岸田総理の減税、増税の経済効果？：専門家は「あらかじめ実験ができない」と嘆く

岸田総理の「減税、減税」は国民にも評判が悪い。増税を言っていた時の「増税めがね」と揶揄され、これでは選挙は戦えないと増税を払拭すべく減税を言い出した。政府、自民党に要人が皆反対しているのに岸田総理だけ「減税」だ。 国民はみな知っている。防衛費、子ども政策で増税を待っていることを。

以前、経済の専門家が「経済政策はあらかじめ実験ができない」ので政策の評価が難しいと嘆いていたことがある。

しかし、過去の政権の政策で評価は想定できる。

確か橋本政権の時に所得税定額減税をやったことがあるが、直後に人気を落とし政権は崩壊した。失敗したのだ。

安倍政権でもいえる。デフレ脱却のためにリフレ派経済学を採用し市場にカネを流した結果、一時円高→円安、株安→株高になり安倍祖プリは評価を上げたが、主流派経済学者の分析では日本の円高、株安に世界の市場は目をつけ動き出した時とタイミングが合ったまででアベノミクスの成果ではないと言いう」

主流派経済学者はリフレは経済を検証もないままの異端の経済政策と批判したが、アベノミクスの異次元の金融政策も失敗だったのだ。

岸田総理は「税収増」の還元だから7減税を謳う。所得税、住民税の定額減税で4万円、非課税所得家庭への7万円の支給するという。税収の増収分というが3兆円なのか6兆円かはっきりしない。

丁寧に本人は説明しているようだが、国民には理解できない。不信感が募るのだ。

消費税減税が一番いい方法と多くの人は言うが、岸田総理、財務省は社会保障関連に使っているのでだめだという。しか専門家の解析では社会保障関連は国民が負担する社会保険、介護保険などで十分に賄っているというのだ。岸田総理や財務省はうそを言っているのか。

財政問題を議論する徳はプライマリーバランスをどうするかだ。PB 黒字化を目指すと政権は言うが、いつも先延ばしれ2025年となっているが、緊縮財政は評判が悪い。どの政権もやりたくはない。

今、国、地方の借金は1000兆円を超え、対GDP比２６０％ぐらいではないか。先進国一悪い結果だ。IMFだって警告している。

一方、日銀の金融政策だ。今は緩和策を継続しているが正常な金融政策ではない。今は緩和に向かっているようだが、上限を1％めどといったとたんに１０年物国債は０．９１５％、定期預金金利は０．１～０．２％、住宅ローンも上昇だ。

欧米の金利は５％前後、米国の利上げ状況で金利差が円安、物価高になる。これで大儲けしている企業もあるのだが、国民生活は負担増で苦しい。

消費税減税、物価を上回る賃上げが叫ばれているが岸田総理はどう動くか。人気度からするともうすぐ「青木の法則」に近づき生8件の運営が厳しきなる。