日銀の金融緩和継続：それでも副作用、影響を注視し２％を目指す？

日銀の金融政策をどう見るか。9月18，19日の金融政策決定会合「金融経済情勢に関する意見」を見ると「物価安定目標２％」への現・金融政策を継続しながらもその影響、副作用を注視するという意見が出て来た。

以前のような強気の意見はないのは安倍総理の発言、地方銀行の経営悪化が関係しているのではないか。

安倍総理は出口戦略に関して「このまま続けるつもりはなく自分の任期中に」と2021年までに出口戦略に対応するというのだろう。2％に近づく毎に雇用も最大化していくとも言う。浜田顧問がアベノミクスについて「雇用が増加したのだから良いだろう」と発言したことがあるが、同じ考えか。

２％物価目標が未達でも雇用が改善しているのだから目的は達成しているとみるか。

日銀も２％の物価安定目標達成を2021年に先延ばしした。政府と日銀の考えに違いはないが、「失敗したときの責任は黒田総裁」と安倍総理は考えていることを黒田さんも分かっているのだろう。

日銀の経済情勢の見方は、所得の増加が消費を拡大する前向きな循環メカニズムで「緩やかな拡大」、先行きでも「景気拡大」が続くとみている。海外経済も着実に成長しているが、米中関税問題、自然災害は下振れリスクとみている。

物価については人手不足→賃金上昇、雇用拡大→雇用者所得拡大→2％に向け上昇を見ている。でも消費者は値上げへの許容度は低く、企業も値上げに慎重だ。2％へは時間がかかるという。

問題の金融政策運営に関しては政策委員の全員がリフレ派で政府から承認されているので現・金融政策継続が支持されているのは当然だ。

「現在の強力な金融政策を粘り強く続ける」4人、「金融政策に効果が出ている」1人が継続派だが、注文を付けている委員もいる。「影響について注視」1人、「副作用に十分注意」1人、「金融政策の時間軸について議論が必要」1人、「金融政策が分かりづらい改善を」1人となっている。

金融政策について慎重な意見が4人から出されている。

安倍総理の「任期中に」発言が大きく影響しているのか、それとも日銀の独自性が出て来たのか。

言えることはこのままだと万一の時の景気対策が出来ないことだ。一日も早く金融政策の正常化を目指すべきと思うが。