全米自動車労組、4年で25％賃上げ：日本の組合は何をやっている、賃金が伸びないのは労働者の責任

 

朝日新聞　２０２３．１１．２２

全米自動車労働組合（UAE)が40％賃上げ、年金の拡充を求めて1か月半ストライキを実施し、大手3社と4年半で25％の賃上げで労使交渉は終結したという。UAEは米国の自動車労働者のために活動し、大手3社の労働組合員６４％が賛成したという。

米国の賃金の伸び率は高く、労働者はそれなりに賃金をもらっていたと思っていたが、そうではないのか。米国の労働組合事情は分からないが、組合のないトヨタ、本田、日産もそれぞれ９，１１，１０％引き上げるという。大手3社に比べて賃金がh菊いので人材の確保に努めるというのだ。

日本は30年ほど先進国などに比べて賃金の伸びがない。日本の経営者は長い間労働者を犠牲にしての経営に甘んじていたのだ。

賃金が伸びず、消費も伸びないデフレ状態を脱却するために岸田政権は経済界に賃上げを要求、連合も加わって労働組合にはっぱをかける。

従来賃金はコストとみていたが今後は投資とみる意識転換を図るという。しかし物価高もあり実質賃金はマイナスだ。6％以上の賃上げが必要というb。

一体、日本の労働組合はどうなっているのか。政府頼みでは情けない。

以前は官公労を先頭にストライキを実施した。今はどうか。本社には労働組合がない会社もある。工場での組合も医院長、役員を経験するとそのご重役や関連会社の役員として優遇される。だから自分のことを考え組合員のことは2の次になる。

組織率も落ちているらしい。連合の組合員数は600万人までおちている。

これから人口減、労働力人口も落ちてくる。そういったときに労働組合は労あるべきか自らの利益は自ら取りに行くべきではないのか。

もっと労組としての存在価値を上げていかなければ、コストとみなされるのではないか。