それでも何故、トランプに頼るのか：軍事力、核の傘、市場一方で国内は二極化が進む

 今日の新聞でトランプ氏が、イスラエル首相とガザ恒久停戦で会談するというが、何やら難しい内容のようだが、トランプ氏は「自信をもっている」という。なにやら停戦が可能は雰囲気だが、これはいつものトランプ流発言なのだ。すべての紛争の仲介に失敗している。逆に言うと、何故仲介の口出しをするのか。

国連を批判する。自分は一生懸命紛争処理に気を配っているが、国連は何もしてくれない。今まで築いてきた多国間の協調路線も簡単にひっくり返し、得意な二国間デイールに拘る。米国第一を標榜し疲弊した製造業、失業者の救済に友好国に高関税をかける。

世界は何故、アメリカを頼り、トランプはそれを悪用しているのか。米国の軍事力、核の傘、巨大は市場、期待される背景だ。

従来は世界の警察官として紛争処理に活躍していたが、オバマ政権時の放棄した。

トランプ大統領も他国の「安全の保障」に言質を取られないようにする。自分の国は自分で守れということでGDP３％相当の軍事費を要求する。

トランプ氏も自分は7つの紛争勝利をしているが、国連は何のしないと国連を批判する。自分は世界のTOPと、習主席やプーチン大統領と友好な関係を保っているのでいつでも会談できると考えているようだが、実際には習主席との会談はままならず、プーチンとはウクライナ侵攻問題でプ―チンよりの考え方に頼って改善を図ろうとしたが、老練な政治家プーチンのビジネスマンのトランプは太刀打ちできない。今は反プーチンのスタンスだ。

何故、難しい国際紛争に仲介するのか。恐らく背後には巨大な経済利権があるのだろう。トランプは国益寄り個人の利益優先で行動する。

EU, NATO諸国はプーチンの無人機ドローンによる領空侵犯などのけん制行為に英仏独は「撃墜」をもって対応すると警告している。米国抜きの軍事対応を考えているのだ。

ロシア無人機による頻繁な領空侵犯：「安全の保障」上、撃墜すべきではないか

 ロシアのプーチンは隣国への領空侵犯を増やしている。ポーランド、ルーマニアに続き、今度は重要な会議を控えているデンマークだ。会議をけん制するためか。ロシアのこういった領空侵犯事件に英仏独がロシアに警告を発したという。攻撃し対応するというのだ。

エストニアに対しては意図的作戦と思われるが、ロシアは意図を否定する。

今までウクライナ侵攻でロシアと仲裁をしていたトランプも最近はロシアに対して厳しい姿勢になった。NATO諸国が一致して「攻撃すべき」と言い出した。

ロシアは隣国に侵犯しても反撃はしてこないと高を食っているのではないか。ロシアの行為に反撃でもすれば、これを機に本格的な戦争を仕掛けてくる可能性がある。行為激されたから反撃するのだと。

自由主義圏は共産主義嫌悪無謀な行為に我慢ばかりしている。

身近では尖閣諸島近海の領空領海侵犯事件が尽きない。毎日数隻の漁船や艦船が侵入してくる。日本漁船の操業を邪魔するのを防ぐために日本も巡視船で監視する。

フィリッピンも中国の領海侵犯事件で反撃で抵抗している。

ロシアの行為に対す手反撃すると戦争状態がっ買う題することを自由主義圏は恐れて強硬な手は打たないでいるが、無人機ドローンでも撃ち落としたどこの無人機か確認することも大事だろう。

南海トラフ「60～90％超」へ：またまた地震調査委員会発生確率見直しへ

 

　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　２０２５．９．２８

南海トラフ巨大地震の発生が迫っているのか。100～150年間隔と言わているが、その発生メカニズムが複雑で東海地震、南海地震、東南海地震、日向灘地震と震源域が分かれている。

したがって、それぞれ単独で発生する場合、一挙に全部が動く場合、また西半分が動くその後東半分が動く場合などいろいろ検討されている。

30年以内の発生確率は従来８０％と言われ、いつ発生しても不思議ではない危険がある。とろろが最近高知県室津港での観測データが港湾工事で不確かな点があったために別途計算した結果20～50年が提案された。

しかし、政府地震調査委員会は新しい基準として「６０～９０％超」を低産してきた。どう表現すれば危険が迫っていることを表現できるか考えたの結果だという。以前にも２６％以上、、３～２６％、3％未満のクラス分けが提案されたことがあるが、いずれも危機は迫っているということだ。

しかし地震学者の間では2030年中ごろという説もあれば南海トラフ巨大地震の発生メカニズムからさらに200年先だという説も出てきた。

地震の専門学者も迷っているようだが、私たち国民も予断を許さず、被害を最小限にする工夫をすべきだ。

自民・総裁選に思う：自民党立て直し、復活への方策があるのか

 自民党総裁選なのに、国政で議論している。自民党総裁＝総理のプロセスだから当然かもしれない。しかし一番肝心な尾は自民党の再生ではないか。

先の選挙で若年層の支持者が減少、新興の参政党や国民民主に票や議席を奪われた。党員も91万人に減ったと言うのだ。しかし新聞を見ると若者の党員も、総理を選ぶことができるということで党員になったという。

だから党員を増やし、単独でも政権党としてやっていけることが先決ではないか。ところが国政について論じているが、自民党立て直しは置かれた格好だ。

大きな問題が入ってきた。韓国で旧統一教会のTOPが逮捕されたという。これは日本でもおおきなニュースではないか。日本でも反共という精神から岸、安倍と主要内閣に取り込んで勢力拡大を狙っている。日本人の巨額な献金が韓国の本部に移っているのだ。

旧統一教会の2世などが、生活をかけた裁判闘争をやっている。そういう旧統一教会の支持を得て選挙に勝ち、国会議員になった自民党員に対してどうしようとしているのか候補者の歯切れは悪い。「そんなことで一生ダメにするのか」とコメントする候補者もいる。旧安倍派の票が欲しいためか。

また、練ったと思われる若年層支持者をどうやって取り戻すのか。    

また、参政党、国民民主党など新興政党への対応をどうするのか。

党勢拡大、回復策に策がない感じだ。

自画自賛のトランプの国連総会演説：「自分はすべてに正しかった」と言うのか

 トランプ大統領の国連演説を各国の代表はどう評価したか。テレビ画面を見ると席は満杯で、退席した場面などうかがえなかった。新聞報道を見ると国連をはじめ、各国の批判を繰り返し「自分の政策はすべて正しかった」というのだ。

米国は国連への分担金を縮小したため運営に苦慮しているし、先には国連をケニアに移転する提案もしていた。

トランプは紛争を解決するために外交で努力しているが国連は余り支援してくれなかったという。ある意味では分かるが、国連自身の機能にm子関係する。常任安全理事国にロシア、中国、アメリカにかかわる紛争で国連は提案しているが、拒否権発動でほとんどが無意味になっているのだ。

石破総理が最後の外交で国連での演説をしたが、安保理の改善を訴えている。

米国はCOPからの離脱をし温室効果ガスの削減に気候変動対策を「信用詐欺」と言っている。英独のクリーンエネルギー政策も批判、ギリシャ、スイスの移民受け入れに反対、ブラジルには意に沿わぬと関税をかけている。

トランプの意向に沿った政策は「正しく」、逆は間違っているというのだ。意に沿わぬは「地獄に落ちるぞ」とは言いすぎではないか。

ウクライナ侵攻でも大国プーチン寄りの考えで紛争を解決しようとしたが、結局はプーチンに失望し、最近では「欧州が協力すればウクライナは領土を奪還できる」とまで言い出した。ロシアは「張子の虎」だというのだ。EU, NATOに奮起を促しているようだ。

今回の国連での出来事はトランプ大統領の機嫌を損ねた。

新聞では夫婦で乗ったエスカレーターが途中で止まったり、プロンプターは故障し原稿を読み上げる結果になったと生んだり蹴ったりの国連だった。

今日の新聞を読んで：トランプ発言に国民の７５％は「誤った方向へ」と不安を募らせる

銃社会のアメリカだが、小学校、教会など思わぬ場所での銃による乱射事件で多くの人が犠牲になっている。最近ではトランプ大統領が場外での演説中に 狙撃未遂事件にあったし、今度は保守派にリーダーでトランプ支持者のカーク氏が大学で射殺される事件が起きた。

トランプ大統領本人、大統領の支持者が犠牲になったことでトランプ大統領は「政治的暴力の大部分は左派による」と発言し、リベラルンぼ民主党を批判し国を分断する結果になった。

しかしこれはトランプが発するファックニュースだ。

カーク事件の翌日に実施されたAP通信の世論調査が新聞に載った。「国は他違った方向に進んでいる」と不安を示したのは全体で７５％、共和党支持者では５１％、民主党支持者では９０％だったという。

トランプはファックスニュースで国民を煽っているが、今のところ国民は冷静で共和党内でも不安が募っているという。

今日の新聞を読んで：プーチンはトランプを見透かしている、仲介など無理？

 先のアラスカでのプーチン、トランプ首脳会談には期待よりも驚いた。赤じゅうたんが敷かれた通路を「世界のお尋ね者」プーチンが歩いて迎えるトランプに近寄った。恐らくプーチンの機嫌を取って会談での成果を期待したのだろう。

しかし、会談後、トランプはいつもの「成果があったと言い、今後は停戦でなく和平交渉になる」とロシアとウクライナの直接交渉を訴えた。停戦交渉を飛び越して和平交渉だというのだ。

しかし、その後の情報で、ワーキングランチはせずにプーチンは立ち去ったという。だったら会談は失敗かと思ったが、プーチンのウクライナ攻撃は激しくなりキーウに及んでいる。

そしてさらに、NATO国のポーランド、ルーマニアへ領空侵犯も繰り返し、トランプは不満を表明、さらなる経済制裁としてロシア産原油輸入国に2次関税を匂わせ、ロシアの財政赤字を積み増そうとしているが、G20, インドにはそれぞれ国内事情があるらしい。

新聞報道では、NATO諸国への威嚇のための領空侵犯で関係国に警戒感を植え付け、さらに背後で米国がどう動くかのチェックをやっているのだという。

ウクライナとの交渉で優位に立つためにウクライナへの攻撃を続け、領土分割を狙っている。

トランプは大国を相手の交渉では大国の言い分を取り入れることが大事と、プーチン寄りのスタンスをとっておりが、プーチンには有利な状況だ。

もうトランプ大統領にはウクライナ、ロシアの仲裁する資格はないと考えるべきだ。トランプには和平後のロシアへの経済制裁解除での利権が目に見えるのではないか。フランシス・フクヤマ氏も言っているように「個人への利益」優先なのだ。

今日の新聞を読んで：フランシス・フクヤマ氏の「トランプは自ら超大国を自己破壊している」に同感だ

 読売新聞２０２５．９．２２でのフランシス・フクヤマさんの「トランプ政権　超大国の急速な自己破壊　国益よりも個人の利益を求める」は米国・トランプ政権の実態をよく言い表している、全く同感だ。

財政赤字、貿易赤字の米国をあと3年、米国民は勿論のこと世界をどう振り回そうとしているのか。一度崩れた体制を修復するのは難事業である。

プーチンは世界の問題児、プーチン、習主席、金主席と友好な関係を保持しておりいつでも会えると思っているのだろうが、対面会談はほとんどできていない。電話会談だけだ。そして大国の意見医寄り添うことが解決が早いと思って、プーチンと会談するも裏切られて不満タラタラだ。

難しい外交も会談後「うまくいった」とコメントしているが、政治的解決ではなく、個人の利益優先で決めているので「何故だ」と疑問が出る。

友好国は米国の軍事力、経済力に期待して「安全の保障」を求めるが、トランプの本気度はわからない。本当に守ってくれるのか疑問がわく。

それなのに、軍事力を増強城と軍事費の増強を求める。米国の兵器を購入しろというのだ。

何か利権がなければ動かないトランプだ。早くトランプ関税の違憲判決が最高裁で出てくるのを期待する。

自民党総裁選に思う：総裁を目指すのか、連立与党の総理を選ぶのか

一時は550目㎜人いた自民党党員が100万人まで減ったという。自民党が総裁選をフルスペック葬式で実施するのは、党員の減少を食い止めたい願いもあるという。総裁を選ぶということは、与党であるためにそのまま総理を選ぶことにもなり、魅力的でないか。

私は自民党員ではなく、総裁選には無関係であるが、総理を選ぶことにもなると考えると無関心ではいられない。

1年前と同じ5人が立候補し、あすからの選挙戦を展開するらしい。

下馬評ではやっぱり、小泉、高市さんが有力候補らしい。しかし両人ともに作戦を変更している。小泉さんは前回小泉カラーを出しすぎて政策が多くなり、討論会で集中質問を受け、ちぐはぐさが目立ちとん挫した経緯があり、今回は「自民党を立て直す」ことを訴え、論戦を避け改革を前面に出すという。

しかし、論戦を避けることは自民党の信用を失わないかとメデイアはいう。

一方の高市さんはどうしても安倍さんお駕籠を受けていたので浮腫色が強い。しかし今回は少数与党として野党との連立も必要なので保守色を薄めたという。

でも小泉さん、高市さんでは総理としての資質があるのか。

経験豊かな茂木さん、林さんが立候補している。人気がいまいちだが、決選投票で抜き出てこないか。注目だ。 

USスチールへ「黄金株」で阻止：狂ったトランプ政権に振り回されるのか

ここ数日、メデイアでUSスチールが鉄鋼製品の「 生産停止」計画に対して早速トランプ政権が黄金株での拒否権を行使する可能性を匂わせ、操業継続を迫った結果、日鉄は生産停止計画を撤回したという。

生産停止、工場閉鎖にトランプ政権が黄金株での拒否権を発動したのだ。

これじゃ、日鉄の経営も楽じゃない。狂ったトランプ政権がイチイチ経営に横やりを入れてくるのか。

植田日銀総裁の本音？：米国・最高裁のトランプ関税違憲判決待ちでは

 またまた、植田日銀は利下げせず現状の政策金利０．５％を維持した。一方言うままで異次元の金融政策で買い取ったETFが約27兆円のなり、これを100年以上かけて売却するという。

株市場も800円安の警戒を示した。売却は難しいということか。

物価目標２％を3年以上経験している。

トランプ関税がこれからどう経済指標に表れてくるか。米国では物価高インフレが心配され、パウエル議長も利下げには慎重だ。

植田総裁も、トランプ関税の最高裁判決を注目しているのではないか。違憲判決でも出れば、世界経済は大混乱だ。

トランプは何をやっている：日本に80兆円を強要しながら、一方で英国へ30兆円の投資

トランプ大統領は何をやっているのか。関税交渉で日本に約80兆円の投資を強要しながら、一方で英国に30兆円の投資をするという。

異例ともいえる英国へ2度目の国賓待遇での訪英をやったトランプ大統領、新聞では最も壮大な眺めであったという。トランプの機嫌をとるためだったそうだ。

スターナー首相率いる英国は、今何か路言えばトランプの意向に反する動きをしていた。ウクライナ問題でトランプはプーチン寄りのスタンスだったが、スターナー首相はフランスのマクロン大統領と組みウクライナの安全保障に対応している。

そうう言ったこともあって、機嫌取りの外交だったらしい。

ところが、英国へ企業が約30兆円の投資をする約束をしたという。何ということか、日本からは約８０兆円の投資を強要したはずだ。

それでも米国へ大きな利権でも動いたのか。

 

自民党総裁選・候補者に思う：保守層取り戻す？ 一方石破政策の継続？

 小泉本命でも野党との政策論争に勝てる？、保守層を狙う高市さんでも警戒が強いというのがほとんどの見方だ。今の自民党は少数与党だ。強い政策実行には野党との連立が必要だが高市さんでは難しいか。しかし両者ともに多くのスキャンダルを抱えている。週刊誌が黙っていないだろう。

一方期待するのは林さんだ。新聞では中選挙区制の導入、１％実質賃金の上昇などを掲げている。しかし林さんも「政治とカネ」でスキャンダルを抱えている。

物価高対策、生活支援対策では石破政策を継続し、石破票の取り込みを狙う候補者もいる。

表紙を変えても中身はそんなに変わらない。これが自民党政治なのだ。候補者の人気ではなく、実績で選んでほしいと思うが・・。

プーチンは和平などしない？：ウクライナとの和平論者のコザク氏失脚？

 アラスカでのプーチン、トランクシュンプ会談でプーチン提案の和平交渉に移ることが決まったらしいが、その後プーチンはウクライナ攻撃を緩めない。ポーランドなどの無人機で領空侵犯を繰り返す。

そこに来て、ネットニュースで１６日、産経新聞がプーチン政権にあってウクライナとの唯一の和平論者であった、コザク大統領府副長官が失脚したらしいという。

もっと具体的には、コザク氏が担当していた「対外地域、文化交流流局」と対外協力局」を廃止し、「戦略パートナーシップ協力局」とし、別の副長官がタンとｙするらしい。

ＮＹＴによるとウクライナ侵攻は失敗だったとコザク氏は言ったそうだ。これじゃ、プーチンの逆鱗にふれる。２年前にワグネルのブリゴシン氏を事故死させた事例もある。

ゼレンスキー大統領とプーチンの会談もできていない。和平交渉などできないのだ。

そんなプチンにトランプは不満タラタラだ。経済制裁を訴えている。Ｇ７やＥＵにロシアから燃料を輸入いる国に２次関税をかけろと言う。戦費を燃料輸出に頼っているロシアに対して石油などの価格を下げる手も考えているようだ。１バレルあたり６０ドルがロシアの財政にとっては限界らしい。

ウクライナのキーウに向けて無人機攻撃を加えているし、ポーランド、ルーマニアにも無人機で領空侵犯しているが、メデイアは米国の出方を見ているのだろうという。

ロシアの報道官は「すでに戦争は始まっている」と発言している。

ＮＡＴＯ　諸国の「安全の保障」に米国がどう対応するか。トランプは明確な考えを示すべきだろう。

ウクライナ問題、トランプの曖昧な態度がプーチンを助長か

1か月前のアラスカでのトランプープーチン会談は何だったのか。トランプは停戦を目指していたが、プーチンの和平話に突如翻意、プーチンの言いなりになった。大国の考えに従った方が解決しやすいとでもいうのか。

トランプは自分では何も出来ぬと考えたのか、ゼレンスキーとプーチンの直接会談での打開を提案してきたが、折り合いはつかない。

その間もウクライナに攻撃を続けるプーチンにトランプは「忍耐を失いつつある」とちゅいか制裁を匂わす。

ロシアはエネルギー輸出で戦費を賄っていると、EUやG7でロシアからエネルギーを購入している国に 輸入禁止を提案するもスロバキアやハンガリーはじっさいにはむり、インドには25％の追加関税を要求するも中国には課していない。

ウクライナを始め、欧州の「安全の保障」も停戦後は英仏など有志連合で多国間部隊の派遣を提案するが米国の意思も重要とみる。米国は防空面での支援が中心らしい。

領土分割、NATO加盟国の動きをロシアは重視しているようだ。ポーランド、ルーマニアにロシアの無人機が領空侵犯している。NATO諸国への攻撃で米国がどう出るか。

トランプの曖昧な態度がプーチンを助長させている。

世界陸上開催に思う：恵まれたスポーツマンと身近な少年野球、サッカーチーム

またまた東京で世界大会、世界陸上選手権大会が始まったらしい。新聞では35キロ競歩で銅メダルの勝木さんが脚光を浴びているが、1万ｍで広中さん6位、混合1600ｍリレー8位入賞、一方で男子１００ｍでは日本勢全員予選落ちと伝える。

4年前に運営上の不祥事が続出 、東京都は5465億円も投資し、大会後が贅沢な施設の維持管理が都民を苦しめると悪評だった。さらに大きなイベントを運営するにはそれぞれのノーハウを持っているイベント専門会社に知恵を借る必要があるとして契約したが、数人の人材に振り回され汚職事件にまで発展した経緯がある。

その経緯もあって、「負のレガシー」払拭しようと様々な杭風がされているようだ。大会予算は174億円、国20億円、東京都60億円、陸連が10億位円、後はチケット販売や協賛金で賄うという。

なんでまた東京でやるのか。招致の目的がアスリートやメダルのためではない。日本や東京にスポーツ文化を根付かせるとか、日本や東京をアピールする機会になると言い、さらに蚊経済効果は役500億円という。

日本や東京をまだまだ世界にアピールする必要があるのか。世界から日本にhあ多くの旅行者が来ている。そういった人たちはSNSで日本らしいところを世界に拡散してくれている。

開催にあたって東京以外に、シンガポール、ポーランド、ケニアなどの名乗りを上げていたらしいが、2020年に日本に決まった。これで日本では3回目の開催だ。世界陸上のためには他の国での開催の方が良かったのではないか。考えるに大会開催費用の問題があったのではないか。

アスリートの皆さん、メダルにとっても開催費用は巨額だ。新しいきれいな施設で多くの観客の前で協議を見てほしいと思うのがアスリートの長いだろう。東京オリンピック、パラリンピックはそのために巨額な投資になり、結果的に顰蹙を買った。

一方、私たちの身近では少年野球チーム、サッカーチームが学校のングランドで放課後の夕方、祭日に練習に余念がない。自転車に乗った少年がリュックの網の部分にボールを入れたり、バットを背負って集まってくる。

指導者はほとんどボランティア活動だろうし、母親は登板で世話をしている。

しかし最近は残念なことにクラブ活動や高校野球部で暴力沙汰の事案が見つかり社会問題化している。高校野球の強いチームは寮があり、監督の家族が運営にあたっている。

スポーツがアマチュア競技でなくプロ化しているのだ。強いチームは伝統的に指導管理が徹底しているのだ。

オリンピックなど世界競技に参加できる選手もプロ化していないか。海外の高原で練習したり、海外遠征も多くそれが仕事になっていないか。

もうアマチュアではなくなっているのだ。

米国に過大な期待は禁物：世界は米国抜きでどうなるか

 ロシアのウクライナ侵攻、ロシア・ベラルーシｖｓＮＡＴＯ諸国、ロシア・中国に対する日米安保、インド太平洋圏、英国の空母が日本寄港、日本のＦ１５欧州、カナダへ防衛交流、ポーランドでロシアの無人機侵入で独仏が戦闘機派遣そしてイスラエルｖｓハマスと世界各地で戦闘が起き、多くの子供を含む死傷者のニュースが絶えない。

ロシアは旧ソ連邦の復活、中国は台湾併合、イスラエルは徹底的にハマス崩壊を狙う。

トランプ政権はＮＡＴＯ、日本など友好国に軍事費の増強を要望し、自分で国を守れと言う。米国はこれらの国に「安全の保障」の言質を与えない。米国は他国を守ってきたが、これからはそうはいかないというのだ。

米国は外国の安全のために巨額なカネを浪費してきたが、これからは「米国第一」だという。

今まで、企業は疲弊し失業者も多い、これからは国内企業再生、雇用の造田愛を目指すために、貿易赤字の会費を目標に友好国、周辺国にトランプ関税を課し、これにより約40兆円以上の収益で米国民の所得税を減額するという。

しかしトランプ関税は権限を越え、越権行為として中小企業などが違法と訴え最高裁で最終審議をすることになった。トランプ政権は違憲となれば大変な混乱を起こすと今からけん制している。

実際に米国はGSP世界1位というがカネも技術もないようだ。鉄鋼業、造船業は日本などに頼らなければ再生できないらしい。艦船の製造、修理も支障をきたしている。アラスカでのパイプライン計画は日本などの参入が必要ならしい。約80兆円に上る米国の投資が必要だがトランプ大統領はこのプロジェクトもその一つらしい。

また、トランプ大統領は自分ならプーチン、習主席、北の金主席と良好な関係を保っていていつでも会談できると思っているらしい。それが自分の強みと思っているらしいが、全く違うようだ。習主席とはいまだ会談はできていないし、プーチンとウクライナ問題で会談しても負け戦だ。金主席とも会談したいらしいがうまくいくか。

世界で起きている紛争の仲介をトランプに頼むことは無理だ。トランプは経済尾的な見返りがない限り乗ってこない。ウクライナでは鉱物資源の開発で権利を得ているし、ロシアでは制裁解除による経済利得を得ようとしていたのではないか。

中国の台湾有事で安全保障に頼っているが、期待はできない。

日本も新しい総理を選ぼうとしている。物価高対策も重要だが、世界での力のバランスをどう維持するかも大事な課題だ。

他人事ではない「警戒レベル５」：東京大田区呑川に「緊急安全確保」警報、１１０ｍｍだ

 今住んでいる東京大田区でのマンションだが、16年初めて「緊急安全確保」の警報を携帯で見た。

「近くの建物や自宅の2階以上、斜面から離れた場所など確認し、安全な場所で命が助かる可能性に高い行動を」と携帯が呼びかける。11日は午後から天気が荒れることを予報でも伝えていた。その通り午後1時半ごろから雲行きが怪しくなり3時ごろまで雷雨だ。

近くを流れる呑川は天端まで20cmのところまで水位が上がった。恐らく下流ではあふれているところもあるのではないか。テレビは降雨量１１０ｍｍという。

マンションを買うとき、ハザードマップで浸水域を確認したことがあるが、浸水地区に含まれていた。呑川の名称も牛が水を飲んでいたところから名づけたらしい。普段は推進２０ｃｍ程度か。

幸いにというか、エントランス付近が浸水した程度で終わったが、災害真っただ中ではどういう被害になったか確認はしていない。

九州、中国、東海、北陸、東北など線状降水帯で豪雨が予測され、水害も出ている。大変だと思っていたが、自分の身近でも発生したのだ。

このほかに私たちの住んでいる大田区はM７クラスの都心南部直下地震でも震源域になっている。大田区から品川区をとおり都心に通じる地下深くの断層が動くらしい。

大きな災害になったところは大変だろうが、今まで何もなかった場所では災害に気を付ける意識が出てきたのではないか。

【推論】どうなる総裁選：本命は最後まで決断せず、小泉さんは「出馬せず」？

やる気満々の茂木さん、若手で小林さんが出馬意向を伝える。林さんは仲間内で検討、高市さんは保守色が強く、公明党が保守中道を目指すということで路線が違っているか。本命の小泉さんはいまだ態度をはっきりしない。

難しい立場にいることは確かだ。石破さんに勇退を説得した身であり、「では私が」というわけにはいかないのだろう。一部専門家もそのことを判断材料にしている。

さらに小泉さんには経験不足が常に言われている。重要閣僚、党人事の経験はなく、今でも会談、発言がおかしいと硫黄クレームが多い。そして総理になり、外交でトランプさんや欧州のTOP政治家と会談する資質があるのか。 

日本の私立大学からコネ（？）でコロンビア大に学んだことにも疑問がもたれ、ことあるごとに話に上ってこないか。

やっぱり実力から考えて林さんが一番適していないか。

[後記］

12日、午前のテレビニュースで小泉さんが来週、出馬する意向を考えているという。自民党での若手総裁候補者は潰される。総裁、総理の年代が若手に移ることを自民党内は嫌っているのだ。前回と同じように国会議員票が伸びない。

新浪・同友会代表幹事の「大麻疑惑」：一気に湧き出る不祥事にダウンか

三菱商事、ローソン、サントリーとTOP経営者として実績を上げ、評価されている新浪さんがこともあろうに「大麻疑惑」で不祥事が湧き出ている感じだ。今までメデイアは経営手腕を報道し、国民も皆その業績を 信じていた新浪さんだ。

その新浪さんが突如サントリーのTOPを辞任するというのだ。サントリーの社長が記者会見した。

なんだか、福岡県警が大麻疑惑で新浪さんお東京の自宅を家宅捜索したというのだ。新浪さんの弁解記者会見では海外出張が多く時差ボケを改善するために米国でサプリメントを購入、愛用していたサプリメントが大麻混入の疑惑清貧であったという。実際に入手されてはいなかったようだが、その経路は複雑だ。

米国では安価で入手できるというが、サプリメント供給業者のTOPが大麻疑惑では立場上マズい。辞任したというが、新浪さん自身は潔白で問題ないと主張するが、サントリーの取締役会で辞任を強要されたらしい。何やら権力闘争の鄭だ。創業家が追い出したらしい。

新浪さんお過去では、以前に米国での女性は父がヤクザという情報はあったが、大麻疑惑は初めてか。

週刊誌の報道が激しい。疑惑大麻もその女性から入手していたらしい。私生活でも海外で羽を伸ばしていたようだ。日本では真面目にして海外でうっ憤を晴らしていたのか。

会社のTOPは手放すが、経済同友会の代表幹事は続けるらしいが、ことが大麻事案だ。辞めざるを得ないだろう。

小さな記事の大きな課題：退陣する石破さんの国連総会出席の成果？

 岩屋外務大臣が、9月末に国連総会に退陣する石破さんが出席するというコメントを発した。さらにイスラエルとパレスチナの独立、主権を議論する国際会議もあるという。

一体、何をしに石破さんは国連総会に行くのか。他国のTOPも石破さんにどう付き合うのか。

イスラエルがハマスを攻撃し、トランプ大統領が批判している。二国家の独立会議がどうなるのは不透明ではないか。

総理の立場で行くと、新興国のTOPは経済支援をあてにして会談をしたがるが、今回はどうなるのだ。

先進国のTOPだって暇な石破さん相手にはしないだろう。政界の政局はそんなに楽なものではない。

最側近の岩屋外務大臣が発表したということはアドバルーンを上げて反応を見ているのか。また岩屋さんも行きたいと思っているのか。

閣僚、総理の外遊は成果、目的を明確に国民に示すべきだ。

自民党総裁選候補：最初に名乗る候補者、最後まで様子見の本命候補者など

 石破総理が辞任することがわかり、総裁選が始まったか。最初に名乗りを上げたのが茂木さん、もう年齢的にも最後のチャンスとみられるが、「私のすべてを国のためにささげる」と殊勝なことを言う。しかし、20人の推薦人集めは比較的楽とみられている。

一番最初に名乗りを上げたのは、メデイアの注目を浴びたいためか。

高市さんは保守色が強く、安倍さんの贔屓もあったことでどうなるか。総裁に選ばれると野党等の共闘も難しいのではないか。そこのところを自民党員は知っている。20人の推薦人集めはハードルが高い。

いつも候補者TOPに名を連ねる小泉さんは今回もTOPを走るだろうが、本命と言われながら様子見で名乗りは遅い。何か作戦でもあるのか。

候補者になるとメデイアが追っかける。どうして行く先で記者がいるのか不思議だったが、自民党本部を見学した時、記者連中のいる部屋にボードがあり、候補者がスケジュールを張り出している。これを見て動いているのか。

勿論、記者自身が動向をつかんでいる場合も多い。

小林さんも若いが、推薦人集めがどうか。

一方、林官房長官もせるらしい。政策的にも安定しているが、人気が今一つか。

一方、小泉さんは人気があるが、今までの記者会見を聞いていても質問にピンボケの応答が目立つとメデイアの評価が悪い。

決戦は来月4日だ。それまでに政局がどう動くかも問題だ。

石破総理1年で退任へ：思い通りにいかず、既に「詰んでいた」か

 非主流は人生で初めてつかんだ総理の座。どんなことがあっても「辞めたくない」と総理の胸の内を明かす議員もいた。日米関税交渉は合意し、今れからは丁寧な実施が要求される。物価高での経済政策は喫緊の課題だ。トランプ招聘も伝えた。続投の姿勢を示していたが、ついに「辞任」の決断をせざるを得なかった。

「辞任」したとなれば、今度は遅きに失したと批判を受ける。石破さんにとっては自民党内の動きと国民の民意の乖離に判断を誤ったのだ。どうしても苦しい時は自分に都合のいい考えに傾く。

おもえば、政権発足時から思い通りにいかなかった。解散に突き進んだが、石破さんは予算委員会で政策を訴えた後での解散を考えていたが、頼りにしていた森山さんらの自民党の考え方に屈服した。

政治とカネの問題は静かになったが、根底には「自民党嫌」の考えがあった。旧安倍派の連中が主導権を発揮してきたが、萩生田さんの秘書が政治資金規正法違反で有罪になった。検察審査会が「不起訴不当」と審議した案件だ。

さらに選挙期間中に自民党支部に2000万円が配布される事態になった。森山さんらは自民党の活動に資するためと言い訳したが、これも有権者の批判を買った。

政治とカネの問題、政治改革は徹底した改善を見なければ自民党の将来はない。

丁寧に進めるという日米関税合意は文書化してみれば日本の義務の羅列だ。特に81兆円にもなる米国への投資はこんごも波乱含みだろう。誰が責任を持ち国民に説明することになるのか。

自民党の内部分裂回避で石破さんの「辞任」決断になり分裂は回避できたが、自民党の再生はできるのか。

【推論】石破総理は辞任し、「総裁選前倒し」が一番無難では

 9月8日の記名式要望書提出するかどうかで自民党内、県連およびメデイアは大騒ぎか。

「石破総理引き下ろし総裁選前倒し」、「民意の指示が上がるのを期待して続投」一方で石破総理側の「解散総選挙」が選択肢だ。

それぞれの担当者がギリギリまで情報収集し、決断を迫られていると思うが、これ以上自民党内のゴタゴタを出さず、今後の自民党を考えたときに石破総理は「辞任する。総裁選前倒しに私は立候補しない」と宣言すべきだ。

そうすると、政局は一気に進み、人気は別として野党等の連立が組め政策を進められるポスト石破を選ぶべきだ。

故・安倍さん曰く「あの男はずるい、総理にさせたくない」と：石破さんのことを言っていたのか？

亡くなった安倍総理が 「ずるい男だ。総理にはさせたくない」と言っていたのが、石破さんだったのだ。

反主流派にあって主流派（政権）を批判し続け、時には離党したがまた帰ってきて幹事長の要職に就き地方で「好きなこと」を言って評判をとった。いつも総理にしたい政治家ではトップの座にいた。

言っていることは滅私奉公だ。自分のことより国が大事なのだ。今回も「総理を辞めろ」と言われても政治空白を作るべきでないと続投に意地を張る。本音は自分が大事なのだ。

主流派を批判しているばかりだった石破さんが、主流派（？）になり、今度は批判される側になったが、対応を誤っている。

この政局では、「私は辞める」と発言し総裁選前倒しをこやるべきだ。続投に自信があれば自らも立候補し信を問えばいいのだ。

安倍さんが言っていたように、「総理にしてはいけない男だった」のか。

国防総省から「戦争省」へ：これでノーベル平和賞は遠のいたトランプか

に何を狂ったのか、トランプ大統領が「国防総省」を「戦争省 」に変える大統領令にサインしたという。外交による平和維持が難しい現在、「力による平和」が重要と考えたのだろう。

正式には議会の承認が必要だが、これでノーベル平和賞受賞は遠のいた。

合意した関税文書化で分かった：カネも技術すらない米国の現状？

自動車関税の引き下げなど含め、関税交渉の大筋で合意したというが、大統領令や共同声明で日本の義務が羅列されているではないか。日本が文書化を不要とした理由がわかる。一方、米側は本当に日本が実施するのか不安があったので文書化を要求したのだ。

問題は80兆円に上る米国への投資だ。トランプ政権が存在する間にトランプのやりたい場所、事業に日本が従う不平等な投資だ。

勿論日本も選択の自由があるというが、トランプに意向に沿わなければ関税を戻すともいう。

例示されたのがアラスカのパイプライン計画だ。逆に言うと米国はカネは勿論、技術 にも不足しているというのだ。他国のカネと技術で希望する事業を成し遂げなければならないトランプ政権にあきれ返る。

トランプ関税が最高裁で「違法」判決を得ることを期待するが、トランプの息のかかった判事連中では無理か。

米国のみならず、世界中に混乱を巻き起こしているトランプ政権にお灸をすえることができないか。

石破さんの何が怖いのか：みんなで記名式要望書を出せばいいじゃないか

 石破さんを降ろすか、続投させるかで自民党は混とんそして来た。一体、石破さんを選んだのは誰か。高市さんとトップを争っていた総裁選で、国会議員投票で石破さんがトップになったのではないか。

それでも選挙では惨敗し、「石破では選挙に勝てない」ということのなり選挙地盤の強固でない若手、中堅議員は「石破おろし」を主張、老練議員と対峙している。

確かに選挙では石破さん自身に対する責任よりも「政治とカネ」「貧困家庭への給付金」バラマキ問題、「物価高対策」などで自民党政権は不平を買ったのは間違いない。

しかしこれらの問題も石破さんが総裁としてうまくリードできなかったのが敗因ではないか。自民党自信の問題でもあるが、そのトップである石破さんの責任は軽視できない。

自民党は懇談会、総会を開催したが解決の糸口は見つからず、総裁選管理委員会に託された。逢沢委員長は、石破おろしに対して「記名式要望書」の提出を8日と決めた。今それに向かってメデイアは自民党国会議員、県連に対して調査を実施、その結果を報道している。

一方、石破総理再度も作戦はあるらしい。

石破総理が続投となっても少数与党では野党との連立が必要になる。だれが連立を組みやすいかというと、石破さんらしい。高市さんでは保守が強すぎるらしい。

石破さんが「降ろされた」として、ポスト石破は誰か。その候補がいないことも石破さんにとっては有利らしい。でも石破さんが辞めるとなると名乗りを上げる候補者が必ず出てくる。

石破さんが降ろされても総裁選で再び名乗りを上げればいいはずだ。自信があればの話だが、再出馬はしないだろう。

一方、伝家の宝刀である解散総選挙だろう。石破さんはけん制のために解散を匂わせているが、勝算があるとは思えない。

石破さんの「よりどころ」はメデイアの調査で「石破辞める必要はない」の擁護論が増えていることだろう。自民党内でも擁護論が増えているらしい。

しかし、これも「石破おろし」に対する感情論ではないか。石破さんも続投に向け経済政策などの指示をしたり、日米関税合意の実施に責任を持つと言っているが、何をいまさらという感じだ。

石破さんは自ら退いて自民党の解党的出直しに向かうべきだ。

石破政権支持率上昇：高尚な政治力学でなく、人間臭さの感情論では

 「石破おろし」か「石破続投」か、自民党は「解党的でなおし」というが、現状は混とんとしている。政治学者は、従来の自民党支持は「伝統的保守層」と「新自由主義右翼」で構成されていたが、今回の選挙で「新自由主義右翼」が離反したことが敗因だという。

だから対応としては「新自由主義右翼」をどう取り戻すかだという。イギリス、フランス、ドイツの政界でも「右派」が勢力を増し政権党を脅かしている。だから日本でも同じことが起こるだろうとは思っていた。

特に米国のトランプ政権は「アメリカ第一」を謳い、米国民を第一にする政策を打ち出した。「世界の米国」ではなく「米国の米国」なのだ。ラストベルト地域では産業復活、雇用の創出で人種問題も絡んで大きな支持を得た。

だから参政党や国民民主党など弱小政党が議席を得た。参政党の「日本人ファースト」国民民主の「懐を増やす」は今までにないキャッチフレーズとして有権者の心をとらえた。

一方自民党は、生活苦家庭への給付金のバラマキ、「政治とカネ」問題、自民党支部への2000万円支給などで有権者の批判を浴び結局は3つの選挙で大幅に議席を減らす、野党との連合が政策運営に大きく影響することになった。

自民党が解党的出直しを言うが、「石破総理の責任論」に対して自民党自体の問題として「石破悪くない」の民意がバッテイングすることになり、コップの中の争いを起こしている。

選挙では民意は「自民党NO」だったが、何故世論調査で「石破辞めるな」が伸びているのか。これをいいことに石破総理の「引き続き続投」と思われる発言が出てきた。

何故か、「石破いじめ」に年配の有権者が反感を持ち、「石破擁護」の動きに加担しているのだ。

決して、政治力学ではなく「感情論」なのだ。

しかし、朝日新聞でも専門家が言っているように、日本は「リベラル」、「伝統的保守」と「右寄りの少数政党」の三者共存が安定政治の基盤になるという。

そうかもしれない。二大政党制を目指し、小選挙区比例代表制を導入した時の細川美都総理は二大政党制よりも多党化時代が来ることを予測していた。

有権者の考えが多様化している今、小数政党による多党化も必要だろう。そして従来の政党が政策を取り入れることでその存在意義が薄れ去っていくのだろう。

読売、また誤報か：石破総理の発言に翻弄されたか、「辞める」→「言っていない」

 自民党参院選総括で解党的出直しが明記されたが、石破総理の責任論は棚上げされ、総裁選前倒し論と「石破に責任なし」の民意が対立する異常な事態にたっている。

そんな時、読売新聞がまた、誤報した検証を行っている。石破総理が「辞める」、「いや続投」と辞退ごとに発言が異なり、読売新聞が翻弄された様子がうかがえる。そして一番最近は「しかるべき時に」止めるというのだ。

読みお売り新聞は前主筆の故渡辺恒雄さんの時、時の政権にも深く食い込み、政界でのスクープを多数発したことがある。だから政局が混とんとしている時は読売新聞を見ることの沿ていた。

今、石破総理は大きく揺れている。石破総理の「辞める」発言に確信をもって読売新聞が号外まで出した。しかし残念ながら外れた。決断力のない石破さんだった。

今、正式に報告書が出された結果、森山幹事長は責任をとって辞意を述べたが、身柄は石破総理に預けるという。石破総理が強く慰留することを期待しているのか。他の自民党3役も辞意を明らかにした。

問題は記述式の要望書の提出に移った。

メデイアはそれぞれの調査で賛成100人、反対50人、いまだわからずが多数いる状況を報告委sているが、石破総理が「居座り」を決めれば総裁選前倒し派が増える傾向にあるとみている。

反対に石破さんは居座って「何をやろうとしているのか」、当然に経済対策というが、加藤財務相は「聞いていない」という。チグハグナ石破総理のコメントだ。

しかし、総裁選実施に向けた賛否の手続きは9月8日だ。それまでに石破総理に考えが変わるか。

トランプ曰く「関税数兆ドル歳入あり」と：でも関税は輸入業者に入り、コストは消費者に転嫁？

Yshoonews の Forbes　Japan２０２５．９．１によるとトランプ大統領が関税数兆ドルの歳入がなければ、我が国は完全に破壊され軍事力も即座に消滅するだろうと言ったそうだ。自分のやっている関税政策が国に大きく役立っているということをPRしたかったのだろう。

関税はインフレもその他の問題も引き起こさず大量の現金が財務省の金庫に流れ込んでいるというのだ。

しかし、記者のコメントは、関税は外国製品を輸入する米国企業が支払うものでコストは米国の消費者が負担するという。

この数兆ドルも一部の経済学者が今後10年間関税収入の額の推計でこれまでの収入増ではないと言うのだ。

米国に輸出する外国の企業が米国財務省に支払うのがトランプ関税ではなく、米国の企業が支払い、コストを米国の消費者に負担させるのだ。米国内で動いているのだ。

ベッセント財務大臣は大方年間3000億ドル（日本円で厄44.9兆円）に達すると言ったことがあるがシンクタンクは、今後10年間役2兆⑤000億ドル（約367兆円）をもたらすというが、一方で日用品価格、世帯の税負担は2025年1300ドル（約１9万円）、2026年には1700ドル（約24.9万円）に引きあがるという。

消費者物価は7月２．７％増だったが食品、エネルギーを除けば３．１％になり年末にはさらに上がるとみられている。

トランプの言うようにどの程度米国の収入を伸ばすかわからないが、逆に国民に負担増となりかねない。国内経済がどうなるか注目だ。

朝日「朔（ついたち）を読んで：細川さんは二大政党より多党化時代を予測か

 朝日新聞（２０２５．９．１）の「朔」「多党時代を予期していた細川氏の目」が目に留まった。細川さんは日本新党を立ち上げ、時は新党ブームで1993年の選挙で自民が第一党になり過半数を割った結果、宮沢内閣に代わり新生党、さきがけ、日本新党など8党派で細川連立政権が樹立した。内閣支持率は驚くべき７１％で、国民の期待は大きかった。

一党独裁政権を続けていた自民も政治改革などで内部分裂を起こし国民の信頼を失った。それに代わり価値観の異なる政党が林立し、新党ブームを起こした。「政治とカネ」「旧統一教会問題」などで酒豪権争いを見せる自民党、一方参政党、国民民主が議席を伸ばしたほかに新しい政党が出てきた。

当時の政局と今の政局は似ていないか。

しかし、細川内閣も長続きしなかった。政治改革として小選挙区比例代表勢導入によりいつでも政権交代できる二大政党制を目指し、唐突な国民福祉税の発表で政権は内部分裂、おまけに細川さんのスキャンダルで羽田内閣を経て自社さ連立の村上政権ができた。スキャンダルは自民党が掘り起こしたと言われていたが、その結果政権にたどり着いたのだ。

細川さんは小選挙区比例代表制導入で、政権交代できる二大政党ではなく、多党化時代を予想していたというのだ。

今の政局がその通りに動いていないか。

自民公明がどの政党と組むか、連立政権はむずかしい。うまくいかなければ内部分裂で政局になる。「政治に空白」の恐れがあるがそれは主導権争いの結果ではないか。