トランプ大統領就任100日が過ぎた。メデイアも評価をすべき時期だが、かっして芳しくない。逆にトランプは成果を出していると主張する。もっとも成果を出した大統領というのだ。
メデイアの支持率調査では４０％前後で今までの大統領では悪い結果だ。これを見て、トランプは６０～７０％はあるという。メデイアが民主党を中心に調査した結果だというのだ。
デトロイトで開いた集会では音楽にのってダンスしながら登場した。例のシーンだ。
バイデン前大統領を悪口で表現する。
YESMANに囲まれいいニュースしか耳に入らない。ただの裸の王様状態ではないのか。そんなトランプに振り回されている世界に危険を感じる。
国際政治学者のイアン・プレマーさんが「Gゼロ時代」という。首脳が集まったはずのG7,G20は世界情勢を議論するも共通した対応もできず、共同声明でまとめることもできなかった。国連も議論するがアメリカ、中国、ロシアの大国（？）の考えが一致せず賛否がバラバラだ。
そしてここにきて、米国はトランプ大統領が再選され、衰退した国内産業の復活、雇用の創出で貿易赤字対策を掲げ、同盟国、友好国ばかりでなく貿易関連国に高関税をかける政策に出、ギクシャクしている。
トランプ大統領は得意のディールでアメリカに優位な結果を出そうとしているが、唐突な政策に市場は警戒し、「トリプル安」に慌てた政権は一時停止や関税下げの手に出た。十分な検討がされないままでの暴挙にでたのだ。
トランプ大統領は就任100日目で政策の成果を誇張するが、国内でも反トランプ運動が激しくなっている。この高関税政策が実施されたら、国内経済はインフレになり国民生活は苦難の時代になるが、米国民はいまだ理解していないのか。
そこを知っているのか、トランプ大統領は関税で収入が増えた分を所得税減税に回すというが専門家は疑問視する。
米国が経済支援などをケチれば、その間隙を縫って中国が経済支援として手を伸ばす。新興国は喜ぶが、中国は共産主義、いろんな分野で自由が拘束されている政治的には注意が必お湯なのだが、後進国の独裁政治は利権を得るメリットがあるのか。
そういう状況下でアジアの日本、欧州の英仏独の役割は何なんだ。
日本は米国を中心とした同盟国の枠組みが崩れることを危惧して、東南アジアの国々と支援策を結んでいる。石破総理はフィリッピン、ベトナムを訪問した。
欧州では英独仏が中心になるか。NATOによる同盟国の安全保障、ウクライナ支援、ロシアの脅威などに対応する必要がある。欧州独自の軍事組織の育成、フランスの核傘、ウクライナへの平和維持部隊の派遣など課題は多い。英国主導の平和部隊派遣問題だが、背後には米国の意向が関係する。米国は安全保障に関しては発言していない。
でもなぜ、米国は存在意義があるのか。
経済力、軍事力は当然だが、世界が認める評判も大きいという。アメリカは世界の警察官の役目を放棄したのか。
世界は米国トランプ大統領による「米国第一」の右派、欧州も右派勢力の台頭で「リベラル派」の政権政党は政権運営に四苦八苦する事態になっているが、何も世界政治だけの話ではない。身近な問題としてマンションの運営管理でもいえることだ。
一級国民の住民の入ったマンションではどうかわからないが、普通のサラリーマンの入ったマンンションでは、「自分さえよければいい」という右派的な住民と「みんなでよくしよう」というリベラル派の住民の混在でマンション管理を適正に使用という意識がバラバラだ。
マンションでの理事会も順番に2年の任期が回ってくる。ほとんどが面倒くさがって管理会社任せだ。管理会社もそれをいいことにご都合主義の「手抜き管理」を実施する。
私のマンションも、大手分譲マンションで系列会社の管理会社が運営の当たるが今回、談合の疑いで公取委に立ち入り調査されて。恐らく談合したたのだろう。
自分たちのマンションは自分たちで管理をしようと提案するも「右派」が多く、リベラル派は少ない。きっと2回目の大規模修繕で、住民が年金生活になったときに「このままではまずい」と築き、リベラル派に変わっていくだろう。
住民の自覚が第一である。
社会でデジタル化が進んでいる中で、教科書までデジタル化を目論むデジタルワーキンググループでの議論の中間報告で教育関連団体に意見が公表され、紙の学習効果を重視する団体が相次いだという。
その中で全日本中学校長会の「紙の教科書は触覚などの間隔を刺激し、記憶の定着に効果的だ」という意見に大賛成だ。
先行するスウェーデンではデジタル化の見直しをしているし、フィンランドでは教科書分野ではPCよりペン、「集中力」増すという。
国の政策ではデジタル企業の成長を記しているのだろう。しかし何が何でもデジタル化は認められない。
国会議員の先生方は何を考えているのか。国会もデジタル化を考えているのであれば「ペーパーの棒読み」を止めたらどうか。
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トランプ大統領が言き込んでいたロシア・プーチンのウクライナ侵攻を停戦する仲介にあたりプーチンのことをよく知ってたのか。ほとんど何もわからずプーチン大統領とはいつでも話せる仲と言うことだけで周りを惑わす発言をしていたのか。プーチン大統領はそのことを知っていてトランプ大統領を利用していたのか。
つい最近まで素人でもわかる合意不可能な「最終提案」をした。勿論ゼレンスキー大統領も欧州各国の首脳も反対だ。
ウクライナ、ロシアがこれで合意できなければ「仲介」は止めるとけん制する。
両者で合意できない間もロシアはウクライナに容赦ないドローン攻撃を繰り返し、今では北朝鮮の兵士まで前線に送り込まれている。
その節目が変わったとみられるのが、バチカンであったフランシスコ教皇の葬儀でのトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談であり、マクロン大統領、スターナー首相、メロー二首相の欧州首脳との会談だ。
今までギクシャクしていた二人がひざを突き合わせての１５分間の会談が全世界で注目された。
トランプ大統領は「生産的話ができた」といつもの発言だが、ゼレンスキー大統領も「詳細は言えないが・・」と満足げか。
ピ―チン大統領でも本気かどうかわからないが「前提条件なしのウクライナとの会談」を言い出したがウクライナへのドローン攻撃を続ける。
それを見たトランプ大統領が「ウラジミールやめろ」とＳＮＳで発信、「プーチンは戦争止める気はないのだろう」と更なる経済制裁の必要性を口にする。
ウクライナとロシアの直接会談があるのか。プーチンの本音は何か。
トランプ大統領との会談はよくわからない。欧州首脳の誰かが立ち会わないと本当のところがわからないのだ。
こんなことを言うのはまずいだろうが、トランプ大統領こそ理解ができないのだ。
現状の国内経済を立て直しに安倍は非伝統的リフレ派経済を採用、一方トランプはミラン論文を採用するもうまくいかない。安倍は旧統一教会に恨みを持つ青年に殺害され、トランプは銃殺未遂にあっている。そういう意味では似たもの同士なのか。
安倍元総理は円安、株安で長期に停滞する国内経済にあって「カネを市場に流す」ことにより円安は円高、株安は株高になる異次元の金融政策を採用、主流派経済学者から検証もされていない経済手段を採用したと批判された。
長期のゼロ金利政策は企業経営者の能力を減退させ、低賃金、円安は物価高で国民生活を苦しめている。
安倍さん存命中は忖度し批判を控えていた専門家も、安倍さんが居なくなるとアベノミクスを批判するようになるがいまだアベノミクスの検証はされていない。
物価高、賃上げに苦労しているのが現状だ。
一方、トランプ大統領は国内製造業の衰退、雇用の創出とラストベルト地域、労働者の救済公約で再選され、製造業復活には高いドル、不公平な簿ぷ駅システムが災いしているというミラン論文を採用、同盟国、友好国に高関税をかけ国内産業復活、ドル安政策に走る。
各国ごとに関税を示し、得意なディールで2国間焼成を試みるが、米国内で「トリプル安」が発生し、驚いたトランプは高関税の一時停止と見直しを宣言した。
問題は一番大きな貿易赤字の中国との対応だが、習主席からの返事がなく、緩和策を発表する羽目になった。
うまくいき可能性はわからず、失敗の可能性を専門家は指摘すれば、ミラン氏は「論文は私の考えではない。トランプ政権の方針を示したものでもない」と言い出した（読売新聞２０２５．４．２７）。
安倍さんもトランプさんも同じ轍を踏むのか。
朝日新聞（２０２５．４．２７）の本社世論調査と読売新聞（２０２５．４．２７）「明日の香［トランプ現象］」は我々日本の外交を考えるにあたってどういう「価値感」で考えるかのヒントにもなる内容だと思う。
米国とどう付き合っていくか、今後も頼れるのか。
日本が米国を頼るのは日米同盟で日本の安全が保障されていると考えるからで、自民党政権は政権基盤をそこに求めている。新しく総理に就任するとすぐに訪米し大統領と会談するし、日本周辺で何かあると米国と相談することが続いている。
しかし今、トランプ大統領は「米国は日本を守るが、日本は米国を守らない」と言い出したし、貿易赤字会長のために高関税のかけないが始まった。うまくいかないとみると一時停止やディールで二国間調整に走る。
4か月前に同盟国、。友好国とギクシャクな関係になり、欧州では脱米国の動きが始まった。
朝日新聞の世論調査で、日本人の考えがあらわになった。対米外交では「なるべく自立した方がいい」が６８％、「なるべく従った方がいい」の２４％を大きく引き離し、いざという時、米国は本気で日本を守るかとの問いに「そうは思えない」が７７％、「守ってくれる」の１５％を引き離す結果だ。
米国と距離を置こうとしているのかと思ったが、逆に中国や東南アジア国と連携を強化すべきかと問うと「反対」が６６％、「賛成」が１６％だ。
やっぱり、自由主義、民主主義政治を考えると米国頼みだが、今はトランプ外交でギクシャクしている特異な環境にあるのか。4年間待てばまた以前のような米国に戻ってくれるのか。
一方、中国はトランプ高関税を反対し不思議なほど真っ当な考えを主張し、脱米国の間隙を縫って勢力を増そうとする。尖閣諸島での領海侵犯、日本近海での海洋調査、けん制飛行を続ける。とてもじゃないが中国とは合わないようだが、政治家は中国寄りもいるのだ。
そんな時読売新聞の「あすの考 ［トランプ現象］」は参考になる記事だ。京大名誉教授の佐伯先生の「米主導没落 文明並立へ」の内容だ。最後に「この際 私たちにとってどういう価値観が大切なのか、どういう価値観の下で落ち着いた暮しができるのか、ということを考えてみてはどうでしょうか」と先生は提言する。
あれほど生き込んで発した相互関税構想も進めれば進めるほど、米国内経済に「トリプル安」の状況を生み出し、慌てたトランプ大統領が一時停止、個別の見直しに出た。各国専門家は十分な考慮もせずに突き進んだ結果と酷評する。
一番貿易赤字を生んでいる中国に対して１４５％の課税をすると、負けじと中国は１２５％を課する姿勢に出た。なかなか中国からの交渉、協議の話がなかったために「高い関税を落とす」とか「５０～６５％、ゼロではない」と新たなメッセージをトランプは送る。
しかし中国は「米国に誤ったやり方をただし、議案を示し対等な立場での正しい道に戻ることを求めえる」と報道官は正当論を発する。
トランプは「協議をしている」トピえば中国は「協議も交渉もしていない。フェイクニュース」と突き放す。
一方で、各国も実情に合った交渉をしているようだ。日本は「世界モデル」をつくると意気込むが、韓国はすでに「パッケージ合意」を結んだというが、G20では米国の関税問題で共同声明が出せない状況だ。
米国は為替、安全保障と絡めた交渉を考えていたようだが、難しそうなので切り離すと言い出した。それでも「ドル安」を狙っているようだ。
こんなことをやっとぃる間に中国は多国間貿易体制維持のために欧州各国と「開かれた世界貿易」を狙っている。米国に代わって手足を伸ばすつもりだろう。
トランプ大統領の政策に「戻る」のキーがないのか。
トランプ大統領の高関税政策が世界経済をかく乱し、米国内こそ「トリプル安」で一番被害が大きい。慌てたトランプは中国関税を緩和、90日間の一時停止策を打ち出した。
EUはトランプ関税に反対し物別れに終わった結果、日本が優先順位1位になりトランプ政権とディールし緩和策を探ることになったらしい。30日から協議するらしいが、石破総理は「世界モデル」にしたいというが、日米同盟などでがんじがらめになっている日本で可能なのか。
自由主義国、民主主義国がトランプ関税に振り回されている隙間を縫って、中国が覇権を広めようとしている。共産主義国の中国が「まっとうな」政策を語っているのには驚く。
さらに欧州各国はトランプ流「自国第一」と語り政権政党を抑え、右派が主導権を握る国が出てきた。他国との協調路線でなく自国優先の政策を訴えている。
こんな世の中の動きであるのに、米国トランプ政策に「世界モデル」を構築できるのか。
石破総理は世界モデルとうぬぼれず、日本に対する間違った情報を潰していき、本当の姿で議論すべきだ。日本が利用されようとしていることに要注意だ。
トランプ大統領の国内産業を復興、雇用を創出するための高関税政策によるディールで成果をあげようとする目論見は「手柄にならず」の様相を呈してきた。おまけにロシアのウクライナ侵攻を停戦にしようとする仲介案もロシア寄りの内容で合意など素人が見ても無理だ。
中国に１４５％という高関税をかけ譲歩を求めたが逆に１２５％の関税で対抗してきた。トランプ大統領は「中国は頭がいいから、何か言ってくるだろう」とのんきなことを言っていたが、完全に無視され、「高い数字だが大幅に下がるだろう」「ゼロにはならないはずだ」と言い、「５０～６５％」を臭わす。
そんな駆け引きをやっている間に経済指標は悪化の一方で、米国内経済指標も株安、国債価格下落、金利上昇などトリプル安に見舞われたという。
国内では反トランプ運動が激しくなり、トランプの発した大統領令は法令違反で提訴が続く。大学の助成金停止で最高学府も反対に回った。
一方、自分しかウクライナとロシアの紛争仲介もなかなかうまく行かう、最終案としてロシア寄りの調停案を示すが、ウクライナが合意するはずがない。プーチンを説得することを念頭に動いているが、逆にプーチンに利用されているようだ。
ジョンズ。ホプキンス大のヘンリー・ファレル教授が言っているように、一貫した関税体制の意図がわからず、各国の関係者も予測が極めて困難呉状況下ではトランプ政権下で既存の国際秩序は一変する恐れがあると指摘している。正論だ。
パソコン操作でも行き詰まったら「元の戻す」操作がある。トランプ大統領も「元に戻す」操作が必要ではないか。
ロシアのウクライナ侵略戦争は、どうなるのか。煮え切らないトランプ大統領は仲介を止めるとけん制しながら最終提案を示したが、全くのロシアの狙い通りの案で、こんな内容では合意などできないと素人でもわかる。
今までトランプ大統領は仲介役として何を話し合ってきたのか。ウクライナから鉱物資源開発の権利、ロシアからは経済制裁解除による米国の利権などビジネスマンの立場でしか見ていなかったのか。
23日の協議は当初予定されていた外相会議ではなく格下の高官レベルの会議になったそうだ。ゼレンスキー大統領はクリミア半島は「我が国の領土」と反論している。
やっぱり米国のトランプ大統領は仲介役としては不意適当だ。中間選挙も迫り、ディールで手柄を立てたいところだろうが、無理だ。
むしろＮＡＴＯ加盟国はまとまってウクライナの軍事的支援案を構築すべきだ。それが欧州のロシアからの脅威を跳ねのけることができる。
読売新聞（２０２５．４．２３）による「英空母 安保強化へ出航」という記事が目につた。あんなに遠いイギリスからインドt太平洋に空母を派遣するというのだ。8か月の期間中に自衛隊とも訓練するらしい。
英国にとってインド太平洋には重要な友人、パ―トナーがおり、地域内で覇権を強いる中国は安全保障上も問題という考えを持っている。
何かしらトランプ外交に対峙する考えだ。
NATO.日米同盟、インド太平洋の安全をトランプはどう見ているのか。同盟国に軍事費の増額を強要する。GDP比3％というがすでに5％の要求だ。「NATO加盟国は米国を守ってくれない」とトランプは主張する。
その延長線上に日米同盟がある。「日本は我々を守らない」というのだが、日本は米国の海兵隊組織を維持するために多大な貢献をしているが、何故その点を考えないのだ。軍事費増額要求に石破総理は「日本が考えること」と反論する。安倍前総理のようにはいかないのだ。
そして脱米国の動きもある。日英伊で次世代戦闘機の共同開発をするという。専門家は日英は「同盟関係」と同じだという。
それのロシアに多くを頼っているインドが参加を希望しているという。
フランスのマクロン大統領はEU独自の安全保障体制を提案しているし、フランスの核の傘構想も打ち出している。
ウクライナ停戦が可能なら平和維持部隊の派遣も考えられているようだが、まだ背後には米国の意向が関係するらしい。
日本も、自民党政治が日米同盟に存在意義を求めているようだが、そういう考えは弱めた方がいいのではないか。台湾有事での日本の有事対応を米国に依存しているように見えるが、米軍は日本を守らない。逆に沖縄などの米軍基地を最大限利用するはずだ。
中国の尖閣諸島領土侵犯、中国、ロシアによる日本周辺のけん制飛行など米軍基地があるために中露の対抗意識が強くないか。
トランプが高関税、ディールで米国経済を再考しようとしている間に孤立化し、同盟国、友好国は米国抜きの安全保障体制を築こうとしている。
トランプが何時、孤立化していることに築くか。
トランプ大統領！ 関税問題でもっと真剣にやれないか。事実をゆがめた大統領の一言で同盟国、友好国の関係者は右往左往する。このままでは孤立しかないのだ。
新聞報道によると、日本の車の安全基準でボウリング球試験があり、へこめばその車は不合格になるとトランプ大統領はやり玉に挙げたという。保護主義的技術基準で「関税によらない不正行為」と列挙されているらしい。
発言の翌日に報道官が「冗談だ」と打ち消したらしいが、もっと発言が真剣にならないか。
実際にはボウリング球を落として強度を図る試験はあるらしいが、へこんでもいいのだそうだ。
トランプ大統領は面白おかしく例示し注目を上げようとしているのだろうが、ウソの作り上げはいけない。
米国内の生産施設を復興し、雇用を創出する公約で支持を得、大統領に再選されたが、打ち出す政策は高関税の掛けない「相互関税」に友好国、同盟国は振り回され経済分野ばかりでなく、安全保障にも大きく影響している。
何でもできると大統領令で制度を壊し、どこかの国の王様のようだ。バイデン前大統領はこんな人間はいらないと批判した。
相互官営は株安、国債下落、ドル安などトリプル安を導き、慌てたトランプは０日間の一時停止を打ち出す羽目になった。
国内ではインフレの様相も呈し、１３００カ所で反トランプの大規模デモが巻き起こった。法令に反する大統領令は裁判沙汰になった。
米国は格差などで２分化が進む。しかしダメとわかったトランプ大統領を引き下ろすのも選んだ米国民だ。
中間選挙も迫り、公約を果たしていることを強調したいトランプだろうが、長年築いてきた民主政治、自由主義政治の御旗を壊すトランプには鉄槌を下すべきだ」
日米同盟の片務的義務として、トランプ大統領は、「我々は日本を守るが、日本は我々を守らない」と主張するのか。「米国は数千憶ドルを払って赤字をつくっているが、日本はそれで財を築いている」というのだ。
条約では米国に対日防衛義務を課す一方で、日本は米軍基地の提供義務があるのだ。普天間からの辺野古移設では高額な工事費を必要としている。在沖縄海兵隊組織を維持することは米国の海兵隊組織を維持するうえでは一番安価な手段なのだ。
そこを考えずに、上記のような発言をする。
もっと軍事費を出せということは、「思いやり予算」の増額か。この予算は米軍人の人件費以外の項目を負担している。「もっと出せ」ということは軍人の人件費まで出すのか。
本来はNATO加盟国との関係だ出てきたNATO諸国は米国を守らない。
集団的自衛権も憲法上の解釈ではなく閣議解釈で出てきた。日本の自民党政権は日米同盟で「米国が日本を守る」安全保障の上に成り立っている。だから自民党政権は米政府とこの点を確認することが最重要課題なのだが、もうそんなことばかりは言っていられない。
安全保障も脱米国頼みで周辺国と外交を築いていく必要があるし、そういう動きだ。
新しく着任したグラス駐日米大使が「米国は巨額な債務を抱え、経済の再構築に取り組んでいる」と理解を求めたと新聞は伝える。
トランプ政権の関税政策の背景には米国の債務の改善にあるという。大使は「米国の債務が10兆ドル（約1420兆円）に達したら米国の経済は終わると思っていたが、今や政務は40兆ドルに迫っている」と強調した。決して安全な水準ではないのだ。
米国の債務を調べてみると、いま36兆２２００億ドル（約４９00兆円）になる。対GDP比も123％だ。
米国の債務は連邦、州・地方、企業、家計の4セクターからなる。その総額が36兆②200億ドルになるのだ。
米国は債務の上限が決まっており超える場合は議会の承認が必要らしい。新聞紙上で時々デフォルトの危険の情報が流れるが、議会が最後は上限の変更を認める。だから大変なのだろうと想像する。
債務悲観論者は危機感をにじませるが、専門家の間では比較的楽観論もあるという。
連邦債務は対GDP比で４１％、割合は拡大している。州・地方は１１．５％で11.5％の低い水準、家計は25年ぶりに７０％を割り込み、企業は比較的良好で最低水準とみている。
米国の景気後退は高水準の連邦債務ではなく、家計や企業の債務膨張が前触れになっているとみている。これは大事な指摘で今後米国は労働市場は弱くなる可能性が高く、失業率も高まる可能性が強いというのだ。
トランプ大統領は高関税をかけ、生産施設の国内回帰、雇用の創出を企てているが、思うようにはいかないだろう。米国民の生活苦からトランプ政策は大きく変更が検討されるはずだ。
友好国、同盟国を相手にディールを期待しているが、一番の敵は米国民ではないか。
新聞報道によるとトランプ大統領がＦＲＢのパウエル議長に辞任を迫る房総に出たという。トランプ大統領は「私が彼を追い出したいと望めば彼はすぐに去るだろう」と記者団に語ったというのだ。
新聞では後任にＦＲＢ理事が打診されているともいう。
中央銀行の役目は国民の生活に大きな影響がある国内景気、物価の安定だ。だから政治とは離れた独立性も要求される。
2人の考えが違うのは、トランプ大統領が打ち出した高関税政策の国内経済への影響だろう。
トランプ大統領は一時国内の景気は減速とみて「利下げ」を要求ているがパウエル議長はインフレ懸念があり「利上げ」を考えているのだ。
利下げすれば日本との金利差も縮まり円安ドル高から円高ドル安の動きも出てくる。ドル安を目指すトランプ大統領にとっては都合がいい。
一方、利上げはさらに金利差が増し、円安ドル高を促進するだろう。
兎に角、米国内経済がインフレになるかどうかだが、世界経済が高関税政策でインフレ傾向だろう。対策はすぐに高関税政策を止めることだ。
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| 伊能忠敬記念象と「この一歩から」測量に日 ２０１７．１．７写す |
朝日新聞（２０２５．４．１９）の天声人語で伊能忠敬先生の日本地図測量の偉業を思い出す。私も8年前に訪れ、記念館入ってすぐの伊能図には驚いた。
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| 伊能先生が測量した日本地図 その精緻さ に驚かされる |
日米関税交渉でトランプ大統領同席、「格下の格下」と卑下する赤沢さんとの会談に驚きの声も聞こえるが、日本を最優先する交渉相手と選んだのではないらしい。新聞記事をよく読むと３日前にＥＵとの交渉団との協議で「ほとんど進展しなかった」ので潮目を変えるために「極めて組しやすい日本」を選んだという説に説得力がある。
確かに日本は日米安保で米国とは特別な関係にあり、ＹＥＳＭＡＮだ。ＥＵとは立場が違う。
トランプ大統領が直々に出てきたことに安心感と警戒感が入り混じった。トランプ大統領同席意向のニュースは日本政府にも駆け巡り対応を迫られたらしい。
交渉結果にトランプ大統領は「大きな進展があった」と言うが、内実は自分の言いたいことを一方的にまくし立てた結果ではないか。一方の赤沢さんは渋い顔だった。
今月末にもサイド訪米し交渉、時期を見て石破総理が訪米しるらしい。
兎に角、米国は急いでいるのだ。だって７０数か国とのディールが必要なのだ。そのためには国益を犠牲にしてでも米国の意向を取り入れるモデルが必要なのだ。
日本は参院選も迫っている。決して譲歩することはできないはずだ。
注目されていた赤沢、トランプ会談、日米関税交渉も詳細はわからないままに双方が、満足する結果になったのか。新聞報道では駐留費の負担増、自動車の輸入、貿易赤字がテーマになったという。わかっていたことだ。
しかし聞けば聞くほどトランプ大統領のわがままが見える。米国の問題を相手国の責任にしようとしていないか。
米軍の駐留費を増額しろという。GDP比2～3％を要求しているが、新聞報道では日本は１．８％だという。石破総理も「日本が考えること」という。当然だ。むしろ日本は米国を頼らない安全保障を構築しようとしていないか。
英日伊で戦闘機の開発を進め、今インドが参加させろという。NATOも加盟国で軍事強化を図っている。脱米国が進む。
むしろ米国は駐留費の内訳を公表し、米国で努力できることは何か。人件費がかかるのであれば削減すべきだ。駐留させるのではなく米国本土で駐留すべきだ。
また、米軍の存在が紛争回避に役立っているのか。
米国車の輸入をヨプ生する。確かに日本から米国へは２８％、米国から日本へは１．６％という。東京で見てもアメリカ車が走っているのは見ない。大きいし、燃費が悪い。左ハンドルだ。ドイツ車などは日本にあった仕様で販売している。
米国は非関税仕様と言っているが、日本で使うのであれば日本仕様に合わせる努力をすべきだ。一度アメリカが投資し日本での販売を試みたらどうか。
また、貿易赤字は日本の場合は約0兆円という。これには米国民の好みもあるし、それによってアメリカ経済は成り立っている。相互関税では逆に物価高でインフレの心配もあるし、既に兆候が見える。
為替も関係する。購買力平価で考えると1ドル＝93円という。日本円は4割安いのだ。トランプはドル高からドル安を狙っているらしい。日本が円安を誘導しているとみているが、逆だ。円高で物価高を回避しようとしているが市場が動かない。今、142円だ。プラザ合意のような対応を考えているようだが、自由貿易の中で他国が許すか。
貿易赤字、国内の生産業の衰退、失業の問題解決に関税政策を採用しているが、米国のわがまま丸出しではないか。
国益をかけた交渉、相手の出方を見ながら慎重に判断、日本が攻めていくカードも考えていかなければならないと元農水次官の奥原さんがインタビュー記事で語っているのが目に付いた（読売新聞２０２５．４．１７「農産物攻めのカードも」）。
トランプ大統領は米国の貿易赤字に被害者意識が強い。自分に得になる間違った情報を振りかざし相手国を説き伏せようとする。その手に載らないように相手の出方を見極めることが大事だと奥原さんはいう。
真っ当な意見だ。
例えば、農産物で言うと日本は米国から約2兆円かけているが米国は日本から2500億円だそうだ。日本の方が貿易赤字ではないか。農産物だけに手を付けても大した意味はないということがよくわかる。
相手の出方、日本に攻めていけるカードは何か。政府も企業も知恵を出し合う必要がある。「相互関税」はトランプ大統領の好きなディールの手段なのだ。
米国との関税交渉にトランプ大統領が同席するという。予想外の展開に慌てる面もあるが、トランプ政権の関税交渉に根拠の乏しい面も出てきて、相互関税などでは一時猶予の上小湯にもなった。
また、強硬派ばかりでなく穏健派のベッセント財務長官が交渉役に当たるという潮目を迎えている感じだが、そこにトランプ大統領自ら同席にニュースだ。
米国の意図は何か。
７０数か国がディールを希望している中でトップでの会談は、その後の各国とのディールにも影響する。トランプ大統領は日本としっかりした約束を取ることが重要と判断したのだろう。
日本側の会談に臨む姿勢は、米国側の主張を聞き取り、持ち帰り交渉カードを検討するということだったらしい。米国の相互関税に背後に何があるのか不明確な点もあり正すことが今後の交渉を進めるにあたっては重要だ。
赤沢さんは逆に即決判断する権限は持っていないことが日本には有利だ。自分はまかされていると判断すれば何お約束するか赤らない。
赤沢さんには日本の国益を守ることがふぁいじだ。トランプ大統領はおそらく何でもいうことを聞いた安倍さんの姿勢が頭にあるだろうが、そこのところの違いお明確に説明すべきだ。それが国益を守る第一歩だ。
赤沢経済再生相がトランプ関税協議のために訪米したという。外交は素人、心配する声もあるが、安易に妥協したり、機嫌取りのために新しい提案をせず、米国が主張する根拠をしっかり聞き取り国益を守った交渉をすべきだ。
トランプ大統領にしてみれば、安倍前総理のことが頭にある。安倍さんは石破さんのことをよくは言っていなかったはずだ。だからトランプ大統領の評価は低い。
安倍さんのように「言うことを聞かない」と思うかもしれないが、それが日本の国益を守ることだ。安倍さんは国益を害する行為が多かったと思う。
よく聞いて、よく反論し、折り合いがつかないのは外交としては当然だ。特に今回のトランプ関税、相互関税は評判が悪い。米国内のあってもバイデン前大統領が批判の演説をした。これを機に反トランプが動きを増すだろう。
寧ろそういった反トランプの動きを把握することも大事ではないか。
トランプ政権は関税に関する話とは別に為替に対しても「ドル安」を要請するらしい。第1期トランプ政権の時も110円程度だった時にも「ドル安」が主張されていたので、今140円台なので当然要求されるだろう。円安ドル高をドル安にもっていって輸出を増やす魂胆だろう。
新聞ではプラザ合意の時のことが報じられている。数か国でドル安への合意を取るためか。しかしその前にどうして為替介入しないのか。本気ならやるべきではないかと思うが、単独でのb介入は余り効果がないためか。
トランプは貿易赤字解消のために友好国、同盟国ばかりでなく米国をいじめている（？）国に対して関税、相互関税の攻勢をかけている。しかし提示した関税の根拠や分野に対して不都合が生じると見直しの連続で世界を振り回している。
それに加えて対日交渉では円安ドル高がテーマになるらしい。
ドル高は基軸通貨の運命でもあるし国の経済力を表しているいい傾向と思うのだが、生産施設の国内回帰と雇用の創出し、輸出を増やすにはドル高は不利なのだ。
では一体1ドルをどの程度とみればいいのか。
よく使うのが購買力平価だ。最近の研究を探すと、第一生命経済研究所が1ドル＝９３．３円を出している。そして4割安いというのだ。今、142円だから３５％ほど安いことになる。別の研究では2006年では1ドル＝80円という。
1ドル＝93.3円にするにはどうすればいいのか。
日本だって円安は輸入品の価格高騰で物価高を呈するために、円安是正が言われている。150円近辺に来たときには単独為替介入を何回かやっている。決して円安を望んでいるわけではないはずだ。
今、円安の要因にFRBと日銀の金利差がある。金利差があれば円を売ってドルを買う、ドル高だ。
考えられることはFRBは金利を４％以下とはいっても関税政策で国内はインフレで利上げする必要が出てくる。一方、日銀は金利を０．５％から１～２％に上げることだ。
トランプは米国内でも社会制度を混乱させる政策を打ち出している。世界の市場がアメリカ経済は弱いと判断する時が来ればドル安に動くか。
テレビニュースで親日家のアーミテージさんが亡くなったことを伝える。必ず親日家が頭につく。
しかし、実態はアメリカの考え方を日本政府に押しつける役割を果たしただけではないのか。
集団的自衛権も憲法議論を避けて安倍政権は閣議解釈だけで合法と判断した。乱暴を極まる手段でアメリカの要求にこたえる形になった。日本の立場を理解し米国政権に橋渡しすることをやったのか。
新聞は「ポスト石破」が見当たらず、低支持率でも石破総理は安泰と見ているが、ポスト石破はいるはずだ。しかし政局も混迷している中で様子見中で参院選後に動きか。
先に総裁選で、高市さんと争った。本来であれば議員選挙でいつも負けるはずだった石破さんが勝ち取った。今は自民党色の強い高市さんより、石破さんを選んだのだ。
しかし石破さんも仲間の少ない自民党にあって苦労をしている。側近と言えば赤沢さんぐらい。石破色を出すとうまくいかない。人間関係がないから森山さんに運営を頼る。森山さんは旧自民党色だ。
石破さんに刷新感があると思っていたが、新人議員に１０万円のお土産をわたし官邸で会食をやった。従来の総理と同じことをやってしまった。
政治資金規正法改正では評判が良くない。「政治とカネ」の問題は今後も尾を引くマイナス要素だ。
派閥は麻生派以外は解消したが、今になって勉強会、議連を立ち上げる総裁候補者（？）が出てきた。その時は反省し、解消するが、のちに再派閥するのだ。リクルート事件がいい例だ。総裁、総理を狙うには数が勝負だ。当然に仲間が結束することになる。
石破総理も評判を落とし支持率は２６％から３０％前後だ。少数与党で政策実行に他党との連携が必要になる。
「熟慮」の政策運営と言うが、仕方ない状況で、連立政権の動きが出てきてもいいはずだが、野党もだらしない。政権交代など無理だ。
そこで迫る参院選がどうなるかだ。その結果によっては動きが出てくる。今、石破さんに協力しようとする実力者はいない。
「様子見」が一番と見ているポス津石破がいるはずだ。
英政府や米政府は製鉄産業を安全保障上重要な基幹産業と見ながら英政府は中国企業に買収されたＢＳ（ブリチッシュ・スティール）を 買戻し事業継続ができるように救済すると新聞は報じている。
安全保障上の問題だという。では何故、２０２０年に中国企業に買収されたのか。
同じことが米国のＵＳＳお日鉄が買収する計画にトランプ政権が反対し、投資なら認めると言い出した。経営権を握られたくないのだ。
しかし日鉄はＵＳＳの経営、雇用を守るには最新式の生産技術の投資が必要と見るが、投資ではその技術が流出する危険がある。経営権も握りたいのが日鉄の考えだろう。
不思議なことに何故、トランプ政権は直接ＵＳＳに投資しないのか。国内製造業を復活させるのであればそうすべきだが、他人（日鉄）のカネで復興をしたいとはどういうことか。
相互関税の下で製造業を復活させる前に政権の意気込みを見せるべきではないのか。
新聞は、米特使とプーチンの3回目の会談うまくいかず停戦の動きは鈍いと伝える。ロシアは譲歩の兆しはなく、実質的な進展はなく、プーチンは不満を抱いているという。ゼレンスキー大統領やEUの首脳は「プーチンはウソつき」と警告する。
先のトランプとの電話会談で停戦合意、インフラなどへの攻撃を控えるとトランプは発表したが、戦闘は依然として続いているし、停戦の時期などの合意はできていない。
プーチンがうそをついているのか、トランプがうそをついているのか。あるいは互いに誤解し合っているのか。政治家にはうそをつくのも大事だが、ウクライナ停戦でウソの情報はよくない。
以前ゼレンスキー大統領が「プーチンはまもなく死ぬ」とコメントしたことがニュースで流れた。やっぱり重病だったのかと思っていたら、数日後にプーチンの専用車が爆破されたニュースが後を追った。ゼレンスキーは何でそのことを知っていたのか。ウソは言えない政治家だ。
処でウソをつく政治家同士がウクライナ停戦を交渉している。危険な話だ。
トランプが対中で１４５％かければ中国は１２５％で報復課税する。どこまでやるのかと思ったら習主席は「報復打ち止め、今後は相手にしない」という。真面ではないか。トランプも本来なら中国の貿易赤字に対応すべき出るが世界の同盟国、友好国などを相手に関税をかける。
要は、1対１でディールで2国間の貿易のバランスを取ろうとする。70数か国がデイールを申し込んでいるという。日本もトップに位置するらしい。専門家は比較的やりやすい国から実施するらしいという。
中国とは厳しい関係だが、トランプはディールを従っていると記者の前でコメントしていたが、本当か。いつもウソを言って思うような方向に導こうとしている。
その米国が貸した高関税も、貿易赤字と輸入額での計算では間違っているという。シンクタンクが計算した結果、正しい相互関税は４分の一程度というのだ。これでは信用を失う。
さらに市場の意向も考えずに高関税を課したために相互関税で株価は下落、米国債も下落一方金利は上昇、ドル安を招いた。特に国債の下落はショックだったようだ。慌てて相互関税を90日間猶予する手段に出た。
インフレになる危険を指摘されていたが、米国内でも価格が高騰しているらしい。中国で組み立てられたiPHoneの輸入で17万円が33万円になるとテレビが報じ国民は大慌てで買いだめしているという。
トランプは貿易相手国が困るだろうと思っていたのだろうが、逆に米国の経済が困る結果になっている。
習主席は「関税に勝者はいない、孤立することになる」というが、米国はその通りになりそうな気配だ。
折角、世界の指導者が苦労して築づき上げた自由貿易の構図を何のことはなく潰すトランプに支持者はいない。
政策の背後に経済学者のスティーブン・ミラン論文が「貿易赤字の削減」「製造業の復活」を主張し高いドル、不公平な貿易システムをやり玉に挙げているし、上級顧問のピーター・ナバロの「貿易黒字が国力」は貿易体制の解体を主張する。
これらがトランプの被害者意識を煽るか。
これが米国という大国のやることかと唖然とする。貿易赤字解消のために同盟国、友好国ばかりでなく世界各国に高関税をかける政策を発表したところ、市場が異常に反応し、株安、国債下落、ドル安のトリプル安に驚いたトランプが90日間の一時停止を発表した。
トランプ政権とディールのために赤沢さんらが17日から訪米することになった。
しかし関税とともに米国の輸出を有利にするために「非関税障壁」も議論の対象にするらしい。新聞報道では輸入・流通システムの複雑なコメ、差額関税制度のある豚肉、輸入割当量のある魚介類、安全基準などが厳し自動車そして充電ステーションの瀬尾美が必要なEVなどがテーマに挙がっている。
米国が貿易の障害になっているとして日本に改善を要望するのだ。
考えてみると2001年に始まった、日米両政府による「年次改革要望書」に似ていないか。日米両国が経済発展のための改善を必要とする問題点を集めたのだ。そして民主党と政権交代した2009年まで続いた。
どちらかというと米国の国益追及の一点だったという。
具体的には郵政民営化、医療制度改革、派遣労働の規制緩和、建築基準法、法科大学院、著作権、裁判員制度、独占禁止法改正、大規模小売店舗立地などがあげられる。
これらの改善（？）で日本の良き社会制度がなし崩しになった。郊外への大規模スーパーは町中の小売店を潰し、高齢者の買い物の不便さをあらわにした。
赤沢さんらは米国の希望を取り入れると日本独特の良き社会制度を潰す危険があると主張すべきだ。
4月8日の朝日新聞によると、米国産WTI原油の先物価格が一時、1バレル＝60ドルを割り込んだという。2021年4月以来の安値水準だという。
トランプの相互関税から景気が悪化する懸念が膨らみ大幅安となったらしい。
要因は、主要産油国OPECプラスが自主減産を続けていたが8か国が5月の増産寮を当初計画の3倍に拡大すると決めたために急落し60ドルを割ることになったらしい。
これでウクライナ戦争は停戦するのか。
1バレル60ドルという基準はロシアの財政基準なのだ。50ドルで予算を組んでいるのだ。だからロシアを負かすには原油料金を60ドル以下にすることなのだ。以前米政権がOPECに増産を促し価格を下げる政策を打ち出したことがあるが拒否されていた。
これでロシアの財政も厳しくなりウクライナ戦争も停戦が早まることになればいいのだが。
米国は何かあると日米同盟の「対日防衛義務」を取り上げ一方的取引という。トランプ大統領もそうだ。しかし、台湾有事の際などに本当に日本も守る気があるのか。台湾で手いっぱいだから、まず日本が自分で防衛しろというのではないか。
日本政府は政権基盤を日米同盟に求め米国との友好関係を築くことに精を出す。一方で米国政権は曖昧な点がある。
オバマ政権の時は中国の尖閣諸島侵犯に対してはっきりした態度を示さず、最後になって「尖閣も日本の施政権内」と認めた。
トランプ第1次政権の時は安倍さんとの友好関係で認めていたが、背後には巨額な軍備費を投入し、役に立つかどうかもわからない軍事施設を導入した。
トランプ大統領はもっと軍事費を増強しろ、そうでないと撤退することもあると脅してきた。GDP比２％を予定しているが３％と言い出した。
しかし日本は在日米軍維持のために相当な費用を支出している。米軍基地の維持管理のために「おもいやり予算」など年間2000億円以上出しているし、米軍に一部がグアムに移転するにあたって費用の負担もしている。
何よりも在沖縄米軍基地維持のために普天間から辺野古移転に莫大な予算を使っている。基地周辺の安全を維持するためだ。
他に、在沖縄海兵隊の維持は、米国の海兵隊組織を維持するためには一番安価な政策であることが米国の専門家の調査で分かっている。
一方、沖縄の基地の大きさでは十分な訓練ができず、年間3分の一は海外で訓練しているという。それでも何故、沖縄を維持したいのか。
やっぱり、中国、ロシアに対するけん制があるのではないか。
くしくも中曽根元総理が言ったことがある。「世界地図をよく見ろ、米国から見ると日本は中国やロシアからの盾になっていないか」と。
米軍基地があることで中国やロシアは日本をいじめていないか。尖閣諸島への領海侵犯は激しさを増すばかりで一向に改善しない。中国やロシアは日本を周回するけん制行為を行っている。
また、日米同盟では不平等な地位協定があり、米軍人が少女や女性などに破廉恥行為を切り返しているが、日本に捜査権がない。米軍の保護されているのだ。見直しを要求しても米軍は応じない。
自民党政権は日本の安全を米軍に依存することを避け、脱米国の外交で切り抜けるべきだ。
JPモルガンチェスのCEOがこのまま関税政策を続けていると大変なことになると警告している。トランプ大統領にYESMANしかいないのかと思ったが、政権内では財務大臣やJPモルガンチェスのダイモンCEOらはトランプの関税政策に警告を発する。
インフレを起こし、経済成長が停滞、世界中に深刻な事態を引き起こすとみている。
関税→インフレ→世界経済停滞、景気後退→米国に不況をもたらす。関税は家庭や企業にとっては増税になるというのだ。
しかもトランプの外交は同盟国、友好国関係を悪くしており結果は米国の弱体化だ。高関税を避けるために脱米国抜きの貿易拡散に取り組み始めた。米国を除いたブロック化が進むのだろう。
米国にとってはこの悪影響は時間とともに拡大する。だから修正は早めにすべきだとCEOは指摘する。
今回の相互関税が米国債の下落になり、慌てたトランプは90日間の一時停止するという。何やら泥縄式にデイールに世界が振り回されている様子だ。
急いで飛びつかず、じっくり考えた対応が必要だ。
発効して間もない相互関税の上乗せ分の９０日間一時停止の格好の悪さお見せつけた。株価、国債、為替のドルのトリプル安で市場が読めないトランプの信用は落ちた。特に米国債の下落は金融機関の経営、金融不安を呼び込む危険がある。
トランプ政権内はみなトランプにＹＥＳＭＡＮかと思っていたが財務長官は穏健派で一時停止を引き出した。市場を予測できる閣僚なのだ。
９０日間一時停止と言っても１０％は適用される。それでも報復関税を打ち出している中国は１２５％だという、中国は徹底交戦に姿勢だ。
米国債保有は日本が第１位、２位が中国だ。中国が国債売りに動いたのではないかとみられているがわからない。日本は日米同盟もあり売らないだろう。
トランプが関税に果敢に取り組んでいるのは、経済ブレーンであるミラン氏の主張があるらしい。彼は製造業の空洞化は「高いドル」、不公平な貿易システムが影響しているとみる。だからドル高是正で「ドル安」を目指している。
以前から日本は「円安」を誘導していると批判したことがあるが、大きな勘違いだ。物価高は円安が影響しているとみて円高を目指しているのではないか。
トランプは７０数か国がデイールを申し込んできていると満足な様子だ。２国間のデイールで関税対策をやるつもりらしい。しかし中国は報復で対応し、デイールは申し込んでいないという。トランプは「やり方を知らない」と批判する。
しかし、やり方を知らないのはトランプの方ではないか。注目だ。
日麻の情報番組で、ＮＹ株式は史上番目の下落を報じ、東京株式は９時過ぎに前日比６００円以上の安値を付けたが解説員はさらに下がると言うように２０００円 台まで下がり、後はわからない。
米国の財務長官は株価急落は関税政策の正当性を表しているというが、関税策に市場が不安がって急落しているのではないか。それともトランプが言うように一時の現象で我慢すべきだというのか。
世界中で反トランプ、反マスク運動が勢いを増してきた。米国では１３００カ所で大規模な反対運動が発生している。
海外では脱米国の動きだ。ＮＡＴＯが独自に軍備の再建を進めている塩し、フランスマクロン大統領は米国への投資を急ぐなと言う。我が国では石破政権にトランプ氏との話し合いを訴える保守派もいるが、ここは我慢して様子見がいいのではないか。
半端な関税策を抱えてトランプと向き合っても状況が変わる。後でそれを根拠に追及されてはかなわない。
時にトランプ関税はデータの信頼性に問題があるという。政治家に嘘は禁物だが潤滑剤という意見もある。英国の一部州では政治に嘘は禁物で規制する動きもあると新聞は報じる。
本当のところ今後どうなるのか。
景気は良くならない。インフレに景気の悪化でスタフグレーション、米国の景気は悪くなる。トランプの言うように我慢すれば黄金時代が来るのか。１００年前の世界情勢なのだが。
トランプは一切やめたとは言わないだろう。誰の言うことも聞かない。おそらく背後にインフルエンザーがいるのだろう。
米国民の動き、前政権の民主党はトランプに批判されても何も言えない。二極化された国の統合は難しいのだろう。
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| 東京科学大学 大岡山キャンパス本館前の桜 ２０２５．４．５ |
東工大大岡山キャンパスが近づくと南から構内に入っていった。建屋、講義棟の名称は昔通りのままだ。
本部前の広場の桜は今が満開だ。土曜日だが、学生さんは登校しているようだ。
構内のプレートには「東京科学大学」とひょぷじされている。
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| 追分から三叉路に分かれ伊勢路で伊勢神宮へ、 東海道で京都方面へ NHK プラタモリより「伊勢神宮を目指す旅」より |
「さば街道」は若狭から京都までサバを塩漬けにして運んだとばかり思っていたが、歴史はすごい。昔は日本海側の港が世界との交易も含め繁盛していた。海外からの重要物質はここから日本中に配達されたのだ。象まで陸揚げされたのには驚く。
花折断層が動いて今までの山の中腹から平地で道路が開発され行き来が頻繁になったか。今その街道が新幹線の延長で京都まで伸ばすか、米原で我慢するかが大きな課題になっている。
そしてつい最近では「東海道57次」が放映され、大津を出て追分で京都方面への東海道53次と直接大阪を目指す東海道57次に髭茶屋で三叉路の分かれるのだ。
当時の徳川幕府が大名を京都には近づけず、大阪へ行く道としてここで分けたのだそうだ。
そして今回は「伊勢神宮への道」として桑名を出て追分で京都を目指す東海道と伊勢を目指す伊勢路に分かれているのだ。
三叉路の過度に鳥居が建てられている。そこをくぐって伊勢神宮に言ったつもりで旅人は京都、大阪に向かったというらしい。
確かに街道の三叉路にはそれなり歴史上の理由があるのだ。主要街道で三叉路がある時は「何か理由があるのでは」と問いかける必要も出てきた。
新聞を読んで驚いた。中居問題で窮地にある前社長の港さんは、関係者が雁首揃えて対策を考えている時の自分はゴルフ、食事、銀座へと遊んだらしい。その行く末は第三者委員会の報告が出る前に記者会見で辞任を発表した。
一方、関税の掛け合いで同盟国、友好国が苦労し、中国が逆に34％の関税をかけてきた時点でも自らはゴルフを楽しんでいたという。今、政権内はYESMANで占め、政権内の居心地はいいが、世界に目を向けると貿易戦争の様相すら見えてきた。
落としどころがトランプ大統領にしかわからないが、本当に収束策を持っているのか。
米国内ですらインフレと景気後退のスタフグレーション、個人消費は55万円も減るというのだ。それが一時の状態なのか。
トランプは今後どうなるか。港さんの運命をたどるのか。
「米国で生産し、雇用を創出せよ」、そうでなければ高関税をかける「米国第一主義」が世界の国々をかく乱している。関税の算定にクレームをつけるし、逆に高関税をかけて対抗する。市場は不安をあおり株価は世界的に全面安だ。
でもトランプ大統領の関税政策で米国の製造業は復活できるのか。
最近の事例で日鉄とUSSの統合か投資かでトランプ政権と日鉄経営陣とで意見が分かれている。トランプは投資でなければだめというが、日鉄は統合（買収）を提案している。理由はUSSの生産設備は古く、新しい最新式の生産設備を提供し復活させるので買収でないとだめらしい。それほどUSSの設備は古いらしい。
問題はまだある。
生産設備を米国に移すにしてもトランプ政権時に建設するのは結構難しい。さらによく言われていることだが、米国の企業は設計だけ国内でやって生産は海外の国々に委託する方式を古くから使っている。
そんな米国産業に変化を期待できるのか。
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| クルーグマン教授、トランプ関税を 「完全に狂っている」と 毎日新聞 Web ２０２５．４．３ |
ところが毎日新聞Web２０２５．４．３と２０２５．４．４ノ紙上で「完全に狂っている」「周りはYESマンばかり」と批判している。
根拠も曖昧で、説得力がないのだ。他の新聞市場では根拠の不明な関税資料にトランプ自身が恣意的判断しているのだ。だから長続きはしないだろうとみている。トランプ教授も「部bb咳するのも時間の無駄、内容がなにもない」と断じる。
関税を引き上げた理由は
（１）外国企業が関税コストを吸収するので米国内で物価は上がらないという。
物価上昇はないというのだ。でも米国の消費者は高い外国製品を避け、国産製品を買う
ようになるとは思えないという。
（２）米国の消費は輸入品から国内産の製品に移る。
国内産を買うようになると関税収入が入らない。
（３）巨額な関税収入を得る
これが引き上げた理由らしいが。クルーグマン教授はつじつまが合わないという。その通りだ。
だからそれに気づき国民が騒ぎ政権内に異論が出てくる見方もあるが、YESMANで周囲を固めているのでトランプの考えに反する情報は入ってこないだろうとみている。
世界のだれも米国はよくなるとは思っていないのだ。
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| トランプ大統領の「相互関税」発令記者会見 民放テレビ番組から ２０２５．４．３ |
世界尾が注目していたトランプの悪名高き関税を一律１０％かけ、国によっては上積するという。それによると非関税障壁などで４６％かけられていた半分の２４％を日本に欠けるという。中国は６７％の関税をかけているが今回は３４％、EU２０％、イギリス１０％、ベトナム４６％になるらしい。
日本がやり玉に挙がっているのは自動車部品関連、半導体製造設備関連などだ。日本はトランプー安倍会談で2019年に関税削減のために日本貿易協定を締結している。日本は手ごわい相手だとトランプはいったが、このこともあるのか。
米国は関税に関して正確な情報を持っているのか。報道官がしきりにコメに７００％関税をかけているというが、私の記憶ではコンニャクが日本への輸入で高関税をかけ、国内の生産者を保護していると聞いたことがある。
このトランプの関税政策で各国は脱アメリカを目指し販路の拡大を目指しているらしい。カナダなどの動きが目立つ。
米国は何で赤字貿易なのか。184兆円という。どの国でもいえることだが、GDPの6～7割が個人消費だ。米国も個人消費が経済成長を引っ張っているのだ。消費が増えれば安価な製品の輸入を増やすしかない。
しかし専門家も言うように、アメリカが大国であるから通貨高、人件費の上昇でどうしても製造業の競争力が低下する。
トランプも日本は「通貨安」円安政策を批判しているが、日本はむしろ円高を期待している。FRBが４％前半、日銀が１～２％に利上げすれば金利差も縮小するので円高に向かうのではないか。
人件費だって米国は伸びが大きいが、日本は長期間低い伸びで現在やっと賃上げの動きだ。
世界は脱米国を目指すが、米国はインフレにならないか。注目だ。
「亡き 主人（安倍晋三）は車に関税かけることを願っていないはずです」と日本の実情、今までの経緯を説明してもらったらどうか。
トランプ大統領が大統領令を駆使してバイデン政権時の政策をことごとく否定しているが、何故民主党はトランプ政策に反論しないのか。これじゃ、日本でもあった民主党政権から政権を取り戻した自民党安倍総理（当時）が「あの悪夢のような民主党政権」と批判した時と同じではないか。
日本では議席数で圧倒的の自民党が勝っていたが、米国では上院、下院とも共和党だが、議席数は僅差だ。共和党議員でトランプのやりかたに反対がでれば情勢は一転するはずだが、どうしたのか。
トランプに対して民主党は女性候補者を立てて戦ったが、政権交代を起こすための大統領候補者がいないのか。
最近トランプは憲法で二期までの制限を破って３期を目指しているという。大統領令では変更できないが、何か策があるのか。
世界の同盟国、友好国は「米国経済を第一」に考えるトランプに振り回されている。もうごめんなは兎だが。
フジの元タレント中居の「性暴力」事件での第三者委員会の報告書の解説記事が出るたびに、中居は優位の立場に立ち、その行為を元編成部長ともみ消そうと協力した実態が明らかになるに従い、怒りがこみ上げる。
中居の再起などとんでもないことだ。
特に気になったのは第三者委員会が「性暴力」を認定したが、ｗＨＯの基準に従ったというが、おかしい。事件が明らかになるに従い、「強姦罪」の疑いがあるのではないか。以前メデイアで「暴力を使ったか」と言う質問に中居は「暴力は使っていない」と否定していたが、それは強姦罪を否定するものだった。
しかし、明らかに強姦罪が適用できる事案だ。メデイアは記者会見でもそれに関して質問しなかったが何故だ。元編成部長は、教唆、証拠隠滅で追及できないか。
強姦罪の疑いで中居は表舞台に再び出てくることはできない。
人権侵害事件は、その組織がどう対応するかによりガバナンス、コンプライアンスに影響し、否応なく組織の信頼を失う契機にもなる。ところがそれにマニュアルはあるにしても人権問題が組織内に発声するとトップとなると嫌なものだろう、中には無関心で専門組織にも連絡せず、処理を間違い社会問題化する。
中居氏と女性アナとの間に発生した男女トラブルは第三者委員会で「性暴力があった」「プライベートな男女間のトラブル」と経営者は判断した」「港社長ら3人は性暴力への理解がなく被害者救済の視点に欠けていた」「全社的にハラスメントが蔓延していた」と指摘し、取締役会が機能を果たさず、取締役全員に経営責任があると断じた（朝日新聞より）。
一方、問題が続くのが兵庫県知事の斎藤さんだ。各論では自らのハラスメントで職員に謝罪するも、総論では「厳しい違反」と断定されても従来の発言を変えず、「対応に問題がなかった」という。
フジテレビはTOP経営陣の見直し、刷新感を出すも期待はできないという意見も出ている。
兵庫県はもっとひどい。県民、県議会、斎藤知事は今後どうするのか。おかしなことにテレビ局が調査した結果、斎藤支持は６８％と依然高い。「県政を前に進める」斎藤知事に指示を与えている。県民のリコールも期待できないし、今度は議会が解散でもするのか。
組織内の人権問題は注意して処理が必要なのだ。
３１日の午後のテレ部番組は、中居氏の「性暴力」に関わるフジ第三者委員会報告のニュース一辺倒の感じがした。多くの時間を質疑に費やしたが、国民は納得できたか。
私は中居氏が関係する番組はほとんど見たことがないので、何とも言えないが、テレビが作り上げた人物像が中居さんなのだ。どの程度の大御所だったか知らないが、テレビの番組は脚本どうりに進められる。中居さんもほとんどはその脚本に沿った発言をしていたのではないか。
ファンはさすが中居さんと感心し、番組を聴講する。
中居さんは何も言わず脚本通りに進めるのでテレビ局にしてみれば使いやすい芸能人なのだ。歌でもうまいのかと思っていたら、ある有名歌手が「歌もそれほどうまいとは思えない」とコメントしていた。
多くの冠番組に関わっていたので、ほとんどの生活が「業務の延長線上」だったのだろう。中居さんに必要だったのは「自分の時間」を持てなかったことだ。
第三者委員会の調査も守秘義務の部分を除いての調査結果と言う。女性は守秘義務解消に応じてくれたが、中居さんは応じなかったという。それだけに事件の本質部分がわからないままなのだろう。
被害にあった女性はお気の毒だ。希望に満ちてフジテレ部に入社し、女子アナとして活躍するつもりだったのだろうが、希望どうりに行かなくて残念だろう。社会復帰お目指しているというから頑張ってほしい。
