倉敷市真備町水害に見る：災害時の対応を遅らす職員減、支庁格下げか

倉敷市真備町の水害被害は平成の合併の弊害が出てくるのか　職員の数の減少、本庁機能が支所機能への縮小が災害時の対応に支障が生じている事を匂わす気になる新聞記事が目についた。・

朝日新聞（２０１８．９．６）の「てんでんこ　西日本豪雨（１６）　街の行方へ」を読み、以前言われていた平成の大合併が緊急時に地域の情報把握が出来ず、避難などの指示が遅れる事態を招くと指摘されていたが、今回の西日本豪雨での倉敷市真備町の小田川氾濫による水害にもその合併が影響していることが推測できる。

それによると町役場は支庁に格下げ、３階に分散していた各部署は１階にまとめられたがその１階が水没した。地域に市が避難を指示したのは１０ｋｍ離れた本庁からだった。

支所への格下げ、職員の減少は地域の情報を速やかに把握し対策を検討する機能を劣化させた。

更にある研究によると２０４０年までには働く世代の減少で自治体の職員も半減するというのだ。これから増える災害にどう対応しようとしているのか。

確か平成の大合併の時に栃木県矢祭町は住民への行政サービスが落ちる、情報の統一は個人情報の保護の点からも認めがたいと考え、合併を拒否し当時の町長が「時の人」になった。しかし、財政は厳しく職員減、手当の削減、トイレ掃除も職員がする改革を打ち出した。その後どうなっているかは分からない。

だからといって行政の肥大化も問題だ。更に何時起きるか分からない災害にどう対応するか。

石破さんが総裁選で防災省の設置に言及すると菅官房長官が「何時おきるか分からない災害に・・・」と反論する。

今朝の３時０８分に起きた北海道での震度６強の地震の救助活動も「機能的救助体制」が要求される。そして災害情報をどう得るか。被災者は防戦無線は聞こえにくいと指摘する。欲しい情報をどう得るか。

地域に密着した情報収集、必要な処置の迅速な実施は市町村合併で支障を生じているのではないか。