「桜を見る会」を徹底的に追及し利権漁りと民主政治の根幹を揺るがす安倍政治の追放を！ 日米貿易交渉、韓国の反日政策、ＧＳＯＭＩＡなど重要な問題があるのに何故、「小さいこと」にこだわるのかと自民党や大手メデイアは野党批判をするが、決して小さいことではない。
安倍政治の特異性が凝縮し、モリカケ問題から同じようなことが繰り返されていることに注目し、日本の民主政治を安倍総理の手から取り戻すためにも安倍政権の追放をすべきである。
今まで野党は「追求チーム」で追及していたが今回、「追求本部」に格上げし新たに他の野党も加わり総勢７６人で対応するらしい。この動きにあわてたのか安倍総理はメデイアのトップ幹部などと懇談会を相次ぎ開き追及の手を緩めようとしているのか。
今回の首相主催の「桜を見る会」での安倍後援会の役割を安倍総理は説明するが、そのたびに「公職選挙法違反」「政治資金規制法違反」の疑いが高まり、モリカケ問題で「私や私の妻が関与していることが分かったら総理を辞任するどころか議員も辞職する」と啖呵を切ったが、今回も関与をしていたことを認め、招待枠に総理どころか、夫人や母親の枠もあったようだ。公金を使っての利権漁りは横暴すぎる。
モリカケ問題では官僚が忖度し総理を守ったようだが、今回はホテルが総理を忖度しているようでこの件で何ら弁解していない。
重要資料である招待者名簿も早々と廃棄したという。それも保管基準に反しての廃棄だ。公文書管理は森友事件で財務省などが公文書廃棄、捏造し問題になったがまたまた繰り返した。面白いことに今回は大型シュレッダーが出てきて、順番待ちが問題になっている。
安倍政権は不祥事が出るたびに目くらましをやっているが、今回は野党も同じことをやっているではないかと言い出した。「みんなでやれば怖くない」とでも言うことか。
今回も市民団体が安倍総理などを刑事告発したようだ。特捜部はどう動くか。
森友事件では市民団体が関係官僚、担当者を刑事告発し大阪地検特捜部が捜査したが不起訴処分になった。特捜部が安倍政権に忖度した疑いが出てきたが、特捜部長は函館地検検事正に栄転した。
一方、もっと大事ではないかといわれている日米貿易交渉、対韓国ＧＳＯＭＩＡ，消費税、財政再建などはどうなるのか。
日米貿易交渉は安倍総理はウィンウィンの関係と満足しているが日米で合意したといっても解釈で違いが出てきた。今後の交渉次第では関税がかかるらしい。野党は交渉経過の説明を求めているが政府はコメントしたくないらしい。
ＧＳＯＭＩＡも韓国がアメリカの圧力に屈して譲歩したように見える。日本政府は勝ったつもりでいるが、韓国は早速クレームをつけてきた。根本的な問題は解決できていないのだから「一時的」な失効回避処置なのだろう。
消費税１０％へ、安倍政権になって2度目の増税だ。この結果は後で歴史が検証するだろうが、安倍総理は「後10年は増税は必要ない」と言っていたが、ＩＭＦは15％への増税の必要性を報告してきた。
財政再建と絡んでどう対応するのか。今回の2％の増税もすべてを借金の返済ではなく、半分を社会保障制度維持にまわすという。
大事な問題もすべて安倍総理の政治姿勢が問題なのだ。政策自体を議論する前に何とかしなければならないのだ。
12月早々に国会は閉会、来年早々に通常国会だ。何かありそうだが、野党はどう出るか。
