難題を背負う岸田総理、乗り越えるか：萩生田さん曰く「予告編が長く中身がミスマッチ」と

 岸田総理は運が悪いのか。次々と難題が降りかかるが、萩生田政調会長が言うように「予告編が長く中身がミスマッチ」と。自民党内でもこんな意見が飛び出すほど、岸田総理の求心力は弱くなったのか。

すぐには岸田おろしは起きないだろうが人気もなく支持率も20％台、必死で外交に力を入れるが思うようにいかない。そりゃそうだろう。重要なは国民の生活に関係する内政問題なのだ。

政治家として大事なの

「政治とかね」にクリーンなのだが、いかにせん、岸田派にも政治資金パーテイーでケチが付いた。岸田総理は勉強会だと強弁する。クリーンに見えた岸田総理だが自民党のご多分に漏れずグレーなのだ。

積み重なる難題を見てみよう。

辺野古移設問題は相変わらず沖縄県と政府の裁判闘争だ。滑走路建設の端に軟弱地盤が見つかりさらに巨額な投資が必要になる。県は変更を認めない闘争に出たが、国は強い。強硬だ。そこにおpスプレイの墜落死亡事故が発生した。オスプレイには事故が付きまとう。しかし事故が起きても日本には捜査権が及ばない不合理があり、また問題になるか。

大阪万博の後、500日となった。が建設費用が2350億円にさらに830億円が加わるらしい。建設業界のTOPである清水建設の会長が「間に合わない」と警告したほどだ。岸田総理の取り組みが不十分だったか。これから主導するというがPDCA手法で再検証したらどうか。成果が期待できるのか。2兆円ともいうが。

経済の分野で対外的にも大きな影響が出るのではないか。

いつも問題になる補正予算が約13兆円と決まったようだ。しかしその7割が赤字国債だ。国、地方合わせた借金は1075兆円、対GDP比260％と先進国一悪い。他国は赤字財政としてGDP比３％以内としているが日本は何時PBが黒字になるのか。

来年度に予算も114兆円を超えるという。子ども政策、防衛費、国土強靭化、そのほか各種基金の維持など増税が控えている。専門家はステルス増税という。今の定額減税、低所得者向けの給付金は目くらましか。

萩生田さんは言うように減税は「予告編が長く、中身がミスマッチ」とよく言い当てている。岸田さんの言動は、国民は選挙対策と見破っているのだ。

基金など成果の分からないものに対してはPDCAサイクルを機能させ効率的な運営をするのか。しかし、官僚は一度決めた内容は変えない。先輩たちの決めた目標、プロセスを変更することは官僚にとってはご法度なのだ。

今、国民の生活を脅かしているのは円安、物価高だ。すべて米国の利上げか利下げが影響する。円安は大企業では大儲けするが中小企業は四苦八苦だ。賃上げ→物価高→消費の伸びと経済の循環を政府、日銀は期待するがそうはいかないようだ。

利上げが一番の要因だが、日銀は長期金利１％を容認するだけで緩和の見直しはしない。政府の顔色を見ての決定会合だ。

これに関してはアベノミクスも含め政治的に妥当だったかどうかの検証が必要だが、最大派閥の安倍派の協力は必要で岸田さんは踏み込めないか。

そして支持率の下落で今、20％台、政治資金パーテイー券でイメージを一層悪くしている。

これで岸田政権の支持率浮揚策はなくなったか。

自民党が支持率を回復するためにはポスト岸田に石破さんあたりが出てくればよいのだが。石破さんが言うように「顔が悪い、金がない、友達がいない」では無理か。

膨張予算 基金の水膨れで：岸田総理曰く「PDCAサイクルを機能させる」と

 岸田総理が巨額を要する基金事業で成果が出ていなく、税金の無駄遣いではないかと批判を浴びている。新聞報道ではデジタル行政改革会議では予算段階から成果目標を明示させる案が出て、岸田も「PDCAサイクルを機能させ、成果目標を検証する」と言い出した。

民間企業の事業計画では当たり前なことだが、国の基金190事業のうち4３事業で数値目標がなく、140事業でも数値目意表が掲げていないという。目標を公表しない理由として、課題が未定、動向が不明、仕組みを検討中など目標設定の及び腰の傾向がみられるが「官僚は失敗を許されない」ということがあるらしい。だから重要な点をうやむやにするのだ。

さらに、途中で変更することは官僚としてはやってはいけないことらしい。先輩官僚がやったことを否定することにつながるのだ。

しかし、民間での事業計画ではISO9000,ISO14000番シリーズでPDCAの手法を採用することが当然なのだ。目的、予算、成果をはっきりさせなければ採用されない。官庁の事業ではどうして許されるのか。

民主党政権で「事業仕分け」をやり、聴講したことがある。計画自体が曖昧な事業がピックアップされていたが、出席した担当官僚が必死に質問に答えていたが、具体性にかけ判定は「廃止」「みなおし」が多かった。要するの説明しなければ納得してもらいない事業が多かった。残念なことに後の大臣折衝で復活したのだから驚く。

Ｐで目標、資金計画、得られる成果を明確にし、実行、目標とのズレが出たときはＣでチェックし、Ａで再実行する。それを繰り返すことが大事なのだ。

しかし、官僚はやらない。古くは経済財政諮問会議などで経済団体の委員がＰＤＣＡサイクルの手法の推進を言っていたことがあるが、なかなかうまくいかない。

予算委員会などで野党の追及に四苦八苦している政府を見るにつけ馬鹿だなと思う。

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今日の新聞を読んで（６５１）：経団連内では「金利のある経済へ」というが、日銀、政府はどう動くか

 円安、物価高に苦しむのは、国民と中小企業ばかりなのか。今の円安で大企業は大儲けしている。来年は賃上げ、設備投資をしなければ国民に対して示しがつかないというべきなのか、経団連のTOPの一人が「金利のある経済へ戻し、経済の好循環を」と発言したそうだ。

では、今の金融政策はどうなっているのか。

日銀は、円安、物価高で国民の生活は苦しいことは把握しているという。金融政策の一部見直しで長期金利は1％まで容認するという。一方「緩和策見直しの確度は高くなっているという。しかし、決定会合では緩和策の維持だ。これで市場は安心して大きな動きはない。

政府は、物価高対策として定額減税、給付金の支給で対応しようとする。脱デフレを目指しているのだ。しかしコレデ国民の懐が増え、消費が拡大するかどうかは不透明だ。

政府は経済界に賃上げを要求し、成果は上げているようだが、中小企業は賃上げどころではないという。70％の労働者が中小企業だが、中小企業の賃上げがないと消費は伸びない。

そのためには原材料費値上げ、賃上げ効果を出すためには大企業がそのための価格転嫁に応じなければならないが、うまくいかないようだ。サービス業の人件費が上がっている。

円安はあらゆる面でマイナス効果だ。日本安売りの要因になっている。今の物価高の要因は異次元の金融政策にある。日銀の仕事だ。

ところが日銀は政府の顔を見ている。政府は異次元の金融政策に言及しない。アベノミクスを否定することになると最大派閥の安倍派が黙っていない。政権運営でも言及しない方が岸田政権は安泰なのだ。

また、政府だって円安は困るだろう。防衛費で43兆円計上しているが為替は108円での計算らしい。今151円の円安ならもっと防衛費は上がるはずだ。立憲民主の辻元さんが追及していた。

組合も経営者と賃上げで戦う必要がある。ベアー1万円、連合も5％のベースアップを要求している。

経営者は、今まで低賃金と低金利で経営力が弱くなっている。日銀、組合が企業に有利な政策から脱することが必要ではないか。

日大、澤田副学長の「最後っ屁」か：林理事長に１０００万円の損害賠償請求

本当に呆れた日大アメフト部の薬物違法事件だ。理事会が揉め、追い詰められた澤田副学長は渋々辞任の応じるらしい。澤井副学長から処理の報告を受けていた酒井学長も辞任するらしい。酒井学長は今回の事件でどういう役割を演じたかははっきりしない。

だから、澤田副学長のうごき は重要なポイントになる。スポーツ部担当だったし、元検事と言うことで事件の調査と処理が任されたのだろう。

ところが、澤田副学長は、林理事長を相手に１０００万円の損害賠償を訴えられた。パワハラがあったというのだ。

林理事長からは「捜査の対象者になるのでその前に辞任してほしい」「このままでは交付金が受けられない」と追及されたそうだ、そしてしばらくの間理事会にも出席を拒否されたらしい。

こういった林理事長の言動が澤田副学長にとってはパワハラに当たるのだろう。

しかし考えてみれば、澤田さんは副学長だ。中途半端な管理職ではない。経営陣の言取であることを忘れていないか。

そして１０００万円の損害賠償請求は弁護士と相談しての結果だろうが「最後っ屁」に見える。

日大と言う日本を代表する教育機関でありながら、泥臭さをさらけ出したことになる。検事を長く勤めながら辞めて日大の危機管理学部の教授になった。日大と言うプライドは全くない。

学生はどう考えているのか。交付金も３年受けられなかった。経営も大変だろう。経営トップはそこのところをしっかり考えるべきだ。

馳・石川県知事の「事実誤認」で撤回発言：何が事実誤認だったのか

 馳知事の東京五輪推進本部長時代に誘致のために官房機密費を使用した発言が問題をかもし、「事実誤認」で発言を撤回した事例が批判を浴びている。発言のどの部分が事実誤認だったのかと記者に質問されても「事実誤認があった」というばかりだ。

馳せさんは「事実を国民に伝えることは情報公開上正しいこと」と誤解（誤認）したのだ。

五輪誘致でIOC委員にアルバム代1冊20万円として2000万円を支出したのだ。

安倍政権では東京五輪を誘致し、福島復興の姿を全世界に見せることで日本の力を示したかったのだ。だから馳さんに「絶対にとれ」と指示、金はいくらでもある「官房機密費もあるだろう」といったのではないか。

官房機密費に2000万円使ったこと意外に問題なのはIOC憲章（？）に違反することらしい。発言後文科省が指摘し、慌てて撤回発言したのだ。

中国の常識は世界の非常識：発展途上の社会主義大国、何時まで甘ったれるのか

世界の紛争を仲裁すべき立場の中国が紛争当事国の安保理事国、情報も少なく不動産不況で国内経済は破綻状況、対米で米国寄りの日韓をけん制、首脳会談でも晩さん会など友好イベントは拒否で水を差す外交など中国には各国が手を焼いている。そこに付けこみ甘ったれる大国か。

ちょっと間違えれば人身事故につながるけん制行為。オーストラリアの潜水艦潜水作業に中国駆逐艦がソナーを照射する。米軍機の前を至近距離で横切り航空妨害、尖閣諸島領海侵犯でも日本漁船、艦艇に異常接近、こちらが何もしないことをいいことに勝手気ままな行為を連続させる。

折角開催した首脳会談も友好関係を見せつけながら会食、晩さん会は拒否する。米中首脳会談も共同記者会見は拒否し、米国経済人との晩さん会に出席、中国への投資を訴える。

しかし、スパイ法など勝手な法の適用でいつ、どこで拘束されるかわからない。海外企業は他の東南アジア諸国に脱出している。中国は人口も多く、巨大市場として期待されたが、今は人口減で評価も落としている。

台湾への総統選挙に介入、「一つの中国」へまっしぐらか

福島第一原発の「処理水」を「汚染水」と言い張り、独自のモニタリングを要求する。日本はIAEAの存在下での分析を言い張るべきだ。

CO2削減があまり成果を出していないが、中国は世界第一のCO2排出国でありながら削減量は新興国並みだ。発展途上の大国という。そんな国が何故、国連安保常任理事国なのだ。

一帯一路構想で新興国に経済支援を目的に港湾施設などを開発、一方で高い金利で「債務のワナ」にかかっている。デフォルトだ。中国は「債権のワナ」にかかったのだ。

最近、また疫病が流行っているという。呼吸器疾患でマイコプラズマが子供の間ではやっているというが、中国はいち早くWHOと渡航制限の必要なしの言質を取った。また新型コロナの二の舞か。

新聞でおかしな計画をロシアと計画していると硫黄。クリミヤ半島にトンネルを掘るという。7000億以上かかるらしいが、本気か。ロシアには経済制裁でカネがない。一帯一路構想の最大の出費先はロシアだそうだ。これじゃどうしようもない。

中国の甘ったれた外交を世界はどこまで許すのか。

 

11月25日テレビ朝日・タモリステーション「総力検証！ 富士山噴火」：その時日本は、考えてみる機会に

１１月25日　テレビ朝日　タモリステーションより

25日のテレビ朝日タモリステーションの「総力検証！　富士山噴火」はすでに300年たっても噴火がない富士山の噴火を再考するいい機会になった。 放送は5合目から宝永噴火時の火口へ専門家の案内で登っていくところから始まった。何やらNHｋのブラタモリに酷似しているがテレビ朝日なのだ。

放送は「新しい事実」と煽る。そこで私が保管していた資料と比べることにした。何が新しい発見か知りたかったのだ。

まず、火口の淵に宝永山がある。従来は噴火中に古い地層が隆起してできたと従来は考えられていたが、新しい事実として噴火時に西風で東に吹き飛ばされた噴火時の堆積物だという。火口はしばしば見るが、宝永山をじっくり見たことはなかった。

マグマの実験もした。1200℃のマグマが筋状になって４ｋｍ/ｓで下っていく途中で樹木などを焼き、海岸に出る。海水に流れても早さは早い。筋状のマグマを避けるには垂直方向に逃げるｋとだという。

火山灰の動きの実験もあった。成層圏までまっすぐに上がるが、成層圏に達すると横に流れる。10㎞の偏西風に載り2時間後には東京で降灰がみられるのだ。100㎞は飛ぶという。

噴火もしもの備え　朝日新聞　２０１５．１１．３０

４５ｃｍ積もると３０％以上の家屋が倒壊する。２ｃｍで道路通行不能、０．５ｃｍで鉄道運航不能、その他健康障害、断水、停電、空港閉鎖などインフラが役に立たなくなる。

準備しておく予備品も1週間分か。私も災害時に持ち出す必需品のリュックを購入していたので、改めて開いてみた。まず飲料水、缶入り食料品などが期限切れだった。どうしようか。捨てるか食べてみるか迷っているが、もっと長い保管期間の材料を用意すべきだ。

埋もれた村の発掘もしたようだ。家屋だった柱や夜間、すり鉢などが出てきた。小山町須走などは火山灰の上に町ができているのだ。熱い軽石が飛んできて火事になる。

放送では「火山災害」に備えよと警告する。

行政側から噴火の予兆があると警報を出すという。

気象庁が噴火警戒レベル判定基準を出している。読売新聞２０２１．６．５

レベル５　避難、噴火発生　有感地震多発

レベル４　避難準備　小規模噴火

レベル３　入山規制　1日100回以上の火山性地震

レベル２　火口周辺規制

レベル１　活火山であることに注意

また、火山災害シナリオでは

深井戸で火山性微動

富士山に地震計設置

火山観測情報

火山ガス異常

有感地震

山腹小噴火

群発地震

噴火を住民確認　派出所へ連絡　これは重要で、地域住民が監視活動をすることだ。有珠山噴火で1人も被害者を出さなかったのか、住民の異常察知で研究所に連絡したため出でることははっきりしている。予知をいかに早くするかだ。

火口の推定が難しいらしい。新しい事実として山体近くでなく裾野氏も噴火の可能性があるというのだ

タモリステーションより
富士宮、相模原にも噴火の危険がる。周辺13㎞は予測が不可能というのだ

70か所以上あるらしいが、毎日新聞（２００１．３．９）で噴火口7か所が判明したという。

781年　南部かん子山（裾野）、864～868年貞観噴火（14億ｍ３）、1707年（宝永噴火7億ｍ３）宝永地震の49日後に噴火した。貞観噴火は86９年の貞観地震の再来が３．１１東北地方太平洋沖地震だ。

この時富士山でも噴火しそうな異常が専門家の間で見つかっていたが、噴火には至らなかった。おそらく何かの条件が満たされなかったのだろう。

このほかに801年二ツ塚（御殿場）、937年焼山（富士吉田）、999年富士市大淵　噴火、1032年大沢崩れ　溶岩流、1083年　吉田口八合目溶岩流などがあるらしい。どこが噴火するかわからないのだ。

危険はm空気振動、噴石、火砕流、溶岩流、富士山は噴火のデパートというらしい。

非常食は1週間分の確保という。私も非常用震災グッズを一式持っているので、初めて開いてみた。飲料水、携帯食料は完全に賞味期間切れだ。捨てる前に食べてみようと思うが、いまだ食べていない。もっと賞味期間の長いものを用意すべきだ。

富士山は30年に一回、程度の差はあるが噴火などをしているが、既に300年噴火していないということは地下に相当のエネルギーがたまっているということか。

次に発生する富士山噴火は今まで経験したことのない内容になるのか。

政治資金収支報告不記載：見つかれば「事務的ミス修正」、見つからなければ「しめた！」か

 政治家の政治資金収支報告書の記載が問題になっている。企業献金で34億円、政治資金パーテイー券で約4000万円、さらに東京都自民にも700万円と地方にも波及している。

政治家はどうすればごまかせることができるかと知恵を絞っているのが現状ではないか。

しかし、AI技術で潜り抜けを見つける技術が向上している。収支報告書とAI技術で約20000枚の報告書を画像解析し分析に加えて記者が最終判断した結果、多くの不記載が見つかったのだ。

見つかった事例では「事務的ミス」「修正した」といえば、見つからなかった事例では「しめた！　成功した」ということか。

政治団体の政治家個人への寄付はあだめだが、政治支部への寄付はOKとルールの穴がわかっている。政治家の作る政治資金規正法だから自分たちの首を絞めつけるようなことは避けるのだろう。

一方、私たちの税金から政党交付金が400億円近く支給されている。政治家が活動費として金のことを心配せずに政治にまい進できるようにする制度だったが、それでもカネが足らないらしい。自民党を見ると力のある派閥の長が多くを抱えている。

自民党だって160億円の交付金だが政党収入249億円の約70％を占める。政党交付金を受け取らない共産党をどう見るのか。

今日の新聞を読んで（６５０）：中国外相、福島第一原発の独自のモニタリングを求める

朝日新聞　２０２３．１１．２４

中国を訪問中の公明党山口代表が「日本産海産物の全面禁輸措置解除」を 王外相に求めたところ、「中国が独自にモニタリングできる機会を作ったほしい」と求めてきたと会談後の記者会見で明らかにしたそうだ。

そんな必要性がないように日本はIAEAで分析し「問題なし」と評価を受けている。さらにIAEAがモニタリングを続けているのだ。

中国はそのIAEAに世界第2位の出資をしているのだ。IAEAの分析が信用できないとでもいうのか。

日本政府は当初中国にIAEAに加わるように促したが、何故か断ったそうだ。中国の目的がわからない。

中国は国際機関の判断にも強く意向を伝える。新型コロナの世界的感染の危険があったにもかかわらず、ＷＨＯを動かしてパンデミックの危険はないと言わしめた。

もし、モニタリングしたいのであれば福島第一原発の放流水と周辺海域の海水を共同サンプリングし、中国、日本、ＩＡＥＡで分配し、それぞれ分析を比較したらどうか。ポイントは共同サンプリングと分配だ。

さらに、中国のｐ原発の排水、放流先の海水の共同サンプリングと日本、中国、IAEAでの分配と検査だ。

こうすれば中国がどんなことをしようと中立が保てる。

中国の言うことを聞くと、IAEAの存在を否定することになる。

バイデン大統領、岸田総理を国賓待遇で招待：その背景に支持率下落の共通項か

 先のAPECでの日米、日中首脳会談でもこれといった成果はなかったと思っていたが、バイデン大統領が岸田総理を招待したというのだ。それも国賓待遇で。最初は何とも思っていなかったが、招待するバイデン大統領と招待される岸田総理には人気下落の共通項があったのだ。2人ともに外交で挽回を競うとしているのか。

バイデン大統領は来年大統領選が控えるが、年齢が高齢ということとは別にロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻でアメリカの立場にお疑問が出てきている。対中経済戦争、台湾問題、対北でイメージを悪くしている。しんてんがないのだ。

これらの外交では日米関係が大きく影響している。日本が米国の政策を支持しているのだ。バイデン大統領にとっては日本という見方がいることを国内外に示したい。

一方、岸田総理も内閣支持率が２０％を割れそうだ。国内は減税、増税でもめている。税金の還元といっても余裕のある税収ではない。防衛、子ども政策で増税が見込まれている。今減税といっても選挙対策と国民は冷めた目で見る。

外交で点数を稼ごうとし、G７議長国の立場を生かし奮闘するも一向に支持率は上がらない。衆議院の任期も折り返し、総裁選を来年に控えるが「岸田ではダメ」論が出てきた。

バイデン大統領が国賓待遇での招待を花道とする政治日程まで出てくる。

米国の国賓待遇での例としてトランプ時代の安倍さんを思い出す。議会でも演説したようだが、手土産が大きかった。トランプさんは「安倍は何か言うとすぐ買ってくれる」と喜んだのだ。いったい岸田さんは何を手土産にするのか。余裕のある金なんてないはずだ。

2人の人気回復にこのイベントは効果があるのか。お互いに国民の目は厳しいのだ。

日大アメフト、違法薬物問題：沢井副学長、酒井学長の辞職、林理事長報酬半額で決着か

 日大理事会はアメフト部違法薬物問題でスポーツ統括で違法薬物隠ぺいの恐れがある沢井副学長祖記事辞職、酒井学長年度末辞職、林理事長の報酬半減で決着を図りたいのか。

文科省からは今月末までに報告書の提出が求めっらえている。日大のガバナンスの欠如はあの記者会見を見ても素人でもはっきりしている。田中前理事長時代の無法な大学運営が大きく影響している。

沢井副学長には隠ぺいの疑惑が出ている。おそらく警察は捜査対象に真っ先に加えるはずだ。酒井学長は大学部門での不祥事の責任がある。

林理事長は年収約2400万円を半分に減額することにある。請われて再建に迎えた人材だ。林理事長から申し出があるまでかってに首にはできない。事件が一段落した時点で辞職すべきではないおか。

それにしてもアメフト部などスポーツ部門の管理職はどうなっているのか。

全米自動車労組、4年で25％賃上げ：日本の組合は何をやっている、賃金が伸びないのは労働者の責任

 

朝日新聞　２０２３．１１．２２

全米自動車労働組合（UAE)が40％賃上げ、年金の拡充を求めて1か月半ストライキを実施し、大手3社と4年半で25％の賃上げで労使交渉は終結したという。UAEは米国の自動車労働者のために活動し、大手3社の労働組合員６４％が賛成したという。

米国の賃金の伸び率は高く、労働者はそれなりに賃金をもらっていたと思っていたが、そうではないのか。米国の労働組合事情は分からないが、組合のないトヨタ、本田、日産もそれぞれ９，１１，１０％引き上げるという。大手3社に比べて賃金がh菊いので人材の確保に努めるというのだ。

日本は30年ほど先進国などに比べて賃金の伸びがない。日本の経営者は長い間労働者を犠牲にしての経営に甘んじていたのだ。

賃金が伸びず、消費も伸びないデフレ状態を脱却するために岸田政権は経済界に賃上げを要求、連合も加わって労働組合にはっぱをかける。

従来賃金はコストとみていたが今後は投資とみる意識転換を図るという。しかし物価高もあり実質賃金はマイナスだ。6％以上の賃上げが必要というb。

一体、日本の労働組合はどうなっているのか。政府頼みでは情けない。

以前は官公労を先頭にストライキを実施した。今はどうか。本社には労働組合がない会社もある。工場での組合も医院長、役員を経験するとそのご重役や関連会社の役員として優遇される。だから自分のことを考え組合員のことは2の次になる。

組織率も落ちているらしい。連合の組合員数は600万人までおちている。

これから人口減、労働力人口も落ちてくる。そういったときに労働組合は労あるべきか自らの利益は自ら取りに行くべきではないのか。

もっと労組としての存在価値を上げていかなければ、コストとみなされるのではないか。

今日の新聞を読んで（６４９）：北の軍事偵察衛星打ち上げ、北は成功というが失敗らしい

 21日午後11時ごろ北が弾道ミサイルを発射し軍事偵察衛星を打ち上げ、周回軌道に投入したという。北は成功というが、韓国軍も当初は軌道に侵入したと発表していたが、今日、失敗したという。

日本は米軍とともに常時監視システムで監視しているが、投入の確認に至っていないとしていたが失敗したという。

今、成功したというのは北だけで上空写真としてグアムの上空写真を発表したが、本物かどうかはわからない。画像も荒くて役には立たないか。

北は5月、8月に次いで今月と続けざまの発射だが、今回はロシアの指導（？）を受けての発射だったので成功としか言いようがないのではないか。金主席のメンツもあるのだろう。

新聞報道では日本は重要なことを指摘している。地球の周回軌道に乗せるには秒速７．９ｋｍのスピ－度が必お湯だがそれに達していなかったというのだ。弾道ミサイル、その燃料に問題があるのだろう。

我が国にとっては成功もさることながら、失敗し残骸が領土内に落下して被害が出ることだろう。今回も沖縄では3度目のJアラート、自衛隊は迎撃部隊を展開中なのだ。

修繕にかかわる悪徳業者の手口：被害は高齢者宅ばかりでなくマンション大規模修繕も

 毎朝、テレビ朝日の羽島モーニングショーを見る機会が多いが、今日（22日）は屋根修理の悪徳業者に騙され高額な修理を取られたが、修理内容はずさんな工事だったことが報道され注意するように警告された。

私にも経験がある。地方で一人暮らししていた母が「最近、男の人が来て、近くで○○さん家の屋根修理をしており、付近の家も調査しているのだが、お宅は屋根の中央部分が沈んでいないか」「放っておくと雨漏りがする」といったという。母は「私にはそう見えない。雨漏りもしていない」というとしつこく修理する必要があると言い張ったそうだ。結局は母は断ったそうだ。

テレビが報道するぐらいだから、最近こういう事例が増えているのだろう。

しかし、こういう詐欺は高齢者の独り住まいの家に限らない。マンションの大規模修繕工事にも同じことが言えるのだ。先日の新聞で、大規模修繕工事で管理会社の関連会社が工事を担当し、割高な工事をした事例が４８％と聞いた。国土交通省はガイドラインつくりをするという。

工事費を安く済ませたマンションは、中立な専門家に依頼し事前調査をして優先順位をつけ工事を分別したというのだ。ここがポイントだ。

私の住んでいる60戸程度のマンションで13年目に管理会社が大規模修繕を提案してきた。何やら建築基準法で猶予期間内にやる必要があるというのだ。どうせ全面調査であれば足場を組む必要があり、それなら大規模修繕工事をやったらどうかということらしい。

私は13年にお限らない。通常は15年だからもっと真剣に検討したどうかと提案したが、握りつぶされたらしい。

関連会社と関連のある専門家（？）の事前チェックで、タイルの剥離調査と、通路やベランダの長尺シートの全面張替、塗装工事などを実施することになった。

優先順位をつけて急いでやる工事、先延ばしできる工事などの分別はしていない。言い換えればワンセットの修繕工事になった。

タイルの剥離テストは先端に球のついた点検棒を這わせて音の変化で異常をチェックし、必要に応じてエポキシ樹脂を注入するのだ。タイルメーカーの基準では音の変化で周辺にタイルが浮いてはがれそうな箇所があり、第三者に被害が及ぶ場合は張り替えるということだ。

私の見た感じではそういう個所はない。異常かどうかの確認のテストに引っ張りはがしテストを実施した。正常は個所に比べ、異常音の出た個所は接着強度が４０％ほどだった。まだ40％の強度があると見たが、業者は40％しか残っていないという。保障の問題もあるので「理事会様と相談する」というのだ。理事会は素人で管理会社にいいなりだ

塩ビの長尺シートも張り替える必要はなかった。凸凹している箇所もなかったし、動線ですり減っている箇所もみられなかったが全面張替えになった。

もしそういう個所があれば部分的に張り替えればいいものだが、何故か全面張替えだ。

工事は管理会社の系列会社が請け負ったが実際の工事はさらに下請けとなる。だから周辺に比べて割高な工事費を支払うことになった。競争入札の格好をしているが管理会社系列会社の独占だ。

大体、修繕費がどのくらいあるか知っている（管理している）管理会社に丸投げではどうしようもない。管理会社や関連工事会社を肥やすための工事に終わったか。

理事会はよくやったと思っているのだからどう仕様もない。

馳・石川県知事の東京五輪誘致時の機密費発言は事実か、戯言か：事実とみるべきだ

 政府が何かしようとするとき、国民に知られたくない場合の費用の工面は官邸機密費を使用することは知っていたので、馳県知事の発言は事実だ。

東京五輪誘致の際にIOC委員に好感を持たれるためにIOC委員が選手時代の写真を写真集にして配ったという。その時に安倍元首相が「必ず招致を勝ち取れ」「官邸機密費がある」といったことを馳知事が講演会で自慢話としてしゃべったようだ。

しかし、そういう秘密ごとはすぐに広まり、反響に驚いた馳知事が「事実に誤認があった」と撤回したことがニュースになった。記者が「どこが事実誤認か」と質問しても「事実誤認があった」というばかりだ。

事実誤認でこんなことがいえるのか。

早速官房長官が「国の機密保持上、使途を目一家ウにすることが適当でない性格の経費」と説明したが、国民から集めた税金の一部だ。使途を公開できない何か悪いことにでも使ったというのか。

以前、民主党政権になって官房長官が使途に言及したことがある。議員が外遊する時にお挨拶に行くと選別として金をもらったという。

自民党政権時でも、政府と野党が政策で緊迫な状況になったときに野党にカネをもっていって挨拶するという。いわゆる潤滑油だ大物議員が言っていた。

こんなこともあった、自民党政権時、小沢さんらが自民党を離党する時、官邸の金庫は空っぽになっていたという。官邸機密費を全部持って逃げたというのだ。

今、基金という名の下で16.6兆円が使われずに眠っているという。コロナ禍で急激に増えたが、目的成果もはっきりせず、眠っているらしい。

中央官庁の役人や政治家は税金をどう思っているのか。自分たちのカネを思っているのか。民主党政権時の「事業仕分け」で徹底的に議論したらどうか。

今日の新聞を読んで（６４８）：ポスト岸田、この中にいない３６％、では誰だ

メデイアの世論調査で「次の首相に誰がふさわしいか」という設問があり、名前を挙げて質問しているが、「この中にいない」が常に30％台で高位だが、一体だれを望んでいるのか。

いつも新聞で名前が挙がっているのが、石破、小泉、岸田、河野、高市、林、茂木さんらだ。この中から択一にチェックらしい。

朝日新聞によると石破１５％、岸田７％、小泉１６％、河野１３％、高市８％、林１％、茂木１％だという。さらに「このなかにいない」が36％だった。もしかしたら野党支持者なのか。

石破さんは地方自民党員で人気がある。選挙応援依頼も多いらしいが、とにかく永田町自民では人気がない。石破さんも顔が悪い、金がない、人望がないと認めている。

小泉さんはトップの常連だ。何を期待されているのか分からないが、政策がはっきりしない。永田町では世代が若返るのを恐れている。 それほどでもないのではないか。

河野さんは発信力、突破力で難しい政策を担当している分、発言に不一致がみられる。それを追及されると信用が落ちる。デジタル、マイナンバーは国民の不信感を買って、マイナスイメージだ。

高市さんは自民党きっての保守派、安倍さんあっての高市だ。岸田さんは現役総理でありながら人気は体たらく。何をやって人気が出ない。

さらに自民党では贈答品に政治資金を活用したり、パーテイー券購入で不記載が5派閥に及び特捜部が任意捜査をしているという。野党がだらしないから傲慢な行為に走っていないか。

こういう時は谷垣さんのような人材が出てくるのだろうが無理となれば、石破さんしかいない。

19日NHKスペシャル「混迷の世紀 債務危機」：金融緩和の後で「二日酔い」の副作用に注意か

中国の一帯一路で巨額な投資で港湾、飛行場を建設したが、借金が返せずデフォルトを宣言、港湾施設は99年間中国に運用権を取られたことは知っていた。観光や紅茶しか産業のないスリランカでどうして巨額な投資ができたのか。

19日のNHKスペシャル「債務の危機」では日本の財務省の神田財務官が 新興国などに負債の救済に奔走していることが分かった。今まで神田財務官といえば為替介入で「スタンバイ」状態と発言したことしか知らなかった。

売る覚えの記憶からスリランカは中国が50％ちょっと、日本が２６％その他の国々が残りを投資していたようだ。中国が圧倒的に多い。デフォルトで飛行場の増設をやっていた日本の企業が工事を中断した。鉄筋丸出しのコンクリート構築物が目立つ。

神田財務官たちはどうやって救済するか検討しているが、先進国のやり方に中国のやり方が加わるとうまくいかないらしい。中国には身勝手な考えがあるらしい。

スリランカでは旧政権のTOPは国外逃亡した。現政権は増税などで対応しようとしているが国民の生活は困窮している。前政権が金を集めすぎたようだ。先には私権を肥やしたと無法な財政が指摘されていた。

そんな中で、新興国の財政を担っていた専門家の一人が、「金融緩和の後では「二日酔い」の副作用がある」と警告していたのは印象に残った。

何故か、日本に向けて発した警告のようだった。日銀は国民や企業が金融緩和で甘い酒を飲んでいたが、今、「二日酔い」の副作用にかかっていないか。金融緩和が長く続けば続くほど症状は重い。「２％物価上昇を安定的に確保できれば」と日銀総裁は言い「その確度は高まった」という。

各国を見ても利上げに踏み切れば副作用はどっと出てくるのだ。

今日の新聞を読んで（６４７）：岸田支持率２４％、菅前首相辞任時の３１％を大きく割る

読売新聞　２０２３．１１．２０

読売新聞（2023.11．20）の世論調査を見て、やっぱりそうかとうなずく。岸田総理の支持率が最低の２４％になり、菅前首相が辞任を決めたときの３１%を大きく割り込んだのだ。それでも「経済に力を入れる」と逃げ口上が通用するか。

岸田総理の出現ですぐに宏池会の池田元首相を思い出す。「所得倍増」でに人気を集めたのだ。岸田総理も所得倍増を匂わせていたが、いつの間にかトーンダウンし、物価高でなかなか消費が伸びない今、昨年に続き経済界に賃上げを要求している。

岸田総理の人気が落ちていく要因は何だったのか。

まず、自分のことを考えすぎではないか。G7の議長国という立場を得てサミット開催を広島に決めた。「核なき世界」を目指し被爆国の立場を生かしての広島開催だったが、条約批准には踏み込まず、県民の失望を買った。

県民の支持を上げ長男を秘書官にして官邸に迎え入れたが、後継ぎの脅威をしようと思ったが詩的不祥事が続き失敗した。

G7ではウクライナ問題が主要テーマになることはわかっていたが、G7メンバーのほとんどがキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領会談する状況下で自分一人が後れを取っていたが、ぎりぎりで訪問することができ面目を保った外交の不手際もあった。

防衛。子育てと重要政策を打ち出しその財源確保が増税にありそうだ。国民はみな増税があると思っているし、ステルス増税で国民負担は増える。「増税めがね」と揶揄され、これでは解散総選挙は無理と判断したのか、減税を言い出した。所得税、住民税での定額減税4万円だが、国民は評価せず。選挙目当てのだまし政策とみている。

内政が思うように行かず、外交で点数稼ぎしようと思ってもこれには相手のいること。APECを利用して日中首脳会談をし、岸田総理は「言うべきことは言った」というが、習主席も言うべきことを言うのだから平行線だ。福島第一原発の「汚染水」、海産物の輸入禁止、法人の不法な拘束、尖閣諸島への領海侵犯は改善が見られない。

国会審議も野党は失望、メデイアは野党の突っ込み不足というが、岸田総理や閣僚の答弁が要点を避けた答弁なので質疑は続かない。

党首討論も一度も開かれていない。突っ込まれる課題が多く、開催を嫌がっているように思える。

これでは、「他によい人がいないから」「任期いっぱいの来年9月までの務め」を容認しているのか。

岸田総理は菅前総理が辞任のきっかけとなった支持率３１％をどう見るのか。

［逆説］ 山田、柿沢、神田、三宅、工藤、小渕、加藤ら：岸田総理の任命は適材適所（？）なんです

岸田総理の内閣の政務官、党役員で不祥事が多発し、岸田総理の任命責任が追及されている。これほど立て続けに不祥事が発生したことも珍しいが、それが適材適所で発生しているのもふしぎだ。

山田・文科省政務官は教育現場でも多発している不倫問題、柿沢・法務副大臣はこともあろうことか政治資金規正法違反疑惑で関係者が検察特捜部の捜査を受けている。神田・財務副大臣は４度にわたり税金の滞納で差し押さえを食らって言うる。三宅・防衛政務官は防衛省内のパワハラ疑惑とともに身内でもパワハラがあるらしい。工藤・内閣府副大臣も旧統一教会のTOPと4回も会談するなどなんで出てきたのかと疑う。

中には、任命される前に不祥事があったにもかかわらず、声がかかると応じる姿勢に疑いがこもる。

小渕選挙対策委員長には素人でも「？」と思う。親父さんの代からの政治資金規正法違反が明かるみに出ると、証拠が入っているPCのHDをドリルで穴をあけ証拠破棄したのだ。結局は経産相を辞任し、国会議員も辞職し次の選挙で返り咲いた。

汚物優子さんの顔を見るたびに「ドリル破壊」を思い出し質問もそこに行く。やり辛い職務だろうが、どういう訳で任命したのか。田舎の選挙区で世襲だから必ずトップ当選する。選挙に強いということからか。

加藤子ども相も父親の加藤紘一さんの後継として利権も含めて継いだ関係で政治資金規正法違反の疑惑がついて回る。

世襲議員は「政治資金規正法違反に気をつけろ」という警告の意味か。

岸田総理の任命はそれなりに適材適所だ。だから任命責任を問われても辞任などしないのだ。

阪急が歌劇団員死亡で再調査へ：歌劇団への女性の希望と期待にこたえられるか

先に歌劇団員死亡 事件での阪急が独自に第三者委員会を設置し調査報告書をまとめ、記者会見で報告したが、その内容がひどかった。「大江橋法律事務所」に依頼したというが人選は阪急がしたと言い、とてもではないが第三者委員会とは言いにくい。

そして、約60数人を事情聴取したが、「外部に秘密は洩らさない」「現役で悪口は言えない」という縛りがあったため、ヘアアイロン事件、暴言も記録にないとか軽視していたようだ。

第三者委員会も身内のようなもので依頼会社の不祥事には厳しく対応できなかったか。阪急寄りの報告書になった。

しかし、理事長の辞任

遺族には補償

事業内容の改善、安全配慮

などが提示されたが、遺族側の代理人弁護士は「失当」と言い切った。誰が見ても会見の内容はひどすぎた。

その反響に驚いたのか、阪急・阪神ホールヂングが再調査を発表した。具体的にはどうなるのか分からないが、劇団員の縛りを解き、OGも含め、しっかり調査すべきだ。また前回の調査と違う点が出てくるだろうがｂ、そこはしっかり説明できなければならない。

阪急が重い腰を上げたのは、興行収入が大きかったからではないか。阪急は電車による運輸収入と宝塚歌劇団による興行収入が大きく、今後歌劇団への入団希望者の減少、退職者の増加、興行数の減少などは運輸にも影響が出て経営が厳しくなるのだ。

歌劇団を目指す女性、少女の希望と期待に応えてほしい。

目立つ習政権の国内外の経済政策の「言動不一致」、誰が信用するのか

一時は世界経済の停滞を高成長率でけん引した中国だが、コロナ対策での都市閉鎖による生産減少、サプライチェーンとして発展したが今や海外企業は東南アジアへ、本来は中国経済の基盤だった不動産分野も加熱回避のために習政権が取った経済政策で 不況に、これが何時世界経済に飛び火するか。

一大経済圏構築のための「一帯一路」構想も新興国では借金返済ができない「債務のワナ」を生み、一方中国にとっては「債権のワナ」になっている。先進国で唯一加盟していたイタリアが撤退するらしい。理由は成長が実感できなかったという。

情報統制で正確な情報は入手できないが、悪いうわさが現実となる中国だ。

アステラスの社員が拘束され、信用調査会社の中国従業員が拘束、海外企業の中国での活動に支障をきたしている。

米中貿易戦争はお互いに巨大な市場を持ち輸出入が大きく影響するがけん制の仕合で解決していない。これが世界経済へも影響している。

それでも習主席は中国への投資を訴える。APECの後、バイデン大統領が単独で記者会見しているのに、習主席は米国企業相手の晩さん会に出席、「中国においで」とアピールする。

経済、貿易の問題を政治化することをせず、経済の開放をするというのだ。TPPにも加盟したいという。

習主席は相変わらず福島第一原発の汚染処理水を「核汚染水」という。日本側が抗議しても聞かない。その一方で、科学的見地に立った議論をしようという。政治がＮＯといっているのだから科学的にも中国ではＮＯなのだ。

習政権は中国の市場開放を訴えるのであれば、政治経済的に民主的であるべきだ。

バイデン大統領の「習氏は独裁者発言」：共同記者会見もできない腹いせか

APECの都合で米中首脳会談が実現したと思っていたが、王外相は中国向けのメデイアで「APECのついでではなく習氏を単独で招いた首脳会談」と特別な会談 だったことを匂わす。ギクシャクする米中関係にあってバイデン大統領が特別に配慮したということか。確かに会談前ではア米国の意向が強かったか。

当初はメデイアに友好関係を見せていたが、4時間に及ぶ会談では成果は「軍事対話」の対話だったという。

正面衝突を避けるための最終保障なのだ。中国の気球が米国本土を飛び、台湾上空では米軍機と中国機が異常接近するなど中国の異常行動が目立つ。

確かに台湾問題、制裁関税、先端技術を始めとする輸出規制では互いの意見を主張し合ったまでだった。

重要な首脳会談であったなら共同記者会見でもすればよかったのだが、バイデン大の単独会見に終わった。

その会談の終了前に記者から「習氏は独裁者か」と聞かれ「民主化を締め付ける共産主義国家を統治するという意味」で独裁者と答えたのだ。

共同記者会見には出ず、同時に開かれていた経営者団体の晩さん会に出席し、米国の企業家に向け中国を開放する意味のことを主張していた。

バイデン大統領にはその腹いせもあったのだろう。

米国では「水を差す」と慌てて弁解していたが、「中国の勝手さ」と「米国の弱腰」を見せることになったか。

今日の新聞を読んで（６４６）：日中首脳会談、どの点に成果があったのか

 いったい中国とどう付き合えばいいのか。中国の経済圏拡大に一帯一路に賛意を示し安倍訪中、いまだ実現していない習主席国賓待遇での訪日、そして一帯一路に対抗すべき「開かれたインド太平洋」構想を打ち出す。この構想に米国が乗ってきたか。

野田政権時に尖閣諸島を国有化したために中国は自分の領土だと維持管理のために尖閣への公船による領海侵犯の頻度が増す一方だ。

これに台湾問題が絡んで、中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下、最近は調査のためかEEZ内にブイを設置、日本が撤去を要求するも中国はその気がない。フィリッピンは自ら撤去したというのに。

殿をどう見ても中国との関係は悪化するばかりで、福島第一原発の「処理水」放出ではピークに達するか、水産物の全面禁止まで拡大した。

「処理水」問題では中国の原発放流水が異常な濃度で放流されているにもかかわらず、それには触れず、「処理水」を「汚染水」という。「汚染水の表現を改めろ」と駐日日本大使が抗議したが、何を思ったのは日本政府はその大使を更迭した。中国に対する弱腰の表れだ。

習主席はb会談でも「汚染水」と表し、国際公共利益にかかわることだという。しかし一歩前進として専門家レベルで科学に立脚した議論で合意したが、先に「汚染水」は「処理水」と発言した専門家が粛清（？）された。

岸田総理は水産物の全面禁輸の即時撤廃を要請した。会談では対話を通じて問題の解決を図るというが、日本漁船が取った水産物は禁輸で中国漁船が取った水産物はOKとはどういおうことか。科学的根拠なおない。

中国が多くの出資をしているIAEAの言うことを信用せず、自ら参加しようとしているのか。

台湾問題は有事の際は日本にも影響があることは明らか。国際社会で極めて重要なのはわかるが、中国は中日関係の基礎をゆるぎないものにしろと言う。口出しするなということか。

尖閣諸島への中国の関与は深刻な懸念事項だ。最近はEEZ内にブイまで設置された。日本政府は撤去を要求するがその気はない。何故フィリッピンのように自ら撤去しないのか。中国はそこを見抜いての行為ではないか。

お互いに戦略的互恵関係を確認し合ったというb。これは胡錦涛さんの時に安倍首相が言ったこと。両国が友好関係にあったときのことだ。今は敵対関係にある。

これをきっかけに尖閣諸島への侵犯が減れば成果があったと言えるがおそらく期待はできないだろう。

しかし習主席と会談の機会を今後も持てることができたとしたら、政府や事務レベルでの接触も増えるのではないか。習主席の意向を無視しての接触は彼らにとっては危険なのだ。そういう意味では成果といえるか。

普通でない柿沢議員の買収容疑での特捜捜査：背後にもっと大きな動きが

4月の東京・江東区長選で木村さん（前区長で辞職）を当選させようと柿沢・前法務副大臣（副大臣辞職）が区議らに現金を渡した買収容疑で柿沢議員の事務所や複数の区議事務所が特捜部の捜索を受けたという。

メデイアも一面で報道し、どうも普通ではない感じだ。木村さんは疑惑を認め早々と区長を辞職した。

この区長選は保守分裂選挙になった。前区長の長男が自民党の推薦を受ける一方で衆院議員だった木村さんとの戦いになった。どうも自民党の主導権争いでもあったのか。

背後にもっと大物自民党議員が存在しているのではないか。今は柿沢氏の捜査だが、もっと上に飛び火する恐れもあり注目だ。 

安倍死しても残る「負の遺産」：加計学園の千葉科学大の経営難？

 安倍さんがししても「負の遺産」は残る。一番に負の遺産はアベノミクスの円安政策で、今国民の生活に大きく影響している。しかしここにも「負の遺産」があった。千葉県の立ち上げた加計学園の千葉科学大学だ。

新聞報道では入学者の定員割れが続き、経営難にかかり、公立化を目指しているというのだ。

公立化により授業料の値下げ、応募者の増加、地方交付税などによる収入増で経営難を乗り越えようとしている。当時、千葉県の東端に位置する銚子市に設立するのかと不思議に思ったが、驚くことに在学者は役1500人もいるという。

銚子市は建設費として約78億円を助成したためにその返済で財政危機を宣言したという。

加計学園といえば当時安倍政権の規制緩和政策で愛媛県に岡山大学獣医学部を設立したが加計氏は安倍さんの古くからの知人で物議をかもした。

そこに銚子市が千葉科学大学設立を画策した。こちらはそれほど騒がれなかったが、安易な大学設立のい疑念は残る。

アイスランドでラキ火山大噴火？：浅間山？ 一時温暖化休止も

アイスランドの噴火の危険を伝えるANNニュース

11月13日ごろからテレビの情報番組はアイスランドの火山大噴火のニュースを流している。首都からそう遠くない街の真ん中を亀裂が走り、噴煙が吹きあがっている。大噴火に備え住民の移動が始まったらしい。

アイスランドの火山噴火は我々にとっても他人事ではない。1783年ごろ浅間山が大噴火し天明の大飢饉の要因になったのだ。噴煙や硫黄酸化物、フッ化化合物が空を覆い太陽光線が遮られ地上は低温化し植生が大きく影響を受けた。

1782年から1788年のことだ。1783年に岩木山次いで浅間山が噴火したのだ

天明の飢饉の時は浅間山の影響が忠告されたが、アイスランドの火山噴火が世界的な大飢饉の要因になったと専門家は言う。

浅間山の状況を調べてきたが、火口から2㎞を入山規制されているという。

注意だ。1700年代の事態になれば大飢饉だ。地上の気温も下がる。広く冷害が発生する。今の反対で地球温暖化もいったん休止ということになるが、どちらが被害が大きいか。

 

43％減が2％減、1.5度上昇が2.5度上昇：これが地球温暖化対策の実体か

 新聞報道によると国連気候変動枠組み条約事務局がCOP28に向けてその現状を報告したという。何と2030年までの排出量は19年比２％どまり、気温上昇も今世紀末2.5度上昇という。

世界目標は43％減、1.5度以内の上昇ではなかったのか。m億票達成には遠く及ばない状況ではないか。

COP28では目標達成への進捗状況や達成度を評価するというのだが、各国が掲げる削減目標が不十分、対策強化の必要性が議論されるという。

今まで何をしてきたのか、苦し紛れの目標だったのか。43％削減目標が２％で何もやっていないのと同じではないのか。1.5度以内の抑える目標も2.5度上昇するという。このコンマ以下の数値がどういう意味があるのか。私たちは毎日気象情報では「明日の気温は21℃」と聞くが20.5℃とか21.5℃とは聞かない。いかにもコンピューターシムレーションの結果で、日常生活とはかけ離れている。

この目標との差をどう評価するのか。

まず考えられることは、自然現象説とCO2人為説との違いだ。今はCO2人為説が定着し、それに対する議論が少なくなったが自然現象説も意味があるのではないか。アラスカ大学の赤祖父先生は著書で「自然現象５／６，CO2人為１/６」と評している。

地球温暖化も各分野の専門家が集まって説を検証しないままに、政治家が集まって政治課題にしてしまった。

今度のAPECでも気候変動問題も喫緊の課題として取り上げられるという。目標と現実の乖離をどう説明するのか。

今日の新聞を読んで（６４５）：日大にも良心はあるのだ 林理事長ら3人に辞任勧告？

 日大アメフト部の違法薬物問題で日大トップのガバナンスの欠如を世間にさらしだしたが、理事会が林理事長、酒井学長、沢田副学長ら3人に辞任勧告案を検討しているという。

事件後に開かれた記者会見では林理事長はスポーツ部門に遠慮し情報収集、報告に欠如し全体を把握していなかったのは明らかだ。「隠ぺいではない」と言い張った姿は組織を守ろうとしたのか。

酒井学長はあまり発言がなかったが、大学部門の最高責任者だ。違法薬物事件にしても早くから情報を持っていたのではないか。

沢田副学長はスポーツ部門の総括であるし、元検事ということで今回の事件の調査にはうってつけの人材と思われたのか。すべての処置を任されていたのだろうが、大麻と知りながら12日間も自分が保管し警察に報告しなかった経緯は「隠ぺい行為」として厳しく糾弾されるべきだ。

先に林理事長が責任を取って辞任するよう勧告されたというが、「何故だ」と拒否したそうだ。警察が近く捜査対象者として取り調べにかかれば現役副学長が逮捕される危険も出てくる。

理事会が3人の辞任を検討していることはいまだ、良心は残っており、危機管理意識もあると思うが、在職したまま捜査対象になり逮捕される方がインパクトは大きいのではないか。

これでは劇団員は浮かばれない：宝塚歌劇団は「清く正しく美しく」,それともブラック企業か

 若い女性が大学受験に受かったほどの喜ぶ姿を見ることができる宝塚歌劇団の合格シーン、「清く正しく美しく」は誰でも信じていたことだが、それがまるっきり反対のブラック企業だったことが、今回の劇団員の死亡により明らかになった。

ヘアアイロンでの上級生によるパワハラ、「うそちき野郎」などの暴言が報告書では確認できなかったという。何のための第三者委員会かと思ったら会社が依頼した外部弁護士による少佐委員会だったという。

これでは公正な調査はできない。依頼主寄りの報告書になることは当然で、歌劇団もそのことを期待していたのだ。60数人を聞き取ったというが現役団員で「外部漏れ禁止」の縛りを背負っている。OBなどは含まれていないというのだから「見逃すリスク」にもなったようだ。

報告書の結果、木場理事長は辞任、遺族には補償、業務改善もするらしい。

しかし、肝心の遺族弁護人は事実認識の違いを主張し、検証を要求している。宝塚歌劇団にとって後味の悪い、悔いを残す結果になった。これで信用もがた落ちだろう。

若い女性も歌に踊りに人生をかけるのもいいが、人生を間違えないように注意すべきだ。

小型次世代炉：日本の原発はどうなる？

 大型原発３０万ｋWの安全性を見直し、小型原子炉の開発が日米で進み、ロシア独占だった燃料の製造が米国で始まったと新聞は伝える。

３．１１東北地方太平洋沖地震、津波災害で東電・福島第一原発でっ電源が浸水し冷却水の供給不能で甚大な放射能汚染事故が発生した。この時、今は亡き理論物理学者の武谷先生が、その著書で日本の地震の多い立地環境も顧みず米国の設計をそのまま導入したための結果だった。

日本の立地条件を十分に考慮した導入が必要だったのだと主張されている。正論だ。

今、CO2削減経学が進み原発が見直されている。日本でも政府が再稼働を奨励し稼働寿命を40年どころか、60年、場合によっては70年の稼働が可能になった。危険ではないのか。コンクリート、配管など部品類が放射能に汚染され劣化する。コンクリート製のマンションだって60年で解体が計画されているではないか。

そんな状況下で、今30万ｋWno発電以下の小型原子炉が注目されている。

今まではロシアが独占していた燃料HALEUをロシアから脱却し米国で製造を始めた。セントラスエナジーの工場で始めたらしい。米政府も資金援助をしている。米政府も10基のうち、９基がHALEUを使う予定だ。

一方小型原発はどうなっているか。小型原発モジュール炉（SMR）を開発中のニュースケールパワー社が２０２９年稼働予定だったが建設費の値上がりで経済性が見込まなくなり建設計画を中止したという。

１基あたり７．７万ｋWのSMRを６基並べて計約４６万ｋWを発電する計画だったという。電力価格が高騰し、この電力を購入する事業者が見つかりにくくなったことが原因という。日本からもIHIや日揮などが出資しているというのだ。

一方、三菱重工が開発中の小型原子炉「マイロ炉」があり出力は５００ｋWと小型だ。燃料にHALEUが考えられているという。

開発段階で日本の企業が参加しているのだから福島第一原発のようにはならないだろう。

小型の原子炉で各地に分散設置すれば安全性には効果があるだろうが経済性ではどうか。運転する技術者の確保も課題だろう。

岸田というダメな総理：同情すべき面もあるが「身から出た錆」も大きいか

日本のEEZ内に設置された中国の情報収集のブイ
何故日本は抗議するだけで撤去しないのか。
フィリッピンは設置されたブイを撤去したという。
対中政策では弱腰だが、岸田総理は何を期待しているのか

　　　　　　　　撤去し日本で内部を検証すべきではないか。

ついに3人目の政務官の不祥事で辞任するが目に。驚いたのは神田財務副大臣は４度に渡り税金滞納で差し押さえされていたという。岸田総理は常々「適材適所」というが、税理士で財務副大臣とは適材適所に間違いないが、どうしてこういう人間を登用したのか。

党や内閣改造人事前にどうして不祥事がわからなかったのか。安倍派からの推薦でどうしようもなかったのか。女性登用で小渕さんや加藤さんを登用したが、父親の代から政治資金規正法違反が有名な人材だ。仕事よりもこちらの方で話題になってはどうしようもない。

岸田さんは何をするために総理になったのか。

宏池会出身で、国民の声は「ノートに」と手帳を掲げながら「聞く耳」を持っていると主張する。

失われた30年といわれ、デフレ脱却が政治の最重要課題であるが、宏池会というと池田さんを思い出す。「所得倍増」でもやってくれるのかと思ったが、経済界を相手に自ら賃上げを要求、連合も近寄る結果になり、立憲民主の立場はなくなった。しかし物価高で少々の賃上げは効果なし。実質賃金はマイナスが続く。

安倍さんが政治判断で掲げた異次元の金融政策、2％の物価目標を目前に日銀は緩和策継続で政府の様子見だ。ここは岸田総理が政治判断を下すべきではないのか。

内政がだめなら外交で成果を期待した。

G7の議長国の座が回ってきたのをいいことに「核なき世界」の構築に向け出身の広島でサミットを計画した。米政権の嫌がる資料館見学も強行した。しかし核廃絶への道は一歩も踏み込まなかったために広島の県民は残念がった。

サミットではウクライナ侵攻も議題になることは明らかだが、G7参加国の代表は全員キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談しているが岸田総理だけまだやっていないことがわかり日程ギリギリで訪問を達成し面目を保った始末だ。

「身から出たさび」事件も大きい。

今までどの政権もやっていなかった長男を秘書官として官邸に迎え入れ批判された。その長男の秘書官がロンドン訪問時に公用車を土産物買い物などに使ったと批判され、また官邸の赤じゅうたんの上で仲間を集めてどんちゃん騒ぎをやったシーンがSNSで拡散された。

何故か岸田政権は「問題なし」としていたが、それは身内での話で批判が高まり辞任になった。将来自分の後継ぎとして考えていたのだろうがその夢は消えたか。

そして今、財政健全化で批判されている。

防衛費や子ども政策で増税が必要になるが、「増税めがね」と揶揄されるのを嫌って定額減税4万円と日が税家族に7万円の給付金せいさくを打つ出した。紀伊sだ総理は税収増の還元などといっているが、財政上余裕ができての還元ではない。財源は赤字国債だ。

国民は選挙目当て、増税が待っていると減税反対だ。国民は賢くなっている。

下落を続ける支持率を向上させる道があるのか。どこまで下落するのか。

11月11日のNHKブラタモリ：鯖街道は人や荷物が若狭から京へ行き交う重要街道だったのだ

 

京都への交通の要所
「地図で訪ねる歴史の舞台」帝国書院　平成11年
地図上では小浜から保坂の手前まで若桜街道
手前を直角に曲がって今日まで敦賀街道を鯖街道という
　

　11月１１日のNHKブラタモリ「鯖街道　若狭湾から京への美食道」は花折断層帯を使った鯖街道ということで面白かった。鯖街道は鯖だけを運んでいたのではストーリーもすぐ終わるが、そんな簡単な話ではない。

当時は、日本海の交通航路は日本ばかりでなく世界中から人物荷物が小浜港に集まり、ここから鯖街道を通って京へと運ばれたのだ。いわゆる交通の要所だったのだ。ゾウまで陸揚げされたことには驚いた。

鯖はちょっと塩をふりかけ72㎞を1日で運んだという。鯖寿司はうまかった。

当時京への道は5つほどあったというが、この鯖街道は遠回りになるが主要なs道路になった。小浜から保坂まで東に進み、その手前を直角に曲がって京まで延びるのだ。

途中の熊川宿は当時は物、人の行き来が多く栄えたようだ。道幅も広く荷物の積み替えもやったそうで記帳されている。

保坂の手前を直角に曲がり朽木の方に行くが、この直角に曲がる理由の説明があった。断層が動いた結果らしい、花折断層だ。３～５ｍずれたらしいがそれを利用して街道がつくられたのだ。

朽木は山間部の村と思っていたが、当時は朽木氏の領地で室町時代の造園手法を使った庭園がある。室町時代の１２代、１３代将軍がここに住んでいたというから当時はすごい街だったのだ。

そして京都の出町柳付近が鯖街道の終点か。

地震には興味があり、９世紀は３度に渡り京都が大きな群発地震にみまわれた。しかし花折れ断層は何時動いたかはっきりしない。今後M.5no地震の発生確率は０～１％と言われている。むしろ亀岡付近の京都西山断層帯が最近も地震が発生している。M７．５の確率は１％ともいわれている。

私も京都に住んでいたが、宇治から京大グランド、修学院、八瀬、大原三千院を通り若狭湾に抜ける断層は有名だ。三千院の前の階段で記念写真をとっているが、これは花折れ断層の作った崖なのだ。

「もんじゅ」直下に活断層？：やっぱり原発関連施設の適地はないのか

 

「新タイ新指針にてらした泰信安全性評価　
基準地震動Sｓの策定」関西電力
平成21年12月12日

先日、地質学の専門家らが原発廃棄物処理の地下埋設について「敵地はない」と発表したが、今回新聞報道で「もんじゅ」の直下に活断層が走っていると従来の見方を否定する新説を広島大・中田名誉教授ら発表し、今までの検討は不十分だったと批判した。

「もんじゅ」の立地では近くに関西電力の美浜原発が存在する。そのために付近を走る白木ー丹生断層の存在は重要になるのだ。

記憶ではこの疑問があるために関電・美浜原発で「トレンチ調査」を実施、一部専門家は「地すべり」との見方を示したが他の専門家らは活断層を疑った。事業主は活断層を否定する資料を提出し「問題なし」としていたのだ。

「もんじゅ」付近では断層が海側に向かっていると判断されたが、中田教授らは詳細に検討した結果、曲がって「もんじゅ」の直下を走っているのだそうだ。

「もんじゅ」では核燃料の保管を地上で行っているのなら問題ないが、活断層の上に試験研究炉を新設することはダメではないのか。

「もんじゅ」の運営主体は「有識者会合で評価されているので、対応は考えていない」というが、本当に大丈夫か。

バラバラな経済ニュースから：1075兆円、対GDP比266％の借金大国、PB赤字続き、財政再建絶望か

経済に関するニュースはバラバラで報じられるが、まとめると国債残高1075兆円、対ＧＤＰ比266％の借金大国、ＰＢバランスは赤字続き、財政再建は絶望化か、そして世界のＧＤＰではドイツに抜かれ4位に。

政府は人気取りもあって財政出動だが財源の不足を赤字国債に頼る。日銀は異次元の緩和で国債を買い入れ世界から財政ファイナンスといわれている。

今、日本の税収はどうなっているのか。

　　　　　　　22年度　　　　　23年度

国家予算　　107兆円　　　　114.4兆円

税収　　　　65.2兆円　　　６９．４兆円　

税収外　　　　5.4兆円　　　　　9.3兆円

国債　　　　36.9兆円　　　　３５．６兆円

しかし23年度補正予算で31.2兆円追加され、その7割が赤字国債というから9兆円が国債に追加され44.5兆円になる

国債金利が上がれば政府の利払いが増え、年3％の名目成長率とすると1％上昇で24年度0.7兆円、25年度2兆円増えるという。日銀の決定会合でもそのことを考慮し緩和策見直しを躊躇しているのか。しかし物価目標の２％も「実現確度が高まった」と見て日銀総裁は賃上げに期待する。

PBバランス（基礎的財政収支）も22年度は27.8兆円の赤字だ。政権はPB黒字化の目標年度を先送りし、多子か今は25年度ではないか。しかしその時誰が責任を持つのか。

財政健全化には金利と成長率が重要なファクターらしいが、長期的にPB黒字化は無理、4.5％という成長率も無理だ。

今、国民生活は円安、物価高に苦しんでいる。まだ企業は円安で儲けを出しているが国民生活は苦しい。儲けを出している企業は来春の賃上げで答えるらしい。

賃上げが物価高を超える５～６％の賃上げに連合などは息が荒い。今まで賃上げは達成するも名目賃金はマイナスが続く。

物価高もFRBとの金利差が要因としては大きい。日銀は「1％をめど」にしているが欧米は５％を超えている。これじゃ円安は止まらない。151円台だ。為替介入で対応しているようだが「スタンバイ」というだけで実施はどうか。米国は「為替操作国」と認めてはいない。

岸田総裁は30％を切った支持率改善のために定額減税4万円、非課税家族に7万円の給付をするという。ガソリン補助金も出すらしい。しかし皆反対だ。来年の6月に賃上げと相まって減税のデフレ対策だが、減税の後に増税が待っている。

国民は財政健全化を目指しているのか。

自民党議員よ 覚悟を：もう石破総理しか人気回復はないのでは

「岸田では選挙は戦えない」、そんな声が聞こえてきだしたが、メデイアの世論調査では支持率が30％を切る。「増税めがね」を払拭するために減税を言い出すが国民は見破っている。支持率が上がらないのだ。

おまけに自分が任命した2人の政務官が不祥事で辞任したし、問題を抱えた閣僚が国会で追及されている。今度は財務副大臣があろうことか税金滞納で差し押さえを食らっているが4度目という。

野党から「止めたら」と追及されるが「立場に言及アするのは浅い控える」とか言っているそうだ。おそらく本音では辞任したいのだろうが岸田総理の手前、自分からは言えないのか。自民党内から批判が高まれば、自分から辞任を願い出た格好で首にするだろう。

麻生さんは「支持率など気にするな」というが、麻生さんが選挙の顔として総理になり解散総選挙をやる予定だったが、リーマンショックで経済の立て直しを優先している間に支持率が下落し、解散総選挙に打って出たが、政権交代する結果になった。

自民党は危機の時の 判断が狂う。田中角栄さんがピーナッツ事件で起訴されると自民党の人気は急落した。そこで椎名さんが現れクリーンな三木さんを総裁、総理にする椎名裁定を下した。

一時は人気をとりもどしたが、自民党内はゴタゴタし、1年ぐらいで退陣する羽目になった。クリーンな政治家は自民党内では異端なのだ。

三木さんの例ではないが、今自民党は全国で人気の高い石破元幹事長を担ぎ出す時ではないのか。

自民党以内では「玉が後ろから飛んでくる」とか、「お前の言動で傷がつく人間が多い。総理になるんだったら気をつけろ」と忠告する人もいた。それだけ自民党内では異端なのだ。そこがまた国民には人気なのだ。

ここは石破さんしか総理はいない。

関連記事

２０２３．１０．１７掲載

国民には人気でも自民、永田町では不人気の石破元幹事長の存在　yamotojapan.blogspot.com/2023/10/blog-post_17.html

植田・日銀総裁、「物価見通しを誤っていた」と：ではいつ緩和見直しか

 テレビニュースで8日の衆院財務金融委員会で野党議員の「物価高への責任」を追及され、日銀植田総裁は「物価上昇率見通しに誤りがあったことは認めざるを得ない」と答弁したそうだ。

当初の１．６％を２．８％に上方修正したことを指しているのか。「家計企業に大きな負担となっていることは重々承知している」といいながら「これが長く続くとは考えられない」とも言う。

物価高→賃金上昇→物価高の好循環を期待し、目指す物価上昇率2％の持続的安定的達成の実現の確度も少しづつ高まっているとしながらも当面は金融緩和を続けると6日の名古屋での記者会見で述べたばかりだ。

来年の賃上げに気短観をにじませた。

でも物価高の要因は日米との金利差による円安に起因するファクターも大きいのではないか。円安を円高に持って行って金利差を縮めることも重要なのではないか。

重要なのは従来の金融緩和策の継承ではなく、修正が必要と思うが。欧米が緩和見直しで利上げをしインフレ回避を図っているが景気停滞で利上げを躊躇する局面も出ている。だから「それ見たことか」といわれるのを恐れ緩和に躊躇しているのではないか。

国民に犠牲を強いる一方、政府に気兼ねか。

今日の新聞を読んで（６４４）：年内解散見送り？ 減税、増税、PB黒字化で丁々発止の議論を

自分の求心力を上げるために解散・総選挙の可能性を探っていた岸田総理だが、政権の支持率が30％を切り、とてもではないが選挙に打って出る状況ではないと感じたのか、年内解散を見送るという。

解散総選挙の手段を見誤っていないか。本来は、国会審議で減税、増税、PBの黒字化など与野党で丁々発止の議論をし、岸田総理の政策と野党の政策が食い違ってきたところで岸田総理が自らの政策の是非を国民に問うことではないか。 

国会審議でかみ合わない、野党の追及不足などとメデイアは野党を批判するが、問題は政権側にあるのではないか。要は官僚の作成したポイントを外した答弁にあるのではないか。

カンニングペーパーなしの答弁だと政権は議論に負けるのではないか。

安倍総理の時、安倍さんは野党つぶしの目的で解散総選挙に打って出た。そのために野党は勢力を失い自民党独奏政権を築き上げた。これは間違った解散総選挙だ。

岸田総理は「増税めがね」と揶揄されることを嫌って一人「減税」を主張するが、国民はみな、減税の後に増税が続くことを知っている。

岸田内閣の支持率はどこまで落ちるか。立憲の泉代補油は5年間は政権交代はないと発言し、小沢さんが嚙みついた。政権交代を目指さないの出れば野党の政策は何なんだ。

国会審議で勢いのある政策論争をしてほいい。そのためにはポイント外しの閣僚答弁は禁止だ。

政府の「辺野古移設」唯一：一方米軍幹部は「軍事的には普天間ベスト」と

 新聞報道では在沖米軍幹部は「軍事的には普天間ベスト」という。普天間飛行場は周辺を民間住居があり危険ということで政府は辺野古移設が唯一という。ところが政府はドンドン進めるが、辺野古飛行場の先端部に地下７０～９０ｍに軟弱地盤が見つかりその改善工事で国と県が法廷闘争をやり、最終的に国の思惑とおりになったようだ。

過去には民主党、鳩山政権で「少なくとも沖縄県外」を主張、沖縄県民の期待が高まったが、結局は「考えれば考えるほど辺野古」となった経緯がある。政府が防衛問題で手を焼いた最大の課題だ。

ところが、以前、新聞報道で米国でも検討され、米軍海兵隊組織の維持管理では「在沖縄」が経費的のも一番安いということが分かったそうだ。

台湾有事など対中国、北朝鮮で億位縄の米軍基地の存在は安保上も重要な施設となる。

ところが、今日の新聞で在沖米軍幹部が「軍事的には普天間が一番」と言い出した。その理由に（１）普天間飛行場の滑走路は２７００ｍだが辺野古は1800ｍと短い。これは米軍に大きな影響があるというのだ。

（２）レーダーやセンサーで情報収集するのだが立地的に普天間が有利らしい。辺野古は大きな山に覆い隠され不利なのだという。

普天間周辺の安全を確保するための辺野古施設だったが、軍事的には不利となるのだ。今までの日本政府の苦労は何だったのか。

日大アメフト部の違法薬物事件：日大・危機管理学部は実践で役立たずか

 日大のアメフト部の違法薬物地面は、早く日大が改善計画を出さなければ問題が大きくなりばかりか。盛山文科相が「今月中に何らかの改善計画の報告」を求めた。

何をもたもたしているのか。日大には危機管理学部があるではないか。こういった事件は誰でも納得のいく改善計画を速やかに提出するのがポイントだが、遅れに遅れているのか。

時間がたつに従って逮捕者、疑惑者が増えている。日大が期待していた交付金はだめになった。第三者委員会の報告ではトップの責任が大きく追及された。その報告書は文科省に提出された。

8月に改善計画や責任の所在について文科省から要求されたが今までかかっているのだ。遅れにしびれを切らした文科省なのだ。

こういう事件ではすぐに経営陣が記者会見し説明するのが常識であるが日大は遅れた。おまけに記者会見で説明した沢田副学長は検事出身でありながら大麻と認められる物件を12日間も自分のところの保管し「隠ぺい工作」が疑われている。林理事長もそこのところで沢田副学長が警視庁の調べを受ける危険があり、辞任を要求したが、拒否された。

沢田副学長はスポーツ部門統括で、かつ危機管理学部の教授だという。検事出身でもあり事件対応にうってつけの人間と思っていたのだろうが、そのに落とし穴があった。危機管理の対応が実践では役立たなかったのだ。

先日何かの事件で日大の危機管理学部長がテレビ出演しコメントしていたが、それを見た瞬間に何かの冗談かと思ったほどだ。

岸田総理の減税、増税の経済効果？：専門家は「あらかじめ実験ができない」と嘆く

岸田総理の「減税、減税」は国民にも評判が悪い。増税を言っていた時の「増税めがね」と揶揄され、これでは選挙は戦えないと増税を払拭すべく減税を言い出した。政府、自民党に要人が皆反対しているのに岸田総理だけ「減税」だ。 国民はみな知っている。防衛費、子ども政策で増税を待っていることを。

以前、経済の専門家が「経済政策はあらかじめ実験ができない」ので政策の評価が難しいと嘆いていたことがある。

しかし、過去の政権の政策で評価は想定できる。

確か橋本政権の時に所得税定額減税をやったことがあるが、直後に人気を落とし政権は崩壊した。失敗したのだ。

安倍政権でもいえる。デフレ脱却のためにリフレ派経済学を採用し市場にカネを流した結果、一時円高→円安、株安→株高になり安倍祖プリは評価を上げたが、主流派経済学者の分析では日本の円高、株安に世界の市場は目をつけ動き出した時とタイミングが合ったまででアベノミクスの成果ではないと言いう」

主流派経済学者はリフレは経済を検証もないままの異端の経済政策と批判したが、アベノミクスの異次元の金融政策も失敗だったのだ。

岸田総理は「税収増」の還元だから7減税を謳う。所得税、住民税の定額減税で4万円、非課税所得家庭への7万円の支給するという。税収の増収分というが3兆円なのか6兆円かはっきりしない。

丁寧に本人は説明しているようだが、国民には理解できない。不信感が募るのだ。

消費税減税が一番いい方法と多くの人は言うが、岸田総理、財務省は社会保障関連に使っているのでだめだという。しか専門家の解析では社会保障関連は国民が負担する社会保険、介護保険などで十分に賄っているというのだ。岸田総理や財務省はうそを言っているのか。

財政問題を議論する徳はプライマリーバランスをどうするかだ。PB 黒字化を目指すと政権は言うが、いつも先延ばしれ2025年となっているが、緊縮財政は評判が悪い。どの政権もやりたくはない。

今、国、地方の借金は1000兆円を超え、対GDP比２６０％ぐらいではないか。先進国一悪い結果だ。IMFだって警告している。

一方、日銀の金融政策だ。今は緩和策を継続しているが正常な金融政策ではない。今は緩和に向かっているようだが、上限を1％めどといったとたんに１０年物国債は０．９１５％、定期預金金利は０．１～０．２％、住宅ローンも上昇だ。

欧米の金利は５％前後、米国の利上げ状況で金利差が円安、物価高になる。これで大儲けしている企業もあるのだが、国民生活は負担増で苦しい。

消費税減税、物価を上回る賃上げが叫ばれているが岸田総理はどう動くか。人気度からするともうすぐ「青木の法則」に近づき生8件の運営が厳しきなる。

今日の新聞を読んで）６４３）：旧統一教会の謝罪と100億円の救済拠出金

 解散請求が出されている旧統一教会が、会長の謝罪会見と被害者救済にための100億円規模の拠出を提案するらしい。今回の請求に徹底的に争う姿勢を見せていた旧統一教会だが、少しでも有利に進めたい意向は見え見えだ。

100億円規模の救済金を政府に供託したいらしいが、本来は被害者の会であり、それうを救済するため協力している弁護団を相手に法務局に供託すべきであり、政府の判断で活用なんておかしい。

被害者や弁護団は厳しい対応をしてくるが、政府は信教の自由などを掲げて戦えば腰砕けになるとみているのだろう。

高額な献金を強要した監督責任は認めているらしい。しかし献金も何のために使用しているのか。日本は先の大戦で悪いことをしたのでその責任を果たさせるために韓国に送金するのが目的ではないか。

組織的にも訳の分からない目的で日本人から高額な献金をさせ家庭崩壊になり、多くの家族、2世信者らが困窮しているのだ。

ここは厳罰に処すべきだ。

次期大統領選もバイデンvsトランプ？：１～２ポイント差が米国民の良心か

 次期米大統領選に向け米国はあわただしくなってきた。何しろ共和党強硬派、トランプ支持派が強いのだ。大統領選への疑惑を煽り、機密文書持ち出し、不倫口止めなど4つの事件で訴追され、選挙戦では不利と認めれれるが、逆に選挙妨害、被害者として支持を高めているのだ。

先の大統領選では確か、バイデン５１％、トランプ４９％で2％という僅差でのバイデン勝利だった。

確かに、民主党政権では見放されていた地域、労働者に光を当て復活を訴えた。「アメリカ第一」と。貿易では不利な立場にあった中国との貿易に的を絞り貿易闘争を実施した。それはバイデン政権に代わっても継続している。

最近の世論調査ではトランプ氏４５．５％、バイデン氏４４．９％、0.6ポイントの差だがトランプ氏が優位か。

バイデン氏にとってはロシアのウクライナ侵攻、新たにイスラエルｖｓハマスで不利な立場に置かれ、国内では難民問題で支持を落としている。

しかし、来年国際問題がどう展開しているかわからないが、両党ともに2位の候補者がいない状況ではバイデンｖｓトランプの構図には変わらないだろう。

そして最後は米国民の良心で数％の差でバイデン勝利か。

豚の心臓はやっぱり豚の心臓か：豚の心臓移植2例目も失敗

２０２３．１１．１　テレビ朝日　　ワイドスクランブル

メリーランド大学で、心臓疾患と持病を持ち人の心臓移植適用外の58歳の男性が、9月に豚の心臓移植を受けたが 、2か月で亡くなったという。

遺伝子操作などでリスクを抑えた移植だったが、1か月後の投薬を中止したが、最後は拒絶反応が出たらしい。

豚の心臓移植が成功すると私たちも豚カツを食いにくくなったと思うが、やっぱり豚の心臓は人間の心臓になれなかったのか。

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２０２２．９．４掲載

それでも豚カツを食べるか：豚の心臓移植で助かる人類か　yamotojapan.blogspot.com/2022/09/blog-post_68.html

２０２２．３．１１掲載

やっぱり駄目だったのか、豚の心臓移植　yamotojapan.blogspot.com/2022/03/blog-post_38.html

米、下院の予算攻防にみる：ウクライナ無視の予算案は独裁専制主義政権をはびこらせるのか

 米国、下院でのバイデン民主党政権と共和党政権の予算攻防を見ると、ウクライナ支援無視の予算案は独裁専制主義政権をはびこらせ、自由民主政治を滅ぼさせるのか。大統領選を控えトランプ支持の共和党強硬派を全米の国民はどう思っているのか。

プーチン高笑いの抗争は止めたらどうか。

下院ン共和党はイスラエル支援限定の予算案を議会に提出したが、バイデン政権は拒否するという。

今、米国はウクライナvsロシア、ガザ、ハマスｖｓイスラエルそして対中国と3面で重大な試練を受けている。ウクライナｖｓロシアは無人機による戦争、ハマスｖｓイスラエルはイスラエルが地上戦を強化、ハマス掃討作戦だが、多くの死傷者を出す結果になっている。対中国での貿易闘争はトランプ時代より強行になっているが、首脳会談も期待できるか。

バイデン政権はイスラエル、ウクライナ支援で1060億ドル（日本円で16兆円」の緊急予算案を議会に提出したという。クルーグマン教授はそのコラムで、ウクライナ支援予算だって全予算を考えると問題にはならない程度だという。

下院でのトランプ支持派の動きが、実際の大統領選にどんな影響があるのか。独裁専制主義を選ぶか、自由民主政治を守るか。世界は注目しているのだ。

今日の新聞を読んで（６４２）：地球科学の専門家「核のゴミ処分地 日本に適地なし」と

 

読売新聞　２０１７．７．２９

核のゴミの保管ができないのに、何故原発が稼働するのか。後処理ができないのに原発事業を進めることに疑問を感じる。今、その処分場に北海道泊原発近くの2つの自治体が文献調査中、上関は原発建設に反対したが、何か関連する事業をやりたいと中電、関電とともに進めている。記憶によると対馬が名乗りを上げたが町長が反対しとん挫したようだ。

思うに、名乗りを上げる自治体はすべて財政の緊迫で町を活性化するために交付金をあてにしているのだ。必ず推進派と反対派が運動を展開する。うまくいくはずがない。

そんな時に、地球科学の専門家らが「日本に適地はない」「10万年にわたり影響を受けない場所を選ぶのは不可能」と地下貯蔵に反対し、地上保管再検討の声明を発表した。最終処分場は地下３００ｍより深い場所に埋める構想なのだ。

今までの地震の震源は大体10㎞～50㎞、浅いところでも3㎞？　３００ｍというトンそれより浅い場所だ。実際に大丈夫なのか。10㎞はプレートとプレートの境目がずれる。300ｍのプレート内はどういう挙動になるのか。もちろん活断層や断層の上は避けるが。

海外の例ではスウェーデンとフィンランドが場所の選定尾が終わって建設も始まるか。フランスだって評価調査らしい。

日本では政府が高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場で「科学的特性マップ」を2017年7月28日の公表した。

それによると日本地図を4色に色分けし適性を示した。

オレンジ：火山や活断層の周辺地域で好ましくない地域。全国400か所、全体の３０％。

グレー：地下に資源がアリ将来掘削される可能性がある地域。南関東ガス田や炭田。全体の５％。

緑：輸送面でも好ましい船舶輸送もでき便利な海岸20㎞圏内。全体の３０％。

薄い緑：好ましい特性が確認可能性が相対的に高い地域全体の３５％。

これからすると全体の65％が好ましい地域ということになる。しかし、故井伊みどりの地域も南海トラフ巨大地震、千島海峡地震、アウターライズ地震の発生が危惧される地域だ。

やっぱり安全な場所はない。

日銀、また緩和修正：「市場の見えざる手」が迫り、植田日銀屈するか

 注目の日銀決定会合はYCCの修正のため長期金利の上限を「１％をメド」とし、上昇を認めた。市場は直後0.955％に。

「市場の見えざる手」が米国の金利を5％に上昇させているが、それにつれて日本も上昇している。

国民の生活ではなく、政府に気配りする植田総裁では出口戦略は描けない。「市場の見えざる手に」に任せ、日銀は動くな。

市場だってバカではない。国内経済を混乱させることなどできないのだ。