野党統一への第一歩の苦悩？：原発、安保、消費税増税が焦点とは

野党統一へ向けての政策協定の第一歩の苦悩がありありだ。自由党の小沢代表と国民民主の平野幹事長が合流に向けた政策協議を行ったと言うが、その焦点が原発、安保、消費税増税だという。参院選に向けて野党統一で急ぐ必要があると言うのだ。

ところが野党第一党の立憲民主党の政党支持率が８％であるのに対して０～１％の自由、国民民主が合流してどうなるというのかという考えが国民には強いだろう。でも野党統一の第一歩としては意義があるかもしれない。

原発政策について野党の「2030年代までに原発ゼロ」に至る過程も色々あった。その前に「原発再稼働反対」がある。自由党は再稼働反対だが国民民主や立憲民主は支持母体に連合が有り、電機労連がメンバーで原発反対の方向付けが難しい状況にある。

自民党安倍政権は原発再稼働で電気事業者の経営は好転し、重油の輸入量は減り、電気代も安くなる。良い事づくめを主張するが、巨大地震の発生が危惧されている今般、３．１１東北地方太平洋沖の悪夢は避けたいだろう。

2030年代というと後10年後、原発の状況がどう変わっているかだ。安倍総理は先頭に立って海外への売り込みに躍起だったが、海外での原発開発のプロジェクトは費用高騰で頓挫している。ドイツなどはエネルギー政策に自然エネルギー、風力発電などの割合が高い。

原発再稼働、原発更新に有権者がどう判断するかだ。放射性廃棄物の保管施設など課題が多く残っている。トータル経費で原発が有利という評価は間違っているのは確かだ。

日本の安保政策は日米安保同盟に基づいているが如何に沖縄の米軍基地偏在問題があろうともこの方針は変わらないだろう。中国の尖閣諸島領海侵犯も米国が「尖閣も安保条約の範囲内」と言えば抑止力になる。

一方逆に中国や北朝鮮は敵視しているし、北方4島返還交渉では足かせになっている。2島を先行して返還しても米軍基地建設には警戒しているのだ。

消費税増税には旧民主党政権が賛成していた。そのメンバーだった国民民主がどう判断するか。社会保障、少子高齢化政策に税収分を当てる考えに反対はないだろう。

ところが今、安倍政権は統一地方選、参院選を目指してアベノミクスの成果を主張するために何を間違ったか統計資料の不正を始めた。そうまでして成果を出したいのだろうが逆に賃金上昇率はプラスどころかマイナスだったという。

そこまでやろうとしている安倍政権だから消費税増税で景気に下振れがおき、益々景気回復の実感が遠のくと選挙にも大きく影響する。側近連中から「増税先送り」のアドバルーンが上がっている。

それでも増税への姿勢は変えていない。国民民主、立憲民主はどう判断するかだ。「景気後退は一時のこと、税収増による社会保障制度は半永久」と考えるか。

忘れてならないのは今回上がっていなかったようだが憲法改正だ。

安倍総理は今までの自民党改憲草案にある国防軍の設置を無視し、憲法9条に自衛隊明記を提案し自衛隊＝憲法違反を払拭しようとしている。今までの自民党で憲法改正を推進してきた議員に変えてお友達を責任者に据えて国会審議を推進しようとしたが、その発言が顰蹙を買い裏目に出て国会での審議は進まない。

国民民主は「議論する環境作り」を提唱してきたが今は考え方を変えたようだ。立憲民主は「安倍政権のもとでは憲法改正反対」を主張している。当然の主張うだろう。

安倍総理は急ぐが、国民の民意は最下位クラスで急がない。「憲法改正は自民党の党是」と言うが「岸家の・・・」ではないか。

基本政策に統一は必要であるがそれを押し通すと自由、国民民主、立憲民主の野党合流は不可能だ。

でも自民党を見てみないか。自民党だって原発、安保、消費税、憲法改正にはいろんな意見が混在している。それでも議席多数の大所帯でもまとまっている。党内意見をどうまとめているのか。

「政権維持が第一」なのだ。だからどんなに意見が違っても最後は総裁のリーダーシップで仕方ないとまとまるのだ。

でも旧民主党はどうだったか。小沢さんの存在は権力の二重構造でまとまりの無さを証明した。労組に立脚しているので各グループが好き勝手なことを主張しまとまりがない。小沢さんを欠くと強力なまとめ役がいなくなった。

解散総選挙に打って出た結果、惨敗すると民主党員は野田総理を徹底的に批判した。最大の悪者は自分たちである事を忘れてのことだ。こんな議員達に政権交代のチャンスなど二度と来ない。

何か他に統一目標がないと野党統一、合流は難しいのではないか。「民主政治を揺るがす安倍政権打倒」になるチャンスだと思うのだが・・。

このままでは有権者は自民に投票、その結果４０～５０の議席を減らしても自民党政権は維持できるのだ。

国民民主と立憲民主は主導権争いをするのではなく「小異を捨て大同でまとまる」姿勢を国民に示すべきだ。安倍政権がアベノミクス、自民党政権に戻って経済は回復したと宣伝しているが、専門家には民主党政権の方が経済は好調だったと言う。決して安倍総理の言うような「悪夢の民主党政権」ではなかったのだ。

国民が枝野総理を望んでいるのか。

安倍総理を忖度する尊大な官僚達：大物物理学者ラザーフォード曰く「役人には地位はあるが中味がない」と

安倍首相秘書官など安倍総理に群がり疑惑のキーパーソンと言われる尊大な官僚も、大物理学者ラザーフォードに言わせると「役人には地位があるが中味はない」というのだ。野党の皆さんが寄ってたかって責任追及するがどうしようもない人種なのだ。だから安倍疑惑の真相究明は不発に終わる。後は国民が状況からどう判断を下すかだ。

いきなり原子核構造模型を発表した大物理学者のラザーフォードを持ち出してもわからないだろう。

今、「量子力学」に興味を持ち関連する本を購読している。その一つに「クオンタムユニバース量子」（ブライアン・コックス＆ジェフ・フォーショー著　デイスカバー・ツエンテイ―ワン　２０１６．６）の中の記述に目が留まった。

「量子」に関してではないがラザーフォードには核心を突いた魅力的な言葉がたくさんあるという。その中で尊大な役人をユークリット幾何学の「点」の定義になぞえて「点には位置があるが大きさがない」と言い、「役人には地位があるが中味がない」と言うのだ。

一回目に読んだ時に付箋がついていたが今回読んでいて今の安倍政権での不祥事にかかわった頭のよいといわれている官僚のキーパーソンにぴったり当てはまるラザーフォードの言葉ではないかと感心した。

国会予算委員会で野党の面々が安倍総理とのかかわり、キーパーソンの果たした役割について追及するが、その時の「地位」はわかっているが「仕事の中味」がないので逃げ切られているのだ。

今、アベノミクスの成果を出すために厚労省の「毎月勤労統計」の調査法が見なおされ賃金の伸び率に疑問が出てきたが、毎月勤労統計に「問題意識」を持った首相秘書官が厚労省に口利きした事案が本当がどうか問われている。

首相秘書官は今は元の官庁に帰っているが首相秘書官をしていた。野党の質問に「今の所属の仕事とは関係ないので答弁できない」と証言を拒否したのだ。

この官僚は「地位」はわかっていたが「仕事自体は以前の仕事なのだ」。「以前の仕事に中味がない」とでも言っているのか。

加計学園の新獣医学部新設問題で官邸で時の首相秘書官が愛知県庁役人、加計学園関係者を呼んだという事案で首相秘書官は「会った記憶がない。名刺もない」と事実ではないと証言した。でも愛知県庁の役人は議事録を書いている。首相秘書官は相当頭が悪く記憶力がないのか。大体官僚が面会を受けるときは名刺に月日、面会内容を記入して保管するのが常識ではないか。そういう基本もできていない官僚なのか。

官庁の局長クラスの役人は「聞いていない」「報告を受けていない」と責任逃れするが、自分の業務に関連して「報告も受けていない」とは毎日どんな仕事をしているのか。それとも部下から信頼されていないので報告も上がってこないのか。

森友学園疑惑ではキーパーソンが国会に招致されたが、「刑事訴追される恐れがあるので証言を差し控える」という。どんな法に抵触することをやっているのかと逆に疑問が出てこないか。

財務省の文書改ざん事件もひどかった。「改ざんを指示していないという」が改ざんは行われていた。官僚が自分の判断で公文書を改ざん、破棄することなど考えられないが事実は発生しているのだ。常識で考えても上級者が「指示した」ことは間違いないと国民は見ているのだが局長クラスの官僚は「仕事をしていない」のだ。

安倍総理は「私は指示はしていない」「私は関与していない」が口癖だが、側近連中に「ささやいたこと」はあるはずだ。それを忖度し官邸から各省庁へ指示を出す。この構図がはびこっているのだ。

いわゆる刑法でいうと主犯は官僚、側近連中だが、安倍総理は教唆犯になるのだ。

ラザーフォードの言葉でストンと腑に落ちないか。

（註）ラザーフォード　１８７１～１９３７　イギリスの物理学者、放射性元素の自然崩壊を提唱、放射性同位元素の研究でノーベル化学賞受賞　α粒子の散乱から原子構造模型を提案した。

　　　

プラごみ、マイクロプラスチックの脅威：新興国の未処理、ゴミの山から河川、海へ流出、広域海洋汚染へ

朝日新聞　２０１９．２．１７

プラスチックごみの脅威が叫ばれ出したか。新興国での未処理のプラスチックごみが陸から河川、海へ流出、毎年８００万トンが流出し５０年までにプラスチックの量が世界中の魚の総量を超えるというのだ（１６年ダボス会議）。

朝日新聞（２０１９．２．１７）「地球異変　プラごみ漂う「地上の楽園」の写真には驚いた。洋上漂うプラスチック製品の破片、網状のもの、シート状のもの間を泳ぐ魚の群れ、バリ島の観光地クダビーネに打ち上げられたプラスチック製の容器などのごみ、そしてニューデリーのごみ処分場に高く積み上げられたごみの山と有価物を拾う人たちの姿。これだけの現実を見せつけられると環境保護団体は何をしているのかと思うが、一生懸命やっているのだ。

そして南カリフォリニヤ大の「プラスチック拡散シミュレーション」はごみが集まる海域「太平洋ベルト」をくっきりとあらわしている。あの３．１１東北地方太平洋沖地震での巨大津波で海岸沿いは総なめされたが、ボート、漁業器具、鉄の箱などがアメリカ西海岸で見つかっている。

シミュレーションの正確さがわかる。

流出国を見てまた驚く。世界覇権をアメリカと競っている中国が３５３万トン／年で最大だ。「発展途上の大国」で環境問題への立ち遅れを隠しているのか。インドネシア129万トン、人口増に処理が追いつかないインド24万トン、そして日本は30番目で5.7万トン。

雨期になると流出量が増えると言うからゴミの山から河川へ、そして海へと流れ出る。高く積まれたプラスチックなどの山はブルドーザーで締め固められるだけだ。風で吹き飛ばされたりや雨で崩れ出すのだ。

笑ってばかりはいられない。東京都だってレジ袋などプラスチックゴミ類は中央防波堤の埋め立て処分場に埋められ風が吹けば吹き飛ばされ、埃は舞い上がり、ハエなどの害虫が飛び回る状状況が、つい前まではあったのだ。その後焼却処理がされ熱はエネルギー回収、焼却灰は埋め立て処分されることになった。当時はプラスチックを焼却すると高温になり炉を傷めると言われていた。

日本でもNPO法人が河川のプラスチックゴミの調査を行ったことが新聞出でていた。日本でもプラスチック類、マイクロプラスチック等が見られたが、一番多いのは河川敷のゴルフ場に敷かれたプラスチック製人工芝生だったという。雨などで河川に流出したのだ。

町に住んでいてもプラスチックゴミの飛散が見られる。夏季には自動販売機の横に置かれた回収ボックスが一杯になり溢れて道に飛び散る。近くの川を見ると段差がある箇所では流れ着いたプラスチックゴミなどが下のくぼんだ水溜まりで上下動しながら滞留している。こんな小さな河川でもそうなんだから大きい河川はモット大量に流れているのだ。

これらの環境問題を受けてストロー、レジ袋の削減が始まった。スーパーの食品売り場では1枚2円取られる。予めレジ袋やバッグを持って行き「レジ袋は要らない」というと「ありがとうございます」と言われる。

でも不思議なことは日用品売り場、雑貨品売り場、文房具売り場では何も言わずにレジ袋を渡される。チョット中途半端な対策だ。買い物が少ないときは「テープ」を張って下さい」と言う事にしている。

コンビニや薬などの安売り店でもプラスチック袋をくれる。有料になっているかどうかは分からない。

以前、杉並区で始まったレジ袋削減、マイバッグ持参も年配の人はやっているようだ。でもレジ袋削減は２８％削減（？）で頭打ちになったと聞いたことがある。

忙しい勤め人にはそんな事をやる余裕がないのだろう。

でもレジ袋が悪人のように言われているが、決してそうではない。買い物が終わると廃棄されるのであれば無駄遣いになるが今では「生ゴミ」を入れ、ゴミ出しに役立っているのだ。空き缶、空き瓶、ペットボトルなどもレジ袋に入れて出す。

レジ袋が廃止されたらゴミ出しから考えなければならなくなる。代わりに紙袋も考えられるだろうがどうだろう？

特に気になることは廃棄後紫外線などで劣化し５ｍｍ以下のマイクロプラスチックゴミになった時だ。細菌や有害物質が付着する。それを魚が食べ、その魚を人間が食べる。食物連鎖で最後は人間が犠牲になる。既に人間の体に侵入しているのだ。研究者によると排泄物にマイクロプラスチックが含まれているし、水道水にも見つかったという。切迫した環境問題だ。

こう言う便利なプラスチック製品を作って生活は楽になったが、廃棄物処理は完全に遅れている。中国などはアメリカと覇権争いをし、経済成長で世界経済を引っ張っていると言うが環境問題は後回しなのか。外部不経済で扱ってはいけない。

最近チョット違った動きがある。今までペットボトルなどを輸入し回収再生していた中国がプラスチックなどの廃棄物の輸入を禁止したのだ。理由は中国の環境汚染防止にあるようだ。困ったのは今まで高価で買ってくれていた中国がダメになったのだから衝撃は大きい。廃プラスチックや故紙の行き場がなくなったそうだ。

中国も「発展途上の大国」と妙なことを言わず先進国への仲間入りをして環境汚染防止の責任を果たすべきである。

日韓外相会談に見る：関係悪化でも握手するシーンの不思議、イヤなら断れば

これほどまでに外交関係が悪化している状況下で日韓外相会談での冒頭の両者が握手するシーンは不思議に思わないか。憮然とした康外相の比べ笑っているかに見える河野外相の握手をどう見るか。

元徴用工問題、レーダー照射、議長の天皇謝罪発言、竹島問題などますます目立ってきた文政権下での反日感情、安倍総理は強く抗議、嫌悪感を表し韓国無視の姿勢も見られ、最近では米政権まで日韓問題で韓国に警告する。

テレビでの冒頭のツーショット写真や会談のシーンを見ても何やらギクシャクしている。

河野外相はこういう時だから話し合いが重要と前向きで解決に向けた姿勢を示すが、康外相は従来の頑なな考え、姿勢を踏襲する。

韓国はすべて日本の譲歩を引き出そうとしているのだろうが、メデイアは勿論のこと最高裁判所まで文政権寄りで二国間外交など関係ないといったところだ。

日本も韓国とは絶交のタイミングではあるが米朝会談、対北拉致問題、核ミサイル問題では韓国の情報は捨てがたい。

今朝の新聞でも「言った言わない」の問題が出てきた。韓国の文・国会議長の天皇陛下の慰安婦への謝罪発言に「遺憾の意」を日韓外相会談で伝えたとの河野外相の発言に対して韓国外交省は「言及はなかった」と否定した。

どっちが嘘をついているのか。これでは日韓関係の正常化などできない。

大阪でのＧ２０首脳会談では韓国をどう扱うのか。韓国から何か言ってくるまで無視するのか、それとも「参加されますか」程度のメッセージを送るのか。そして記念写真では最後列の一番端の立ち位置か。

女性ゼロ議会が2割：女性議員は法でつくるのではなく、有権者が決めることではないか

朝日新聞　２０１９．２．１７

女性の社会進出が叫ばれなかで女性の政治参加の必要性があげられているが、法を整備したから女性議員が増えるのではなく、有権者が決めることではないのか。

今日の新聞（朝日新聞２０１９．２．１７）を読んで「女性ゼロ議会　2割」が目についた。昨年「候補者男女均等法」が施行され男女の候補者数をできる限り均等にするよう求めたが、朝日新聞の調査の結果、女性の候補の動きが出て来たようだが、近づく統一地方選に注目だという。

それによると全国1788地方議会を調査した結果、女性議員ゼロ339議会（2割）、1人が460議会（４５％）で、地方議員計32483人中女性議員は4278人の１３％だったというのだ。

その一方で、議員のなり手がいない議会も出て来ている。神奈川県山北町では定員14人で5人が引退予定と言うが新人で名乗りを上げている人がいないのだそうだ。群馬県の地方町でも辞めたい議員はいるが議員のなり手がいないと言う。原因は専業農家での収入が上で議員の報酬が低いことにあるらしい。

「お父さんがダメならお母さんが立候補すれば良いじゃないか」、女性進出のチャンスではないかと思うのだが・・・。

人口の半分が女性、家事、育児、介護そして家計を助けるために共稼ぎと日頃の生活の問題を身をもって経験している。それに後押しされ政治に参加しようとする女性もいるのではないか。

でも女性が進出しない理由があるのだろう。

それを何故、調査しないのか。選挙のやり方、議会自体が女性議員を受け入れる環境が整っているのか。

選挙活動ではポスターを貼り、事務所を設置し、選挙カーでの遊説その他集会参加など選挙活動は面倒でカネがかかりすぎる。

ポスターは有権者に顔を覚えて頂くために必要だがその他の活動が本当に必要なのか。政策は選挙公報で訴えれば良いのではないか。今の選挙公報は各候補者が勝手に主張しているが、これからは基本政策についてはYES/ NOを記入させ候補者全員を比べることが出来るようにすれば良いのではないか。更に自分が力を入れ政策には特別に主張出来るようにすれば良い。

議会は女性特有の都合もある出産、育児、介護などの仕事と協調出来るような優遇策を条例で決めれば良いのではないか。どこかの地方議会で乳飲み子との議会出席を嫌った例があるが、こんな事をしていては女性議員の進出は無理だ。

「議員は男の仕事」という壁を破るのが必須条件だ。

法が女性議員を増やすのではなく有権者が決めることだ。誰での出来るカネのかからない選挙活動、女性の特権を認めた議員活動、有権者が決めることではないのか。

福島第一原発「核燃料デブリ」つかむ：忘れがちになるが廃炉への道もその付近か

朝日新聞２０１９．２．１４

ついつい忘れがちになっていた福島第一原発の廃炉に向かっての作業だが、14日の新聞ニュースで「遠隔操作」で核燃料デブリをつかみ動かすことが出来たと言う。廃炉には30～40年かかり廃炉のための研究開発課題も多く莫大な費用がかかると言われていた。

つい先程まではロボットで核燃料デブリに近づく事が出来たと言うからつかんで動かすことが出来たと言うことは一歩前進だ。

しかし未だ多くの課題が山積している。

1つは高濃度放射能汚染廃液の問題だ。廃液タンクが敷地内一杯に広がり保管場所不足が喫緊の課題だった。既にどの原子力発電も海洋投棄している種類の廃液について東電が漁業関係者に海洋投棄を打診しているが風評被害を心配して許さない。

原子炉建屋地下に入り込む地下水の量を減らすために建屋周囲に凍土壁を作り汚染地下水の量削減に務めたが、今どうなっているか。増えているとも言われている。

放射能汚染廃液処理は当初から問題があった。技術も確立されていなかったがフランスの大統領が日本に飛んできて高価な廃液処理設備を売り込んだ。日本は飛びついて買ったが、これがろくに動かない代物だった。国産の処理設備も設置されたが、直ぐどこかでトラブルが起きる。

原発という巨大技術で一度事故が起きると対応しなければならない技術は全て未知なのだ。原子炉導入ではアメリカ式の設計ではなく、日本独自の設計、配置を検討してから導入すべきだと当時の著名な物理学者が提案していたが、そんな事は聞かず、予算化し導入を急いだ。中曽根さんが札束で電力業界の頬をひっぱたいたと言われていた。

しかし、いくら導入を急いだとしても、今となっては古い設備だとしても安全対策に謙虚になっていれば防げた大事故なのだ。政府の地震調査委員会は三陸沖で巨大地震が発生すれば１５ｍクラスの巨大な津波が押し寄せると警告し、防潮堤に増強を警告していた。

今、公判中の東電強制起訴裁判で3人の旧経営陣が研究チームから15ｍの津波がきた場合の対策を提案されたとき、「信頼性が薄弱」として防潮堤の増強を渋ったのが事故原因の根幹ではないかと「安全配慮義務」を問われ5年が求刑された。

近くの東北電力女川原発、東電福島第二原発は地震調査委員会の警告を聞いて対策を立てていたのと比べても大違いで厳罰に処すべきだ。

ところでこの核燃料デブリを今後どう処理していくのか。

2021年からデブリ取り出しを開始するために、デブリの性状、放射能線量などの調査の前段階のようだ。

正常な状態での廃炉であれば原子炉の蓋を開けて核燃料棒をクレーンでつり上げ水槽に保管、放射性廃棄物埋め立て地に運べば良いが、福島第一原発は原子炉がメルトダウンした事故現場だ。全体像もはっきりしない。

恐らく建屋の屋根を開いてクレーンを設置、原子炉の上部を取り壊し格納容器の底部のデブリにどうやって近づくかだ。現場の全体が目で確認できないのだから不測の事態も想定しなければならない。

東電も儲けるときはしこたま儲けて、ピンチになると政府頼みでは東電の主体性はないのではないか。昨年だったか関連企業の財政的支援をすると言う事が分かり国会で責任追及されていたのを思い出す。

今は汚染水の処理、デブリの性状調査が話題になるだろうが、オリンピック後の2020年代は取り出しでの課題などが主要なニュースになるのか。その時、作業員の被爆問題が出て作業員の確保、作業員の教育など他の問題が出てくるのではないか。

安倍政権は原発再稼働、海外への原子炉売り込みに前のめりであるが、国内での新炉建設、海外での原子力発電建設は安全確保から建設費用がかさみコスト的に事業が成り立たない事例が出て来て計画が頓挫している。

これが大学の原子力教育にも影響し廃炉に対する研究開発では情けない。

更に怖いのは自然災害と原発立地だ。九州では姶良カルデラ大噴火の恐れのあるところに2箇所の原発が有り、四国では中央構造線帯の上に原発が有り、東海地震震源域のど真ん中に浜岡原発がある。

３．１１東北地方太平洋沖地震の直後に当時の民主党・菅総理が浜岡原発の操業停止を命じたことで有名だ。

再び悪夢が起きないことを願うばかりだ。

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安倍総理が「最も美しい手紙」でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦、何を考えているのか

16日のテレビで驚くニュースを聞いた。安倍総理がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した「最も美しい手紙」をトランプ大統領に伝えたと言うのだ。トランプ大統領が15日の記者会見で披露したらしい。急いで新聞社のデジタル版を開くと朝日、毎日、産経で確認出来た。

その内容は「私はあなたを推薦した。日本を代表し敬意を表しあなたにノーベル平和賞を与えるよう求めた」という内容だった。トランプ大統領は「私は恐らく受賞しないだろうがそれでも構わない」という。

確かに朝鮮半島の平和維持では金委員長との米朝会談は第一歩だった。北の核・ミサイル廃棄の「非核化」は廃棄行程で解決には至っていないがミサイルが飛んでくることは今のところ回避されている。

日本にとってもミサイルが飛んでこないことは一安心だし、独自のパイプを持たない拉致問題解決に米朝会談でのトランプ大統領の口添えは唯一の手段である。

見返りに高額な軍備を購入する約束は軍備縮小の動きに反するが安倍総理の対北外交では仕方ないことか。

ノーベル平和賞には政治的臭いが強い。オバマ前大統領もノーベル平和賞を受賞したが理由は「核拡散防止」だったと思う。しかし実体は拡散しているのではないかとみられている。

今、ノーベル平和賞に該当する活動をしている人を見渡しても難民問題に取り組んでいるドイツのメルケル首相は国内で反対が強まり引退することになった。

トランプ大統領の北の「非核化」に取り組む姿勢は朝鮮半島の平和維持、終戦宣言まで行けば平和賞者だろうが、米国内では国境の壁建設問題で大変な事になっている。民主党が予算を認めないと言うことで国家安全保障上の危機と言うことで国家非常事態宣言で壁建設費8800億円を確保したという。

来年の大統領選に向け自分の実績を誇張することに御執心なトランプ大統領に安倍総理が援軍を送ったようなものだ。