成可能な数値を掲げるべきではないか。

白川総裁時代をなつかしく想う。

今日の新聞を読んで（４７）：トランプ外交は二国間、では国連はどうなる

トランプ外交は多国間より二国間思考である。ＴＰＰは離脱、ＮＡＴＦＡは見直しし二国間貿易に専念するという。多国間協定に懐疑的なトランプ大統領にとって国連外交も資金を拠出しながらアメリカの国益に沿わないと想うと問題視するのではないか。

日本だって過去に国連のやり方が国益に反するとして分担金の拠出を停止したことがある。日本の分担金は第２位だったが、アメリカは第１位で２２％を占めている。停止となると事は重大だ。国連活動に支障が生じる。

安保理で拒否権を持つ中国、ロシアの分担金は低い。安倍総理は「日本が世界の中心で」と言って国連改革を訴えている。日本の支持を上げるために中東、アフリカを歴訪しカネをばらまいている。

しかし、日本が主張する国連改革を邪魔しているのはアメリカという話があった。アメリカは基本的には改革を嫌がっていたのだ。

しかし、今回トランプ大統領は国連にメスを入れようとしている。アメリカの国益に沿っているかどうかが判断基準なのだ。

ＰＫＯ活動、気候変動対策での「パリ協定」、世界第２位のＣＯ２温室効果ガス排出国としてのアメリカにとって規制は経済活動に大きく影響する。

多国間では想うようにいかない外交も二国間ではアメリカ優位に進める事が出来るとトランプ大統領は見ているのだ。

確か北朝鮮だったと想うがミサイルを発射したとき、国連安保理は批判声明を発することしか出来なかった。各国の利権が絡んで強い制裁決議が出来なかったのだ。

多国間外交ではこう言うケースが多いだろう。でも二国間外交をするというとアメリカが直接北朝鮮と交渉に入ることか。そうなると金主席の思うつぼだ。

トランプ大統領就任でアメリカ外交は次のステップに入ってきたのか。

今日の新聞を読んで（４６）：シムズ教授 増税否定し財政出動で経済は好転するか

なかなか脱出出来ないデフレだが、ノーベル経済学賞受賞のシムズ教授が「増税否定し、財政出動」すれば物価は上昇し、税収が増え、好ましい経済状況が生まれるというのだ。

シムズ論と言えば、アベノミクスの異次元の金融政策を提唱したリフレ派のエール大名誉教授の浜田さんが「アベノミクスを考え直す」と言わしめた理論だ。

金融政策の他に財出動が必要なのだと言う。

安倍総理の経済政策アベノミクスも金融政策（第一の矢）に財政出動（第二の矢）を放って一時うまく行くかと思っていたが、消費税増税でうまく行かなくなったという。

脱デフレ、成長率２％達成が困難な要因に消費税増税があった事を上げている。だから、シムズ教授は安倍総理が「増税はしない。財政出動する」と言えば経済は好転すると想っているのだ。

でも、我が国は今度は増税しなければならないし、２０２０年にはPB黒字化を狙っているが、新聞報道では未だ８兆円が不足しているという。

しかも先進国一、国、地方の借金が１０５０兆円になって、対GDP比２００％を越える国の財政なのだ。ところが一部学者には６００兆円の登る資産もあるから心配ないという学者もいるが、国に言わせると全てが現金に換えられるモノではなく、自由のきく金額ではないという。

「増税なしの財政出動」→物価上昇→税収増を狙い、物価上昇率が目標を達成した後、増税すれば良いとも言う。

本当にそうなのか。

日本人は、社会保障制度維持では増税しかない。借金は先進国一悪く、対GDPの２００％を越える。２０２０年までのPB黒字化もままならないと刷り込まれている。そんなに簡単にシムズ教授の説を信じる者はいない。

今日の新聞を読んで（４５）：トランプ大統領！ 雇用があれば何をやっても良いのか

トランプ大統領！「雇用」があれば何をしても良いと言うのか。新聞報道によるとオバマ政権の政策を転換し原油パイプラインの建設計画を進め新たに２万８千人の雇用が見込めると大統領令に署名、環境保護、先住民の権利よりも雇用を優先する考えを示した。

パイプラインの建設は環境破壊、汚染、温室効果ガスの排出など環境保護団体から批判されているが、雇用増とともに国産資材の使用など米国企業にとっては有利と判断した。

トランプ大統領は「雇用」「雇用」と叫ぶが、本当に「雇用」が問題なのか。

ＦＲＢは利上げの条件に雇用２０万人増を条件に上げているが、最近は２０万人に足らないが経済は安定していると判断し段階的な利上げに踏み切った。ドル高になるのでトランプ政権にとっては我慢ならない。ＦＲＢ議長の更迭も目論んでいる。

雇用問題でアメリカ政権は考えの統一が出来ていないようだ。

生産設備は機械化、ロボット化され今雇用は進んでいるのは低賃金のアルバイト、非正規労働者の部門だ。失業率は４．７％まで落ちたが、所得は伸びない。トランプ大統領は成長率４％を目指すと言うと、市場は期待してＮＹ株価は２万ドルを超えたという。

トランプ大統領は「米国内で生産し海外へ輸出しろ」と考えているようだ。一時はやったパンアメリカンか。面倒くさい多国間貿易を止めて二国間貿易を進めアメリカ優位の立場を堅持しようとしている。

でもグローバル化を世界に進めて大儲けしたのはアメリカではなかったのか。今ここでハシゴを外そうとしている。高い製品を買わされて米国民の生活はどうなるのか。益々雇用の確保が難しくなると想うが。

アメリカの身勝手すぎるグローバル化に反対するのは当然だ。経済成長と環境保護は両立させないと本物ではない。

トランプ大統領の「アメリカ第一」とステイグリッツ教授の「経済ルール」の大転換

トランプ大統領の「アメリカ第一」、「ワシントンから政治を取り戻す」など既成政治からの脱却を訴え反グローバリズムに進んでいるように見えるが、ノーベル賞経済学賞受賞のステイグリッツ教授も中間層以下の国民のためにアメリカ社会の活性化のために「経済ルール」を大転換する必要性を訴えている。

グローバル化で米国の市場は海外の企業に荒らされて工業地帯は寂れ選挙戦で訴えた雇用の確保は喫緊の課題であり多国間貿易であるＴＰＰ空の撤退，ＮＡＦＴＡの見直しを宣言した。「アメリカ国内で生産しろ」、「アメリカ製品を買え」と言うことだ。

トランプ大統領の政策を反グローバル、保護主義と批判されているが若者、白人に支持が高い。

ところがステイグリッツ教授も富裕層だけが富み、中・下層が疲弊していくアメリカ社会を格差社会の到来と憂え、どこか経済学が間違っているのかと問う。富裕層１％の人が９１％の収入増加を独占する不平等な経済成長を来たし、中流層が生活を送ること、維持することが出来なくなっていると言い、経済ルールを書き換え、一般家庭のための経済学を促せば経済は良い方向に向かうというのだ。「アメリカ型グローバリズムを許すな」とも言う（「REWRITING THE RULES  OF THE AMERIKAN ECONOMY  2016」和訳　「これから始まる「新しい世界経済」の教科書（徳間書店　２０１６．２）。

中間層以下が活躍出来る社会の活性化のためには、今までのトップ１％のための政治、経済、司法制度をあらためる必要があると主張している。

ステイグリッツ教授の説は説得力があり多くの国民、メデイアの賛同を得たという。

一方、トランプ大統領も雇用の確保を優先課題にしている。失業率は４．７％と低くいが潜在失業者は数百万人、パートタイム雇用が増えている。更に何十年も続く低賃金で経済は不安定、未来の希望もない。

何も、アメリカばかりの問題ではない。我が国だって言えることだ。

安倍ｖｓトランプ；今後の日米関係はどうなるか、期待外れか

ＴＰＰ離脱に署名したトランプ大統領
２０１７．１．２４　モーニングショーより

トランプ大統領の政策が明らかになってくるに従い、始まったばかりの国会審議でも安倍総理との考えの違いが明確になり今後の日米関係も危うくなってきた。「やっぱり期待外れ」と見られ市場は反応し為替は１１２円台の円高、ドル安、株価は日経で１９０００円割れになった。

トランプ大統領は「アメリカ第一」「偉大なアメリカを取り戻す」と反グローバル、保護主義に走り、先進国で１番早く２７日、英国のメイ首相と会談を組んだ。その日は安倍総理が望んでいた会談日だった。

安倍総理は国会で「自由貿易の旗手として２１世紀型の経済体制を構築する」とＴＰＰ推進などを訴えたが、肝心のトランプ大統領はあらためて離脱を宣言した。

驚いたことにダボス会議の基調講演で中国の習主席が自由貿易の必要性を訴えた。中国こそ不自由、不公平社会だと言うことを忘れたかのようだった。でも中国経済の興隆を考えると海外へ進出しなければいけないのだ。

トランプ大統領の政策にも疑問が出てくる。

雇用の創出、確保が最優先課題である事は選挙期間中から変わっていない。メキシコに工場を作って米国へ輸出する企業には国境税を課すという。慌てて計画変更する企業が出て来た。

でも米国経済は本当に悪いのか。ＦＲＢは２０万人の雇用増には届かないが失業率も低くなっているとして利上げに向かっている。失業率はオバマ政権下で９．８％から４．７％に改善している。

雇用不安を煽るが、生産工程はロボット化、自動化が進んだため。不法移民に悩ませられているが移民でアメリカ社会は成り立っている。

テレビ画面では鉄鋼産業の衰退をさび付いた工場跡を撮しているが、日本の鉄鋼業も同じ状況に晒されたが企業努力で生き残っている。米国鉄鋼業にはその努力が足りなかったのではないか。

メキシコ、日本、カナダ、中国は米国産業を脅かしているという。ＴＰＰ、ＮAＦＴAの多国間貿易に反対し２国間貿易を推奨している。二国間協議で優位に立ちたいのだ。

想いだしてみよう。中曽根内閣時代（？）だったと想うが輸出に頼らず内需拡大の必要が出て来たために前川レポートが作成された。その後最近の福田内閣で２１世紀版前川レポートが提言されたが内需拡大は難しく外需に頼る産業構造が続いている。

何故、内需拡大が出来なかったかというと企業の儲けを家計に再分配する事に企業側が反対したことらしい。そうだろう。今も安倍政権は「賃上げ」を経済界に訴え経団連がそれに答えている。

日米政権共に法人税下げを謳っている。国内に産業を呼び込む必要もあるためだが、税収減は大きい。その一方でトランプ大統領は今後１０年で１０兆ドルの投資をするという。安倍政権も財政再建の足かせはあるが財政出動で景気の上昇に期待している。

アメリカは成長率４％をかざしているが日本は２％、それも専門家は不可能という。確かに世界経済で先進国では日本だけが０％台だ。

トランプ大統領は先進主要国でのトップ会談に英国のメイ首相を選んだ。ＥＵ離脱で反グローバルに進む英国に賛同したのだ。貿易相手国として批判したメキシコ、カナダとの首脳会談も続く。

安倍総理は先進国で１番早く会談を申し込んでいたが２月に入り、それも麻生財務相同伴だ。どの程度信頼されているか、重要視されているか不明だ。

急いで会談して大きな宿題を背負ってかえって来るよりもマシなのではないか。

安倍総理の対米外交：「話せば分かる」は妄想では

安倍総理の対米外交に懸念がある。内心思っているだろう「話せば分かる」は妄想でしかないのでは。対ロシア外交を見てもそのことが分かる。

Ｇ７国首脳で１番最初にトランプ大統領と会談を希望していた安倍総理だが、２７日は無理なようで２月になったようだ。しかも「麻生さんの同行」を希望してきたと新聞は伝えている。

トランプ政権は安倍総理に信頼を置いていないのではないか。

各国首脳はポピュリズムの台頭や選挙で政権も安定していない。その中にあって安倍総理の立場は比較的安泰で、トランプ大統領に世界の調整役は出来ないとみると、安倍総理にその調整役を期待しているのだろうか。

それも自分が勝手に「話せば分かる」と楽観して対米交渉に向かっているのだろうか。日本が推進したＴＰＰもトランプ大統領は離脱を宣言した。大統領選から考えは変わっていない。

安倍総理は何故そう考えるのか。ＹＥＳ　ＭＡＮだけの取り巻きで裸の王様になり「ＴＯＰ会談で何とか打開できる」とでもゴマをすられているのだろうか。

対ロシア外交でもプーチン大統領とＴＯＰ会談したが４島問題は一歩も前進することなく経済開発でカネをせびられて終わった事からも明らかだ。

対トランプ外交も「話せば分かる」では話にならない。

アメリカよ 何処へ：トランプ大統領曰く「私は失敗しない」と

アメリカは何処へ向かうのか。トランプ大統領は「私は失敗しない」とドクターＸの常套句を言うが、華やかな（？）就任式の裏で反トランプのデモが続く。「私はトランプを認めない」とも言う。

「アメリカ第一」を繰り返すが、オバマ前大統領の政策は全否定のようだ。オバマケアーの見直し、ＴＰＰ離脱、ＮＡＦＴＡの見直しと続く。貿易は多国間ではなく２国間協定を推進したいらしい。

選挙戦で分断された国を立て直すと言うが、これが先決だろう。「私は失敗しない」と強気の発言だ。

世界の人は、アメリカが国際社会で果たすべき役割が見えてこないと不安がる。当然だろう。国内産業、国内雇用を最優先するトランプ大統領に世界の調整役など無理かもしれない。

アメリカは、「さようならオバマ」、「トランプＮＯ」だけでない事を早く世界に示してほしい。

今日の新聞を読んで（４４）：トランプ宣言、習主席講演に見るグローバリゼーションは限界か

グローバリゼーションは急落下するのか、再上昇するのか。最近のメデイアのニュースでその限界が見えてきた。１月２０日のトランプ・米大統領就任式での宣言、１７日のダボス会議での中国・習主席の基調講演を見て世界のトップ２経済国の相反する考えに今のグローバリゼーションの限界を感じる。

トランプ大統領の宣言の主要点は「米国第一主義」だ。雇用創出、国境管理強化で「安全で偉大な国」を取り戻すと言う。当然ＴＰＰも離脱だ。自国が繁栄しなければ犠牲になって世界のことを考えることなど出来ないというのは当然だ。

今の中東の国内内乱を見ても自国民を犠牲にして難民を多く出しながら自らの利権を守ろうとする政権、それにかこつけてアメリカなど自由主義国対ロシアなど社会主義国の覇権争いは国際紛争を解決する事などみじんも考えられない。

更にトランプ大統領は「既成政治との決別」、「国民融和と結束」を訴えた。「権力はワシントンからあなたたちへ」と言うのだ。これは今までグローバリゼーションを進めてきた政権、官僚機構に対しての挑戦だ。従来の大統領に比べて頭に焼き付く言葉がないと批判する専門家もいるが、トランプ大統領は重要な事をわかりやすく言ったのではないか。

一方、１７日のダボス会議での中国の習主席の基調講演は自国の輸出産業を擁護し、中国国内市場の不自由、不公平さを無視した身勝手な講演であり呆気にとられた。

新聞報道でも年次総会はグローバル化が問題になった。このまま格差が拡大すればポピュリズム政治家の台頭、反グローバル化の台頭で先進国の経済、社会への衝撃が大きいのではないかとみられているのだ。

私もグローバリゼーションは無条件で推進することは無理だと考える。ある程度良識を持ってコントロールしながら進めるべきであり政治家、利権者、利益者の倫理感が問われるのではないか。

倫理なき社会、経済は衰退するのは目に見えている。

ところでグローバリゼーションの基本予想には３つのシナリオがあると言う。それによると（シナリオ１）：コントロールされたグローバリゼーションで実現可能と思われていたが解放の程度は劣ると言う。（シナリオ２）：後戻りするグローバリゼーション、保護主義の気運が高まり経済の弱体化、高失業率が現れるというのだ。（シナリオ３）：凋落したグローバリゼーション、グローバリゼーションに背を向け、成長に悲惨な結果をもたらす。特に最貧国は無残な結果になると言う（「２０５０年の世界」英・エコノミスト誌　文藝春秋　２０１２．８）。

併せて、「どうなるかは米国の政策次第」というが、今はシナリオ２なのか。

グローバリゼーションも倫理感を持って進めれば良い結果になると思うのだが、政治家、経営者に倫理感が欠けていることの根深い問題があるのだ。

文科省「天下りあっせん」疑惑：オイオイ そんな事で子どもの教育は大丈夫か

:

文部科学省

教育を司る文科省が法に違反して「天下りあっせん」し、国家公務員法の再就職規制に違反したという。「オイオイ　そんな事で子どもの教育は大丈夫なのか」。そんな連中に　教育行政を任せられるのか。

メデイアの報道では、元高等教育局長が人事課が関与して早稲田大学の教授に就職することが出来たという。これが国家公務員法の再就職規制に違反する疑いで政府の再就職など監視委員会が調査し、その結果を公表するという。

それに先立ち責任を取って文科省次官が引責辞任するらしい。他にも同じような事例がわんさとあるというのだ。

法令違反→隠蔽工作→組織ぐるみの再就職あっせん→文科省次官引責辞任。

事件が発覚すると隠蔽工作をしたと言うが、「虐め」が発覚すると何やら地方の教育委員会、学校では隠蔽工作が目立った。国民の批判を集めたが文科省もやっているのだ。監督官庁がやっているのだからどうしようもない状況だ。

文科省を改築の際に表示された「改行」宣言　文科省は変わ
るのではなかったのか
２００７．６．１１

教育行政のトップから法遵守の意識に欠けている。こんな事をすれば文部科学行政の公平さが疑われること自体も理解出来ていないなんて恥ずかしくないか。

あっせんした方が悪いのか、あっせんを受けた方が悪いのか。誰でも分かる構図だ。

トランプさんは本当に支持率４０％の最低の大統領なのか

歴代大統領の支持率
２０１７．１．１９　讀賣新聞

トランプ次期大統領の支持率が４０％と歴代大統領に比べて最低の４０％だったことがメデイアで報じられ不人気をさらけ出しているように言われるが､本当にそうなのか。

「隠れトランプ」派の割合が考慮されているのか。

先の大統領選で大方の予想を裏切ってトランプさんが当選した。クリントンさんに２９０万票の差を付けられたが圧倒的多数で勝利した。

その要因に表立って支持を表明できない「隠れトランプ」派がいることが指摘された。

今回の調査でも失業者、格差拡大で恵まれない中間層以下、疲弊した街の住民そして苦戦している国内産業界の人たちの支持が入っていないのではないか。

もし、このような人を加味すると支持率は６０％位になりオバマさんの８０％以上にはいかないが他の大統領と同程度になるのではないか。

トランプさんのツイートは本音を言っている。寧ろ問題の本質を国民に問うているのではないか。批判するのではなく問題の本質を考える機会ではないか。

政策の本質をはぐらかす安倍総理よりもマシなのではないか。

英・「EU強行離脱」の本音は経済か、政治か

英国の「強行離脱」の本音は経済なのか、政治なのか。英国の当時の独立性を取り戻し自由な経済活動で経済成長を促進する事が英国の将来像という。

１７日、メイ首相がEU離脱について強硬発言をした事がニュースで流れた。「単一市場からの離脱」、「移民の制限」、「EUとは大胆で野心的な自由貿易協定締結」、「包括的なFTA締結を目指す」と完全な離脱を表明した。

しかし、これには上下両院の採決にかけると言うからハードルは高い。先の国民投票では正確な情報が流されなかったために、賛成した国民も後になって「やってしまった」と反省している。

相手のEU２７ヶ国も「いいとこ取り」を批判、人、モノ、資本、サービスの４つの自由は単一市場に参加する必要条件で貿易自由化だけを享受する事は許されない言い、英国主導の貿易協定など不可能のようだ。

経済面ばかりでなくEU離脱の要因に政治面がある事は確実だ。欧州連合を考えるときに国内政治を犠牲にしている面が大きい。

EU法を国内法に切り替える。立法権限を取り戻し我々が法律を制定し、我々の裁判所で立法を判断すると言い連合王国の結束を高めるという。

移民問題が今回の離脱の要因の１つであったが移民の数を制限するが技術を持った移民は必要と言う。ただ数が増えすぎる事に抵抗があるのだ。

離脱すれば域内関税０から１０％に跳ね上がる事もあるし、金融機関が事業拠点を移す事も考えられ経済面でのマイナスも大きくないか。

今、世界的にグローバリズムが見直されそうだ。「アメリカ第一」のトランプ次期大統領に始まり保護主義が台頭している。

１９９０年代にピークになりグローバリゼーションは後戻り出来ない状況になってきたが、今、成長鈍化、失業率高止まりで保護主義へと向かっている。これから再上昇するのか、急降下するのか。

「２０５０年の世界」（エコノミスト誌編　文芸春秋　２０１２．８．５）によるとエコノミスト誌のシンクタンクであるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが今後の世界経済は大まかに言って３つのシナリオが考えられるという。

それによると、（シナリオ１）コントロールされたグローバリゼーション：市場の開放程度が劣るが、基本的構想とみられている。（シナリオ２）後戻りするグローバリゼーション：保護主義の機運の高まり、経済の弱体化、高失業率で保護主義に走る。（シナリオ３）凋落するグローバリゼーション：成長に悲惨な結果、成長率が世界的に１％程度、新興国、特に最貧国に大きな打撃となる。

ところで今は、（シナリオ２）なのか。アメリカの政策次第と言うとこちらのシナリオだ。

グローバリゼーションと言っても国内政治が混乱したり、難民、移民の増加、経済成長の鈍化になっては意味がないのではないか。

豊洲で驚きの７９倍のベンゼン検出：今の専門家会議の連中で大丈夫か

７９倍ものベンゼンが検出したことを伝えるテレビ朝日
羽島モーニングショー
２０１７．１．１６

収拾が付くかと思っていた豊洲地下水質の検査結果から驚きの７９倍のベンゼンを始め有害物質が２０１箇所中７２箇所で検出されたことに専門家は大仰天だ。

こうなると今までの８回までの測定値の信憑性まで疑われても仕方がない。濃度ばかりでなく広く汚染されてきたことはそれなりの理由があるのだろう。

こういうときは悪いことばかり重なるものだ。

今回、分析機関が変わった。地下水浄化設備を稼働させた。サンプル中にSSが混入したのではないかと言うのだ。

だから今回の測定値は暫定値としておいといて、再分析する。今度は専門家会議の人間が立ち会うという。クロスチェックを何故しなかったのかとも言われた。

分析機関をかえたら異常値が出たなんてお笑いだ。それなりの資格を持った専門家の集団ではなかったのか。東京都だって環境関連の研究機関を持っている。何故そこが担当しなかったのか。

サンプル水中にSSが混入すれば検査値が高くなることは私も経験した。BODなどは明らかに違った。サンプルを濾過する方法と比べたこともある。

浄化設備を稼働させたために地下水の動きが変わったと言う事も考えられる。でも浄化設備は今後も稼働させるのであれば今回の検査値は正しいことにならないか。

それと、有害物質の検査値に異常が見つかった場所が特異な傾向を持っていないか。今回の新市場の街区と昔の東京ガスの設備の位置を重ねて見れば何か分からないか。

それにしても今の専門家会議の専門家は無能ではないか。今は民間にも優秀は水理工学の専門家や企業があるはずだ。日本の技術を上げて解析できないか。昔の御用学者には引退してもらう。

更にはコンピューターシミュレーションも出来るのではないか。一度出て来た有害物が急になくなることはない。専門家会議の座長は「地上と地下は違う」と言っているが大事なのは地下構造なのだ。

今日の新聞を読んで（４３）：トランプ政権でアーミテージ曰く「もたらす変化、そのための手段が見えない」と

親日家と言われるアーミテージさんが、「トランプ政権発信」（讀賣新聞２０１７．１．１６）でトランプ次期大統領の政策について「もたらす変化、そのための手段が見えない」と危惧する。同感だ。全世界の人たちがそう思っているだろうし、トランプさんが世界の調整役を果たせるかどうか疑問だ。

アーミテージさんと言えば、米国きっての親日家として米国政界で日本の立場を代弁してくれる貴重な存在として知られているが、逆に米政府の政策を日本に強要する役目を負った人材としてみられていることも確かだ。

中東紛争で米軍が戦っているときに「ＳＨＯＷ　ＴＨＥ　ＦＬＡＧ」といって「日本も参加しろ」と言ったことがあるが、日本政府は「何を言っているのか」と困惑したことがある。「もっとカネを出せ」と言っているのか「人を出し汗をかけ」と言っているのか日本でも見方が分かれた。

そのアーミテージさんが新聞で、トランプ政権のことに言及した。

それによると、「米国の傘でなく自前の核保有を持て」と言ったが選挙戦での誇張した発言で最終的にはとどまると見ている。

在日米軍の責任分担についても日本は相応の負担を負っているし、日本にある飛行場、港湾の使用は「ありがたい」と思わなければならないと言う。アジアの安定は米国の国益であり日米同盟はそれに寄与していると見る。

当然だ。日本は「思いやり予算」も入れて７８００億円も拠出している。他に米軍駐留国の負担に比べダントツに多い。軍備ばかりでなく、軍人の娯楽、生活にまで負担しているのだから驚く。トランプさんは実情を知っていないのだ。

ＴＰＰの脱退についてはいかなる動きも阻害してみせるだろうという。

トランプさんの選挙戦での公約は米国の産業、米国民の雇用を確保することで、中国、日本、メキシコなどに米国市場が犯されているとみている。一方で、安倍政権はＴＰＰ推進で関係国を主導しようと躍起になっている。重要政策に掲げた手前、アメリカの動きは困るのだ。

トップ会談で道は開けると考えているようだが、そう甘くはない。

対中戦略の強行は日本に取っては有り難いが、「１つの中国の見直し」では中国はどう出るか。近隣諸国にも大きく影響する。

一方、対ロシア政策はスキャンダル報道とも関連して「危険」とみている。閣僚とトランプさんで考え方にへだたりがある。トランプさん流にやっていくと自由主義国ｖｓ社会主義国の構図も変わってくるのか。

後４日でトランプ大統領だ。ニュースではリハーサルをやっていると言うし、新聞報道ではトランプ不支持は５１％で相変わらず不人気と伝える。今回の大統領選は不人気同士の戦いと言われていたので当然だろう。

我々の生活に大きく影響を与える米大統領の選挙に残念ながら参加は出来なかったが、ツイッター発信が一貫した外交政策に集約されるのか現時点では謎でしかないというアーミテージさんの意見に同感だ。

豊洲新市場地下水環境基準越え：「直ぐには体に影響ない」か、「食の安全安心」か

豊洲新市場の地下水質が環境基準をオーバーしている、「直ぐには体に影響ない」か、「食の安全安心」か。その判断によっては前に進むし、移転が遅れることになる。

専門家は「直ぐには体に影響はない」と言うだろうが、行政にとっては「食の安全安心」が重要になる。市場関係者は「直ぐには体に影響はない」と思っていても「食の安全安心」ではイメージが落ち商売に影響する。

新聞報道では今回の検査でベンゼンと複数の有害物質が環境基準を超えて検出されたという。

汚染対策をするには追加工事も必要だし環境アセスメント、効果も確認しなければならず移転は先になる。一方、継続して追加調査しても検査値に一喜一憂を繰り返すだけだ。

環境基準は健康の保護及び生活環境の保全で望ましい基準で最低限度ではなく、積極的に維持することが望ましい目標値だとすると、積極的に追加工事をやって「食の安全安心」を守ることではないか。

専門家会議の専門委員なんてこの連中で良いのか。メンバー交代をすべきではないのか。埋め戻しを提案しながら工事中に現場確認もしていない体たらくが、今回の埋め戻しなしの工事を許してしまった責任は大きい。

豊洲移転派、移転反対派の利権がらみの移転事業を小池都知事はどう解決していくか。

小池さん 自民党に進退伺いでなく離党届を出すべきでは

小池都知事が自民党に席があるが党費は払っていないという状況にあるとメデイアは報じる。小池さんは自民党に「進退伺い」を出しているのだから「後はあちらの判断次第」と意気軒昂だが自分で責任を取るのであれば離党届を出しスッキリすべきではないか。

このままでは自民党の執行部に判断を委ねたことになるが、自民党だって困るのではないか。「離党せよ」と言えば小池虐めと受け取られるし「党籍はそのまま」にしておけばケジメが付けられないのかと無能さを暴露することになる。

政治家には多い。自分の不祥事で党に迷惑をかけたくないと言うが、「離党」ではなく「進退伺い」で判断を他人に委ねる無責任な政治家が多い。

小池都知事も判断を自民党執行部に委ねるのではなく、ここはキッパリ「離党」し、都議選を戦うべきだ。そうしないと有権者が戸惑うのではないか。私の選挙区である大田区は複数区で小池塾から２人を候補に立てるという。

自民党候補なのか非自民党候補なのか。立場を明確にしなければ残念な結果に終わる可能性があるのではないか。

トランプ次期大統領は世界の調整役になれるのか

トランプ次期大統領はアメリカが期待されている世界の調停役になれるのか。先の記者会見の内容、「アメリカ第一」、反グローバル、保護貿易、排他主義などとてもじゃないが世界での調整、調停役など出来そうにない。

メキシコ、中国、日本、ロシアが米国産業、市場を脅かしているとみる。中国には強腰だが、ロシアには弱腰、欧州政界での極右政党の台頭にどう対応するのか。

各国が緊縮財政で疲弊している。財政出動での経済成長を望んでいるが相手はアメリカなどの巨大市場だが、トランプさんはアメリカ市場を海外の企業から守ろうとしている。

G7, G20ではどういう動きをするのか。首脳間での対話が出来るのか。他国の首脳がどうトランプさんと付き合うのか。

安倍総理は早急なトランプ詣でを企てているようだが、今先進国の首脳で安泰なのは安倍総理だけだ。早くトランプさんと会談しトランプさんに変わって調整役でもやろうとしているのか。

又、アメリカ大統領は資本主義国を代表し経済協力、投資、民主主義を守り平和を維持するために世界中を駆け回っている。

紛争地では調停の仕事がある。主導権争いのアメリカｖｓロシア、中国の構図がある。１つの中国の見直し、南シナ海では強硬手段に出るか。

アメリカの為替問題は世界経済に大きく影響する。米国産業を守るにはドル安だが市場は様子見に出ている。FRBのイエレン議長は金融政策正常化のための利上げに突き進むが、ドル高を招くので任期一杯で更迭を匂わせた。

各国首脳は、しばらく様子見か。トランプ大統領と主要閣僚の意見の違いが出てくれば政権を揺るがすことになる。