先に歌劇団員死亡 事件での阪急が独自に第三者委員会を設置し調査報告書をまとめ、記者会見で報告したが、その内容がひどかった。「大江橋法律事務所」に依頼したというが人選は阪急がしたと言い、とてもではないが第三者委員会とは言いにくい。
そして、約60数人を事情聴取したが、「外部に秘密は洩らさない」「現役で悪口は言えない」という縛りがあったため、ヘアアイロン事件、暴言も記録にないとか軽視していたようだ。
第三者委員会も身内のようなもので依頼会社の不祥事には厳しく対応できなかったか。阪急寄りの報告書になった。
しかし、理事長の辞任
遺族には補償
事業内容の改善、安全配慮
などが提示されたが、遺族側の代理人弁護士は「失当」と言い切った。誰が見ても会見の内容はひどすぎた。
その反響に驚いたのか、阪急・阪神ホールヂングが再調査を発表した。具体的にはどうなるのか分からないが、劇団員の縛りを解き、OGも含め、しっかり調査すべきだ。また前回の調査と違う点が出てくるだろうがb、そこはしっかり説明できなければならない。
阪急が重い腰を上げたのは、興行収入が大きかったからではないか。阪急は電車による運輸収入と宝塚歌劇団による興行収入が大きく、今後歌劇団への入団希望者の減少、退職者の増加、興行数の減少などは運輸にも影響が出て経営が厳しくなるのだ。
歌劇団を目指す女性、少女の希望と期待に応えてほしい。
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