解散請求が出されている旧統一教会が、会長の謝罪会見と被害者救済にための100億円規模の拠出を提案するらしい。今回の請求に徹底的に争う姿勢を見せていた旧統一教会だが、少しでも有利に進めたい意向は見え見えだ。
100億円規模の救済金を政府に供託したいらしいが、本来は被害者の会であり、それうを救済するため協力している弁護団を相手に法務局に供託すべきであり、政府の判断で活用なんておかしい。
被害者や弁護団は厳しい対応をしてくるが、政府は信教の自由などを掲げて戦えば腰砕けになるとみているのだろう。
高額な献金を強要した監督責任は認めているらしい。しかし献金も何のために使用しているのか。日本は先の大戦で悪いことをしたのでその責任を果たさせるために韓国に送金するのが目的ではないか。
組織的にも訳の分からない目的で日本人から高額な献金をさせ家庭崩壊になり、多くの家族、2世信者らが困窮しているのだ。
ここは厳罰に処すべきだ。
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