内閣改造人事：女性登用がそんなに問題なのか、政策実行力ではないのか

 岸田新内閣がスタートした。重要政策を多く抱えたままのスタートだ。今回の閣僚人選では5人の女性が登用されたが、54人いる副大臣、政務官では女性登用はゼロだった。メデイアは厳しい評価をするが、朝日新聞世論調査では5人の登用に評価する（６３％）だったが、副大臣、政務官ではゼロだったことに「問題がある」（５３％）一方、「余り問題ではない」（３４％）だ。

メデイアはサプライ人事、女性登用で騒ぐが、世論調査でも同じ傾向か。大事なのは政策実行能力であり、男女の問題ではないのではないか。

女性が登用された部署を見ると

上川さんがが意味大臣。林さんが親中派と思われていたが、今度は「リベラル」派だ。外交は岸田総理も首脳外交を主張しているのであまり影響はないか。

土屋さんは復興相、福島復興、被災地復興と重要な政策だがいかにせん、過疎地だ。将来にわたりムダ金の内容な復興が要求される。

加藤さんはこども政策担当だ。早速「政治とカネ」で追及された。今まではピンボケの政策だったが、財源確保が問題になる。

高市さんは経済安全保障、安倍さんがいたときは保守派論客で鳴らしたが、安倍後は孤軍奮闘か。

自見さんは沖縄、北方、地方再生で一番難しい部署か。世襲議員でもあるが米軍基地問題、北方4島返還問題などどうしようとしているのか。

任期は約1年か、国会審議を注目したい。

また、主要政策課題は多い。

物価高政策は高市、新藤、鈴木、西村さんらの担当課。緩和政策がらみで円安、金利差、利上げと課題は大きい。日銀任せでは責任放棄だ。

マイナンバー制度は強行するらしい。河野、鈴木、武見さんらが担当か。保険証を絡めることに国民は不安を持っている。

異次元の少子化対策は加藤さんだ。高齢化を犠牲にしての少子化対策では国民は納得しない。

防衛政策は木原さん、上川さんらだ。岸田総理も大きく関連する。対中、対北、尖閣諸島問題、台湾有事での対応が十分なのか。防衛費もGDPの2倍だ、国民の関心は大きい。

統一教会問題は盛山さん、本人も統一教会と関係があったという。これで解散請求ができるのかと問題になっているが、逆に請求して姿勢を示したらどうか。

処理水放出は西村さん、土屋さんか。30年の長丁場だが、そんな期間では終わらない。今でも新しい汚染水が出ているのだ。

日中関係改善、北方領土問題は上川さんか、岸田総理の外交が大きく影響する。

この大臣で大きく進展すると思われる政策はない。19人の入閣でも待機組が多いと聞く。自民党政権でも人材が底をつき始めたのか。そんな状況下で女性に拘っていては埒が明かない。