小型次世代炉：日本の原発はどうなる？

 大型原発３０万ｋWの安全性を見直し、小型原子炉の開発が日米で進み、ロシア独占だった燃料の製造が米国で始まったと新聞は伝える。

３．１１東北地方太平洋沖地震、津波災害で東電・福島第一原発でっ電源が浸水し冷却水の供給不能で甚大な放射能汚染事故が発生した。この時、今は亡き理論物理学者の武谷先生が、その著書で日本の地震の多い立地環境も顧みず米国の設計をそのまま導入したための結果だった。

日本の立地条件を十分に考慮した導入が必要だったのだと主張されている。正論だ。

今、CO2削減経学が進み原発が見直されている。日本でも政府が再稼働を奨励し稼働寿命を40年どころか、60年、場合によっては70年の稼働が可能になった。危険ではないのか。コンクリート、配管など部品類が放射能に汚染され劣化する。コンクリート製のマンションだって60年で解体が計画されているではないか。

そんな状況下で、今30万ｋWno発電以下の小型原子炉が注目されている。

今まではロシアが独占していた燃料HALEUをロシアから脱却し米国で製造を始めた。セントラスエナジーの工場で始めたらしい。米政府も資金援助をしている。米政府も10基のうち、９基がHALEUを使う予定だ。

一方小型原発はどうなっているか。小型原発モジュール炉（SMR）を開発中のニュースケールパワー社が２０２９年稼働予定だったが建設費の値上がりで経済性が見込まなくなり建設計画を中止したという。

１基あたり７．７万ｋWのSMRを６基並べて計約４６万ｋWを発電する計画だったという。電力価格が高騰し、この電力を購入する事業者が見つかりにくくなったことが原因という。日本からもIHIや日揮などが出資しているというのだ。

一方、三菱重工が開発中の小型原子炉「マイロ炉」があり出力は５００ｋWと小型だ。燃料にHALEUが考えられているという。

開発段階で日本の企業が参加しているのだから福島第一原発のようにはならないだろう。

小型の原子炉で各地に分散設置すれば安全性には効果があるだろうが経済性ではどうか。運転する技術者の確保も課題だろう。