今日の新聞を読んで（６４７）：岸田支持率２４％、菅前首相辞任時の３１％を大きく割る

読売新聞　２０２３．１１．２０

読売新聞（2023.11．20）の世論調査を見て、やっぱりそうかとうなずく。岸田総理の支持率が最低の２４％になり、菅前首相が辞任を決めたときの３１%を大きく割り込んだのだ。それでも「経済に力を入れる」と逃げ口上が通用するか。

岸田総理の出現ですぐに宏池会の池田元首相を思い出す。「所得倍増」でに人気を集めたのだ。岸田総理も所得倍増を匂わせていたが、いつの間にかトーンダウンし、物価高でなかなか消費が伸びない今、昨年に続き経済界に賃上げを要求している。

岸田総理の人気が落ちていく要因は何だったのか。

まず、自分のことを考えすぎではないか。G7の議長国という立場を得てサミット開催を広島に決めた。「核なき世界」を目指し被爆国の立場を生かしての広島開催だったが、条約批准には踏み込まず、県民の失望を買った。

県民の支持を上げ長男を秘書官にして官邸に迎え入れたが、後継ぎの脅威をしようと思ったが詩的不祥事が続き失敗した。

G7ではウクライナ問題が主要テーマになることはわかっていたが、G7メンバーのほとんどがキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領会談する状況下で自分一人が後れを取っていたが、ぎりぎりで訪問することができ面目を保った外交の不手際もあった。

防衛。子育てと重要政策を打ち出しその財源確保が増税にありそうだ。国民はみな増税があると思っているし、ステルス増税で国民負担は増える。「増税めがね」と揶揄され、これでは解散総選挙は無理と判断したのか、減税を言い出した。所得税、住民税での定額減税4万円だが、国民は評価せず。選挙目当てのだまし政策とみている。

内政が思うように行かず、外交で点数稼ぎしようと思ってもこれには相手のいること。APECを利用して日中首脳会談をし、岸田総理は「言うべきことは言った」というが、習主席も言うべきことを言うのだから平行線だ。福島第一原発の「汚染水」、海産物の輸入禁止、法人の不法な拘束、尖閣諸島への領海侵犯は改善が見られない。

国会審議も野党は失望、メデイアは野党の突っ込み不足というが、岸田総理や閣僚の答弁が要点を避けた答弁なので質疑は続かない。

党首討論も一度も開かれていない。突っ込まれる課題が多く、開催を嫌がっているように思える。

これでは、「他によい人がいないから」「任期いっぱいの来年9月までの務め」を容認しているのか。

岸田総理は菅前総理が辞任のきっかけとなった支持率３１％をどう見るのか。