普天間返還、辺野古移設（２）：２３年前の合意、情勢の変化に適応しているのか

１９９６年当時の橋本総理が沖縄県民に思いを寄せ米軍基地問題に取り組み政治的リスクに晒されても普天間返還に取り組んだ合意も２３年後の今、まだゴタゴタのぶり返しの中で辺野古移設工事が進む。情勢の変化に対応できているのか。それとも対米追随でやらなければならないのか。

そんな中で２４日行われた辺野古移設の是非を問う県民投票は投票率５２％、反対７２％で賛成１９％を大きく引き離す結果になったが、「真摯に受け止める」とは言いながら埋め立てを継続している。菅官房長官は「玉城知事は対案を出していない」と無理なことを言う。

沖縄県民の民意にこたえるためにもここで一旦工事を中止し在日米軍のあり方、アメリカの海兵隊への考え方、そして米軍基地の沖縄偏在問題をもう一度検証する機会を持てないだろうか。１９９６年代だって米国では在沖縄海兵隊の機能について議論されたことがあるようだ。

そんな時、橋本総理（当時）の秘書官を務めた江田憲司議員が当時のアメリカ、沖縄の関係者と協議し「普天間返還」「辺野古移設」を決めた経緯を「独占手記　普天間合意「２３年目」」で公開している。これは貴重な資料だ。新聞報道で少しは知っていたが橋本総理が政治リスクをかけて取り組んだ姿が鮮明に伝わってくる。

戦争で親族をなくした経験が沖縄県の米軍基地問題に真摯に取り組むことができ、沖縄県民も橋本総理を信頼した結果合意だったのだ。しかし、今、安倍政権はそんなことは関係なく日米合意を推進するだけのために沖縄県民の意思をないがしろにしていないか。

江田憲司さんの手記によると、当時の沖縄県は普天間基地が市街地に隣接墜落事故など危険が増大していた。さらに少女暴行事件、日本に捜査権のない地位協定は社会問題化、基地負担削減、海兵隊削減など基地縮小が叫ばれていた。

ところが官僚は事なかれ主義、対米追随主義で同盟関係を崩したくない。官僚に任せていては問題解決にならないと考えた橋本総理は沖縄県知事、基地所在４町村長、経済界などと検討を重ね信頼を得た。

そしてクリントン大統領との会談で「普天間基地返還」の話が進むようになったようだ。それには代替地が必要で移転先の確保が条件になった。県外も含めて検討されたが県内に落ち着いたらしい。

場所はキャンプシュワブ沖で「海上施設案」「埋め立て案」「メガフロート案」が検討されたが、役目を終えて撤去の可能性も考え海上施設案で辺野古が決まったようだ（１９９７．１２．２４）。

辺野古受け入れを名護市長はＯＫしたが大田知事（当時）は翻り「辺野古ＯＮ」を言い出し橋本総理と対立するようになったのだ。

９６年当時は安全保障の考え方から海兵隊の削減など言いにくかっただろうが１０年後に米国で在沖縄海兵隊の削減８０００人、グアム移設が問題になった。

詳しいことは江田憲司さんの独占手記をネットで読んでほしい。

朝日新聞（２０１９．２．２２）「辺野古　米国から見た」で２人の元米政府当局者が１９９６年当時のアメリカの沖縄海兵隊の検証を実施したインタビュー記事が掲載されている。

一人は沖縄海兵隊の意義を認めている。安全保障を考えると戦略的に重要とし、朝鮮半島有事、平時の中国への抑止力として機能するという。ただ今、中国が軍拡をやっているときでもあり撤収はタイミングが悪いのだ。

日本の陸上自衛隊を育成し海兵隊に置き換えるなど基地は維持しつつ米軍基地を少しづつ減らしていく。米軍の再編が必要だろうという。辺野古移設は騒音対策、他の基地へのアクセスを考えた時、最悪を避ける妥協案だという。

もう一人は在沖縄海兵隊を否定する。訓練においても運用が難しく、半島有事、対中国、対東南アジアへの戦略的役割も規模が小さく戦略価値なしと言う。

海兵隊の存続を考えるとアメリカ本土移転より沖縄継続の方がコスト的には安価であり、米本土へ移転すれば当然に規模の縮小が問われるだろう。日米安保保障など関係ないのだ。

辺野古についても軍事施設を海岸沿いに埋め立て建設する時代ではなく、中国からの攻撃にも脆弱で「辺野古建設はおろかな計画」と言ってのけた。

「変化に適応しているのか」と問いかける。

どうだろうここで一旦立ち止まって広く議論すべきではないか。実際の工事では軟弱地盤がわかり、広範囲に地盤改良、対策が必要になってきた。約８万本で深さ７０ｍの支持杭が必要になるのだ。さらにジュゴンの生息域、サンゴについて安倍総理は「移した」と言ったがウソらしい。こんなことがわかっていれば辺野古工事など選択しなかったのではないか。

安倍政権は対米追随を貫くようだがアメリカこそ海兵隊の検証をすべきではないか。

第２回米朝会談序章(1)：トランプ大統領の思わせ発言、金委員長のハノイ行軍

第２回米朝会談の成果がどうなるかわからないが、その序章は華々しい。金委員長の大名行列のようなハノイへの行軍、トランプ大統領の思わせぶりな発言が続く。私は期待する成果は得られないと見ているが２人の行動、言動を見ていると大きな期待ができそうは雰囲気に戸惑う。

一部始終を伝える金委員長の行動にどういう意味があるのか。

世界に金委員長の存在をアピールしているようだが、特に北に向かっては「トランプ大統領を会談に引っ張り出した」「これから交渉に行くってくるぞ」「非核化（？）とともに経済制裁を縮小し国内経済再建をやるぞ」とでも言っているようだ。

また、金委員長がしばらく国を空けても政権はびくともしないことを世界に見せつけているのか。

でもなぜ、中国やベトナムが北朝鮮の金委員長を厚遇するのか。ゆっくりとしか走らない特別列車の通過時間に合わせての交通規制、ホテルの営業中止、要所票所での歓迎セレモニーには驚く。

輸出で儲けるような国ではない。中国はアメリカに対して後ろ盾の存在をアピールしている。ベトナムは社会主義国としての経済発展の参考になるし今後の北朝鮮でのアドバイサーの可能性もある。

北朝鮮がベトナムのような経済開発に成功するのは政治体制も問題だが、優秀な人材が迫害を受けている現状で人材の活用ができるのか。

トランプ大統領だって世界を注目させるためかどうかわからないが、思わせぶりな発言が目立つ。

「とてつもないことが起こるるだろう」と言い放ってハノイに出発した。「非核化に向けた賢い選択をするだろう」と金委員長の譲歩を期待する。「非核化すれば経済発展が待っている」と言うのだ。

でも一方で、非核化は急いでいない。核やミサイルの実験がない限り我々は幸せなのだと言ったこともある。

トランプ大統領は非核化が十分でなくても制裁解除を考えているのではないかとの憶測も流れるがポンぺオ国務長官は「非核化が実現するまで制裁を解除しない」という。

国連安保理も「国連安保理の経済制裁が今回の会談をつくりあげた」と自画自賛だが、内心は制裁が骨抜きになることを恐れている。

米朝会談で日本の立場はどうなるのか。安倍総理は電話で拉致問題解決に向けて口添えをトランプ大統領に頼んだようだ。

でも経済制裁の行方によっては日本は厳しい立場に置かれるだろうことは想像がつく。トランプ大統領の前では金委員長も頭を縦に振るだろうが、帰国後、ラジオで「拉致問題はすでに解決済み」を繰り返すのではないか。日本の存在が認められるのは制裁解除後の経済開発でカネをせびるときだけだろう。その時が日本のチャンスと言う見方もできる。

セレモニーや思わせぶり発言で右往左往する時ではない。主張のすれ違いは当然として、金委員長とトランプ大統領が会うことができる環境が大事だと思っているのではないか。

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普天間返還、辺野古移設（１）：沖縄県民の民意のボタンのかけ違いは仲井真元知事に

日米合意からすでに２０年を超えた普天間返還、辺野古移設だが今回の県民投票は辺野古移設の是非を問うものであった。そもそも辺野古移設に対する沖縄県民の民意のボタンの掛け違いは仲井真・元知事の退任時にあった。

辺野古移設反対を掲げた仲井真ｖｓ翁長の知事選で翁長前知事が圧勝した。沖縄県民の民意は辺野古移設反対だったので従来の方針を変えることになるのかと思っていた。

ところが仲井真・元知事は退任数日前に承認にサインしたのだ。本来であれば新しい知事が辺野古移設反対で勝利したのだから仲井真さんは翁長さんに将来を託すべきだったのだが官邸からの強い要望（？）があったのか、承認してしまった。

翁長前知事は新しい沖縄県の民意、一方の仲井真さんは古い沖縄県の民意だった。同じ民意ではあるが新しい民意を取るべきだったのではないか。

この時点から翁長前知事の苦労が続いた。そして病に倒れた後を引き継ぎ玉城現知事が誕生、翁長さんを継承し反対運動にまい進した。

あらゆる法的手段で抵抗したが政府は負けてはいない。外交、防衛を考えると沖縄県の一存ではいかない。

普天間返還の日米合意から既に２０年が経過、米政権への体面もあり辺野古移設工事を強行せざるを得ないのだ。県民投票で７２％の反対を受けても工事続行に変わりはないのだ。安倍総理は「理解を求める」、菅官房長官は「玉城知事から対案は出ていない」とコメントする。

住民投票と言う直接民主主義になれていない日本にとっては結果に右往左往しなければならないのだ。このままだと沖縄県民のむなしさが残るだけだろう。

反対の意味には色々あるだろう。それが明確にならないから批判する専門家もいる。ＹＥＳ、ＮＯでは何を考えているかわからないのだ。「普天間存続」、「県外移設」、どれにも反対なら在沖縄海兵隊を含めた在日米軍の縮小しかない。

アメリカが沖縄の海兵隊を維持するのは本土移転などを考えた時、コスト的には高すぎる。規模は小さく、海兵隊としての機能、対中抑止力には問題があるが米海兵隊を維持するには沖縄に置くことがコストも５０～６０％安く、軍事費も日本が多くを肩代わりしている。

普天間は市街地にあり事故の危険が付きまとう。最悪を避けるための妥協案が辺野古移設だったのだ。

沖縄周辺も海溝型巨大地震、巨大津波により甚大な被害が予想される。地球温暖化で海水面が上昇し基地が水没する危険もある。将来的には無駄な投資になるのだ。

ただ、アメリカの海兵隊と言う組織を維持するための辺野古移設だとしたらどこまでバカな米追随の外交をやっているのか。

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テレビ視聴率競争？：ニュース、情報番組は女子アナ、女性キャスター次第とはお粗末過ぎないか

テレビの視聴率競争も激しさを増しているようだ。ニュース、情報番組で女子アナ、女性キャスターの存在が大きいのか。同じようなニュース番組、情報番組が満載のテレビ番組でテレビ局はその違いを出すのに翻弄しているが内容とは別として女子アナ、女性キャスターの影響が大きいのか。

番組の進行、ニュースの読み上げ、自分の考えも披露し、アドリブも大切だろう。それに雰囲気づくり、美貌、人格も必要なのか。

コメンテーターの存在も視聴率に影響するだろう。視聴率が良い番組はコメンテーターもほとんど変わらないが、視聴率の低い番組は頻繁に入れ替え悪戦苦闘している。

民放では女子アナ、女性キャスターの選考に必死であるが決められた時間帯に同じような番組が並んでいるのであるからどこに違いを出すかが問題なのだろう。

各テレビ局ともに所属の女子アナの移動、フリーの女子アナの登用で視聴率の獲得を目指すがうまくいく例は少ないようだ。最初は物珍しさで見る視聴者もいるがすぐに飽きて視聴率は下がる。

「美しすぎる女子アナ、女性キャスター」を選べばいいわけでもなさそうだ。

要は番組の内容にかかわっていると思うのだが、こちょこちょメンバーが入れ替わるような番組では評価を得ることはできない。

鳴り物入りでＮＨＫを退職した女子アナをキャスターに迎えたが視聴率は上がらず高い買い物だったと批判を浴びている。ＮＨＫと民放では番組推進のやり方が根本的に違うのでどうなのか。

何やらテレビ局が作り上げた人物像に見える。女子アナ３０歳定年説も流れているがテレビ局は使い捨てせずしっかり育成すべきではないのか。そうしなければテレビ局と女子アナの信頼関係が悪くなり番組編成などうまくいくはずがない。

女子アナはタレントではない。人気ランキングなどで浮かれていては間違った人物像になる。

女子アナの皆さん　自分の得意分野を作って頑張ってほしい。

私は女子アナには関係がないテレビ東京の番組のファンだ。日本の優秀な技術、製品を世界に紹介している番組（名前が忘れた）はすごい。後継者不足と言いながらも夫婦でがんばっている家内工業をはじめ、世界に通用する技術、製品を送り出している中小企業、世界の専門家が使用する製品を探し、それを日本で作っている企業と生産工程を紹介している。使う方も作る方もその光景に驚く。互いのメッセージ交換には見ている者も涙が出そうになる。がんばれ！中小企業とエールを送る。

路線バスの旅も面白かった。太川さんが地図を見せながら案内所の人に「峠を超えたいのだけど」と言うと、案内所の人は「以前は峠越えのバスがあったが、今は廃線になっている」というと３人の旅人はがっかりする。どこでもそうだが、利用者の減少で路線の維持ができないのだ。

そして特に気になったのが「○○病院まで行って○○行きのコミュニテイ―バスに乗ることができる」という会話だった。どんな山間部でも病院がバス乗り継ぎ、終点になっている。

この路線バスの旅で思い出すのは、ある撮影でバス路線がなく、相当の距離を歩かなければならなくなった時、スタッフが「この箇所だけロケバスに乗りませんか」と提案され太川さんもその気になった時、参加していた女性タレントが「そういうことをすると直ぐばれてネットで情報が拡散するからイヤだ」と拒否し歩いたそうだ。「この女性タレントの一言で長寿番組でいられた」と述懐していた。ロケバスに乗っていたら打ち切りになっていたのだ。

「ガイヤの夜明け」もよく見る。会社がピンチの時にひらめいた製品が会社を助けることができた話、製品、商品の開発の苦労話は今でも役に立つ。

世界ふしぎ発見、世界遺産は海外旅行しなくても旅行に行った気になる。

笑点も面白い。笑いに少ない我が家にあって夫婦で笑っている貴重な時間だ。笑いは健康にもいいしガンの予防にもなる。毎週の視聴者ランキングに顔を出しているのだから多くの人が見ているのだろう。いいことだ。

ＮＨＫはニュース、特集番組、○○スペシャル、災害時のニュース、そして国会中継ぐらいか。ＮＨＫも女子アナの人が話題になるがそういった人の番組はあまり見ない。

ぼけーっとテレビを見るよりはラジオを聞くことが多い。情景を想像しながら聞くのでボケ防止にはいいのではないか。

自民党支持３５％、内閣支持４９％：良く新聞を読もう、自民安倍内閣が続くことは悪夢ではないのか

なぜ、自民党は支持されるのか。読売新聞の世論調査を見るとどこのメデイアでも同じだが、自民党支持率は３５％、安倍内閣支持率は４０％台で圧倒的に自民が強いがこのまま自民安倍政権が続くことは悪夢ではないのか。

安倍政権の無法行為が続く。森友、加計学園疑惑では国有地に格安払い下げ、総理夫妻による憲政史上初めての疑惑事件、民主政治の根幹を揺るがす財務省の公文書改ざん、アベノミクスの成果を出すための統計資料の不正、内閣人事局による官僚忖度政治の横行など目に余る事態に対して国民は批判の目を持っていないのか。

世論調査で厚労省の統計不正の責任を問うと、安倍内閣の責任が大きい３２％、多少はある４７％の結果をどう評価するか。安倍内閣の側近連中の忖度が閣僚の不正行為に動かした責任は安倍内閣の責任ではないのか。それを知っても高い支持率を与えるのか。

麻生さんが言っていた。「新聞を読まない人間は自民党支持だ」と。テレビなどのニュースだけでは要因がわからない。やはり新聞などの解説を加えたニュースは大事だ。これを読めば不祥事の根源は何かがわかるはずだ。

すべては安倍総理のアベノミクスの成果を出すために官僚は一生懸命に働いているのだ。それがやってはならないこととはいえ。

自民党議員も地元に帰り有権者と会って話を聞くと安倍政権に批判的発言が多いと聞く。でもなぜ、永田町に来ると何も言えないのか。安倍一強政治は民意をくみ上げにくいシステムになり安倍総理の恣意的政治がつづく。

普天間から辺野古への移設工事も賛成３６％、反対４７％で、沖縄県民投票の賛成１９％、反対７２％とはちょっと異なる。やっぱり沖縄県民は身近な問題として考えているのだ。安倍政権はどちらの意向を評価するのか。

「安全保障に役立つか」との問いにも「役立つ」５９％、「そうは思わない」が３０％、対中への抑止力を考えると日米安保でコミットすれば抑止力にはなりだろうが沖縄の海兵隊は規模も小さく、海岸沿いでは脆弱で規模も小さく海兵隊としての機能はないとアメリカの専門家が見直し時の結果を別のメデイアのインタビューで答えているが、海兵隊を維持したいためにはコスト的にも一番安かった妥協案が辺野古だったのだ。

でも自民党の強いところは「政権の座」を死守しなければならないことを知っていることだ。連立政権の時代もあったが、下野した３年間の経験は「もうああいう生活はしたくない」という思いだろう。

自民党の野党時代は今の野党の連中と同じだ。

下野した野党の自民党に関するニュースはガクッと減った。断然政権側のニュースが多い。

予算委員会だって自民党の質問も政権の民主党の方が有利だ。今の野党と同じように当時の自民党の質問は攻め切れていなかった。

民主党に協力する姿勢など全くなかった。あの３．１１東北地方太平洋沖地震、巨大津波の来襲で福島第一原発がメルトダウンし、あってはならない事故になった。この時、菅総理が自民党に対して谷垣総裁を副総理格、震災担当相として入閣を打診した時に自民党は「民主党に手を貸すことはない」と拒否したのだ。

今だって与野党が協力して何かやろうとする姿は微塵も感じない。

閣僚や政権の上げ足を取って総理の引責辞任、倒閣を目指す行為が多い。

国民、有権者は今後３年間の安倍一強政治に悪夢を感じていないのか。

沖縄県民投票、反対７２％、賛成１８％：これが沖縄の民意、ここは辺野古工事を一旦中止し議論を広めよ

朝日新聞　２０１９．２．２５

注目していた沖縄の普天間移設計画、辺野古工事の是非を問う県民投票は投票率５２％、反対７２．１５％、賛成１９．１％で圧倒的多数で反対の表明だ。ここは辺野古の移設工事を一旦中止し議論を進めるべきではないか。

安倍政権は結果に関係なく工事を進めるらしいが軟弱地盤対策で大きな変更を伴う工事になっている。

県民投票結果に法的拘束力はないと言うが、憲法の地方自治を考え、安倍総理の言う「寛容と謙虚さの政治」を主張しているのであれば政治的決断をすべきではないか。

よくこういった問題を判断するとき、賛成多数という。要は５０％以上の賛成を意味しているのだろうが、今回は賛成が７２％とは立派な結果だ。

朝日新聞で2人の米政府t当局者だった高官への「米海兵隊と辺野古をどう考えるか」のインタビュー記事が掲載されていた。

沖縄の米海兵隊は規模が小さく、脆弱なために海兵隊としての機能は期待できない。対中での抑止力もない。たが米国が海兵隊を維持するためにはコスト的にも一番安く普天間基地の市街地に近いための危険、騒音、他の基地へのアクセスの良さを考えると辺野古が最悪を避けるための妥協案だったというのだ。

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２０１９．２．２２掲載
今日の新聞を読んで（２１８）：2人の元/米政府当局者がみた在沖縄海兵隊と辺野古
yamotojapan.blogspot.com/2019/02/2_22.html

今日の新聞を読んで（２１９）：日銀は政策枠組み変更より緩和継続が一番安心なのでは

朝日新聞　２０１９．２．２３

日銀は量的緩和政策の継続に「２％物価目標」のグローバルスタンダードを掲げるが、本音は枠組み変更の危険より緩和継続の方が一番安全とみているのではないか。日銀の本当の考えは分からないが「２年２％」のフリップを掲げ記者会見したときの黒田総裁の自信に満ちた顔は見られず、何なら不安げな顔の記者会見だ。

2％物価目標は確かにグローバルスタンダードだが、達成した国はない。アメリカが近づいているという程度か。IMFの専務理事も「グローバルスタンダードではあるが各国の事情に合わせ対応すべきだ」と言い未達でも緩和縮小を了解している。

それでも日銀だけは副作用で銀行経営にも支障が出て来ているが、安倍総理が「2％達成」を唱えている限り日銀はその意に沿わざるを得ないのだ。それでも安倍総理は自分の任期中に何とか方向付けをすると言う。

日銀は金融政策で独自性を失っているのだ。政策委員には官邸からリフレ派が送り込まれる。２％物価目標への政府の固い決意が見られる。しかし政策委員の中でも以前は木内委員が異論を唱えていたが今は多くの委員が経済の変化に注目すべきだという。

でも考えてみよう。アベノミクスの第一の矢「異次元の金融緩和」で物価はとうの昔に上がっているはずだが、未達と言うことはアベノミクスの効果がなかったと言うことではないか。それでもアベノミクスのエンジンを加速することに手を貸しているのか。

朝日新聞（２０１９．２．２３）オピニオン＆フォーラム「異次元緩和　どこへ行く」インタビュー記事を読んでみた。

大規模緩和を継続しながらもう6年、２％目標は達成出来ず、20年度でも１％半ばが予測されている。万一景気減速で2％への勢いが弱まるとみれば追加緩和を実施すると言う。

では何が出来るのか。

今は短期金利-０．１％、長期金利ほぼゼロ程度であるが更に引き下げ、マネタリーベースも増加を加速するというのだ。

今、達成前の政策の枠組みを変更する事は適切でないというのが日銀の基本的考え方なのだ。日銀が１％、ゼロを掲げると円高圧力がかかってくる危険が有り、日本経済にとっても好ましくはない。

副作用で金融機関の経営悪化も地方の人口減、企業数減で金融機関の仲介機能が低下しているのが要因でそこは金融庁が注視しているという。

日銀が国債買い入れを増やせば財政規律が緩むのではないかと警告する専門家もいるが赤字財政は減っているが残高は増加しているのは確かだ。国、地方の借金を合わせれば1100兆円、対ＧＤＰ比２４５％だ。中国は２５５％と言われているが本当の数字は誰にも分からない。習政権が潰れたとき、中国経済は酷いないようだったという事態も考えられる。

中国経済の減速、イギリスのＥＵ離脱、米国経済は順調だが米中関税闘争はどうなるのか。海外経済情勢が景気の下振れのリスクになる事は誰だって分かる。中国の覇権主義に警戒するトランプ大統領の考えは賛成出来る面もあるが、今は来年の大統領選への存在感をアピールするために政策が厳しくなっていないか。

逆に日本の異次元緩和の縮小、出口戦略における影響がどう検討されているのか。円高、国債市場、金利の動向、２％物価目標への考え方などしっかり国民と対話する必要があるのではないか。

黒田総裁と安倍総理の話し合いで決まるものではない。安倍総理辞任は、即黒田総裁辞任なのだ。いつまで非伝統的金融政策の拘るのか。金融政策正常化へどう対応するのか。