米国に過大な期待は禁物：世界は米国抜きでどうなるか

 ロシアのウクライナ侵攻、ロシア・ベラルーシｖｓＮＡＴＯ諸国、ロシア・中国に対する日米安保、インド太平洋圏、英国の空母が日本寄港、日本のＦ１５欧州、カナダへ防衛交流、ポーランドでロシアの無人機侵入で独仏が戦闘機派遣そしてイスラエルｖｓハマスと世界各地で戦闘が起き、多くの子供を含む死傷者のニュースが絶えない。

ロシアは旧ソ連邦の復活、中国は台湾併合、イスラエルは徹底的にハマス崩壊を狙う。

トランプ政権はＮＡＴＯ、日本など友好国に軍事費の増強を要望し、自分で国を守れと言う。米国はこれらの国に「安全の保障」の言質を与えない。米国は他国を守ってきたが、これからはそうはいかないというのだ。

米国は外国の安全のために巨額なカネを浪費してきたが、これからは「米国第一」だという。

今まで、企業は疲弊し失業者も多い、これからは国内企業再生、雇用の造田愛を目指すために、貿易赤字の会費を目標に友好国、周辺国にトランプ関税を課し、これにより約40兆円以上の収益で米国民の所得税を減額するという。

しかしトランプ関税は権限を越え、越権行為として中小企業などが違法と訴え最高裁で最終審議をすることになった。トランプ政権は違憲となれば大変な混乱を起こすと今からけん制している。

実際に米国はGSP世界1位というがカネも技術もないようだ。鉄鋼業、造船業は日本などに頼らなければ再生できないらしい。艦船の製造、修理も支障をきたしている。アラスカでのパイプライン計画は日本などの参入が必要ならしい。約80兆円に上る米国の投資が必要だがトランプ大統領はこのプロジェクトもその一つらしい。

また、トランプ大統領は自分ならプーチン、習主席、北の金主席と良好な関係を保っていていつでも会談できると思っているらしい。それが自分の強みと思っているらしいが、全く違うようだ。習主席とはいまだ会談はできていないし、プーチンとウクライナ問題で会談しても負け戦だ。金主席とも会談したいらしいがうまくいくか。

世界で起きている紛争の仲介をトランプに頼むことは無理だ。トランプは経済尾的な見返りがない限り乗ってこない。ウクライナでは鉱物資源の開発で権利を得ているし、ロシアでは制裁解除による経済利得を得ようとしていたのではないか。

中国の台湾有事で安全保障に頼っているが、期待はできない。

日本も新しい総理を選ぼうとしている。物価高対策も重要だが、世界での力のバランスをどう維持するかも大事な課題だ。