読売新聞 2018.9.15 |
安倍総理は総裁選の討論会で質問に答えて「出口戦略」に言及した。
アベノミクスをどう評価するか。安倍さんはいろんな経済指標をあげて成果の出ていることを主張するが、世論調査、報道番組の街角調査でも「実感がない」が多数だ。
あの旗振り役だった浜田顧問だって最近「雇用が改善したのだからいいじゃないか」とまで言い出した。異次元の金融緩和にミギリを付けた発言に思えた。
しかし、安倍政権は日銀の政策委員にリフレ派経済学者、民間人を送り込んだ。中には堅物のリフレ派もいたが政策委員会でも慎重な意見が出てきたようだ。
大企業、富裕層には豊かになるが低所得者、地方は成果を実感できないのだ。だから候補者2人ともに地方創出を歌っているが、安倍政権の地方創出政策はどうだったのか。
出口戦略はアベノミクスの評価と連動する。それは即、安倍政権の信任の是非にも影響するのだ。
ところで、この安倍さんの「出口戦略」はどういう状況から発言が出てきたのか、新聞の記事を読んでみた。
この発言は質疑で出てきたようだ。
デフレ脱却を巡って「日銀は大規模金融緩和の出口に向け、どういう道筋をつけるか」の質問に安倍総理は「いい形で経済が成長している中」で「私の任期中にやり遂げたい」という一方で、「わたしがどうこう言うと市場が反応する」から「判断は黒田総裁に任せている」と言うのだ。
本当に経済はいい形で成長しているのか?
石破さんは、地方、中小企業、農林水産の潜在能力を引き出す。所得が増えなければ消費は増えない。安売りはデフレしか生まない。金融政策で所得は増えていない。
地方創出が必要なのだ。
討論会でも安倍さんは数字をあげて成果を強調するが、石破さんには具体策がないと批判する。それは現政権の強みだ。何だったら石破さんに政権を渡し3年間やらしてみたらどうか。
安倍さんにそれだけの度量はないか。「アベノミクスと共に去りぬ」と行かないか。
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