笹井副センター長の死（１）：どうなるSTAP細胞論文不正事件での小保方さんらの処分

５日、メデイアのWEB版はトップニュースで理研CDB副センター長の笹井さんの自殺記事を流した。小保方さんらの処分に関して「理研、早稲田大のどちらが先行すべきか」の記事を書こうとして、理研のHPを覗こうとしたらこのニュースが目に飛び込んできた。

「未熟な研究者」の小保方さんの論文を専門家が「さすが笹井さん」とうならせるまでに再構築した笹井さんだが、指導者としてその責任は大きいと批判され続けた。

生きていても本当のことは言えなかっただろうが、STAP細胞について「今は、整合性的に説明することは困難」とコメントしていたのはつい最近ではなかったか。

このSTAP細胞論文不正にかかわる共著者等の懲戒処分に関して、先日、日本学術会議が実証実験とは別に不正の責任に応じて関係者の懲戒処分を急ぐべきだと声明を発表した。

それに関連してか、朝日新聞（２０１４．８．５）によると理研は、実証実験が終わるまで小保方さん等の懲戒処分の審査を中止するとしていたが、日本学術会議の求めに応じて新たな疑惑に対する結果が出た後で検証実験とは関係なく懲戒処分の審査を再開すると発表した。

新たな疑惑の調査がどの程度進んでいるか分からないが、何時になることか。

一方、早稲田大は先の調査委員会委員長の記者会見では、小保方さんの博士論文を厳しく批判しながらも「取り下げには該当しない」と可笑しげな判断を下した。当然批判の声が上がった。

早稲田大は、その「先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」調査報告を７月１７日HPに掲載、１９日に関係者の了承が得られたと言うことで全文の公開となった。

改めて、その内容を見てみた。弁護士が作成したらしい内容で、関係者は何故か一部を除いてアルファベットになっている。脚注にも詳しく説明され、なかなかのものだ。

ところが、最近発行された週刊誌によると、問題の大学院先進理工学研究科の教授が異議を表明したために調査報告書がそのまま承認されない可能性が出て来たというのだ。

小保方さんがSTAP細胞の研究のきっかけになった論文で、学位を取ろうとした博士論文だから理研のSTAP細胞論文にも大きく影響するものなのだ。

調査報告では、大学３年次から博士課程、東京女子医大、ハーバード大での経歴から小保方さんは初め微生物の研究で常田先生のゼミに参加したが、途中から再生医療に興味が移り東京女子医大、ハーバード大で外研することになったが、常田先生の専門ではなかった。

そこから問題が発生した。

常田先生は定期的ゼミでは小保方さんのプレゼンテーションを聴いていたが、外研での小保方さんの研究のフォローはしていなかったようだ。当然論文の書き方などの指導も不十分で、指導教員としての義務違反が強く問われる結果になった。

博士論文の信憑性、妥当性の検討でも意味不明な記載２カ所、論旨が不明朗な記載２カ所、Tissue誌論文の内容と整合性しない箇所５カ所、形式上の不備３カ所、論文作成者の資質を問われる箇所、創作者誤認惹起行為９カ所など指摘されている。

もう少ししっかり管理していればこんなことにはならなかっただろうという。

でも、学位は与えてしまったのだから取り消しは出来ないという論法だ。実験をやった形跡はあるしその学位によって生活の糧を得ているなどのことを配慮すべきだというのだ。

この調査報告に対して大学院先進理工学科から異論が出ているというのだ。

どういう異論が出ているか分からないが、指導教員も多くの学生、研究者を抱え一生懸命やっている。外部機関に出て行った研究者までフォローするのは大変だと言うのだろう。

常田先生も専門外の分野での博士論文と言うことで躊躇したようで、常田ゼミでもやった研究も触れたらどうかと指導したらしいが、小保方さんはSTAP細胞は画期的な研究なので拒否したらしい。

常田先生にしてみれば専門外で分からない論文の審査となったのだろう。異議を唱えたい気持ちは分かるが、早稲田大の信頼を大きく失墜させた責任は重大だ。

もうこうなっては先進理工学科に来る学生、研究者もなくなるだろう。科の名称を変え、教授陣を新しくしての再出発になる。

小保方さんの博士論文は早稲田としては「取消」すべきだ。そうでないと早稲田の信用は回復できない。

ところで、理研はどうか。

検証実験もうまくいっていないのではないか。1例でも成功すると発表するはずだ。新たに出てきた疑惑も調査するというが、先日の川合理事のインタビューでは調査委員になり手がいないので外部で探すしかないと言っていた。結果が出るのはいつの日か。

懲戒処分も決まったようなものではないのか。

小保方さんは当然懲戒解雇だろう。竹市センター長も辞任すべきだ。一番処分に問題があった笹井副センター長も残念ながら最悪の事態になった。

そして、野依理事長、川合理事は責任をとって辞任すべきだ。「理研再建が自分たちの責任」と言うが、新しい感覚で再建すべきだ。

理研の関係者の懲戒処分は難しいと思われているだろうが、いろんな思いがあるから難しいのであって、トップの辞任は簡単だ。

早稲田大が小保方さんの学位を取り消し、次いで理研が小保方さんを懲戒解雇するのが常識的な信用回復への第一歩と思うのだが。

「決める政治」：野田さんが総理を続けていたら「政治の風景」が変わったか

官邸カワラ版より

民主党の野田さんが、今も総理を続けていたら「政治の風景」が変わっていたかもしれない。そんな記事が目についた。ｍｓｎ（２０１４．８．３）でジャーナリストの伊豆村さんが、今の政治部記者はスキャンダルや失言、裏話、噂話をネタに記事を書き政界記者と揶揄されている。もっと政権の施策の真相や事実関係をわかりやすく国民に伝えていれば、野田政権はもう少し続いたのではないかというのだ。

その根拠として７月２５日の経済倶楽部での定例講演会で野田さんが登場し総理当時のオバマ大統領との会談、APECでの胡錦濤国家主席との立ち話の秘話を紹介したそうだ。特に当時の新聞は、胡錦濤さんとの「立ち話」の写真とともに「尖閣列島を国有地化するな」との忠告を受けたが野田政権は国有化し中国との間に反日爆発の結果を招いたと報じた。

しかし本当は、野田さんの方から歩み寄り東北地方太平洋沖地震での中国支援のお礼と中国での震災のお見舞いを言ったのだという。国有化はすでに決まっていたのだ。メデイアがもっと真実を伝えていたらと悔やむ。

私も野田総理は鳩山、菅さんと違って共感すべき面もあった。２０１２年１２月２４日の私のブログで「民主党政権だった何か良いことはなかったか」という記事を掲載したほどだ。

官僚主導から政治主導を訴え、国家戦略局、事務次官会議の廃止、天下り禁止など画期的で急激な政策に手を付けたが中途半端で官僚機構依存へ逆戻りした。この政策には官僚機構を代表して財務省が猛反対したはずだ。菅さん、野田さんは財務相経験者として財務省の意向をくんだ可能性はある。

あの国民的関心事になった「事業仕分け」は、政治を身近なものにするかと思ったが「廃止」判定事業も最終的には政治判断で復活するパターンが増え失望した。

民主党政権も大半を野党からたらい回しでなく退陣、解散・総選挙をしつこく強要され、むなしい時間を過ごすことが多かった。

菅さんは「何時退陣するのか」と突っ込まれ、次々に新しい政策を提言し、「達成されたら、若い世代にバトンタッチする」と退陣先送りを目論んだ。

続く野田さんも「何時　解散・総選挙だ」と追求され、「近いうち」と応じ「それ以上でもそれ以下でもない」という珍問答を繰り返した。

しかし、安倍総裁（当時）ｖｓ野田総理の党首討論で、野田さんは「約束してくれれば明後日、解散します」と発言し、安倍総裁はうろたえるし、部屋は「ウォ－」という響めきがあがった。

久しぶりに野田総理の「決められる政治」、「前に進む政治」を見せつけられた感がした。松下政経塾出身の政治家とあってデイベートはうまい。

２０１２年１２月２１日、選挙で大敗した後の特別国会を控え、総辞職前のブログで、最優先課題として掲げてきた震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、経済再生、政治生命をかけて挑んだ社会保障・税一体改革、定数削減を含む政治・行政改革、いずれも道半ばであるが一歩一歩着実に前へ歩を進めてきたつもりだと感謝の思いが綴られていた。

「動かない政治」を動かすことに全力を挙げた自負が感じられた。

カネも看板も地盤もない野田さんが総理の座に上れたのは毎朝の街頭に立つことの繰り返しだったと言い、自らを「政治改革家」と称した。何時だったか忘れたが、民主党を「政治改革党」と言ったことがあるが、脱世襲政治も掲げていた。

改めて、官邸カワラ版「総理のブログ」で野田さんの考えを探ってみた。

「決断する政治の大きな一歩」

日本は国際社会で「決められない政治」「先送り政治」の代表例の様に言われてきたが、社会保障と税の一体改革が３党修正を経て衆院を通過した。野田さんは「決める時には決めるのだ」と強調した。

「前に進むか　後へもどるか」

衆議院を解散したことは「決断する政治」実現のための重大な決断だという。政権交代によって目指したまだ道半ばの改革を更に進めていけるか、それとも政権交代の古い政治にもどるのか。選挙戦で訴えられたことだ。

選挙の争点は、社会保障と一体改革をやるかどうか。「人への投資」路線から公共事業のバラマキを繰り返すのか。２０３０年代に原発ゼロを目指す脱原発依存か。冷静に現実的外交、安全保障を進めるか、「強い言葉で語れば良い」とするか。脱世襲政治や定数削減を続けるか等だ。

今、自民党・安倍政権になって「後へもどった」と感じる人が多いのではないか。自民党は野党時代「消費税増税」を民主党のマニフェストに書かれていないと批判したが、今集団的自衛権行使の憲法解釈見直しは自民党のマニフェストに書かれているのか。公明党の山口さんは、公約に書いた経済再生を後回しにして公約に書いてない集団的自衛権行使に懸命になると安倍総理を批判していた。

「決断する政治を日常的光景に」

野田さんは記者会見で社会保障と税の一体改革の８つの関連法案を成立させることが出来たことを、政治家が使命感と覚悟を持ち、大局的に取り組めば、政治の停滞は打破できると言う。

これを契機としてこれからも「決断する政治」を日本の政治の日常的な光景として定着させなければならないという。

「政治の風景が変わる」

そして、社会保障の対象は今７割が高齢者向けで若い人は恩恵を受けていない。負担を一方的に請け負ってしまうが、若い人がもっと政治に参加すれば政治も変わってくる。投票権を持って、このことに問題意識を持って、どの政党、どの政治家、次世代のことを考えているのは誰かと言うことに関心を持ってくれれば「政治の風景は変わる」という。

これは２０１２年４月２３日のTBSテレビ「NEWS２３クロス」で学生との討論会で言ったことだ。

このとき、学生から「もっと若者の中に入っていかなければ」と提言され、野田さんは「良いこと言うね」と応じていた。

野田さんは党内にも反対論者を抱えながら野党と協調し［決める政治］に苦心していた。

野田総理がまだ続いていれば、国会では日常の光景として「決断する政治」が見られ、巷間では「政治の風景が変わった」かもしれないが、残念ながら国民は総理の座から引き下ろした。

今、安倍総理と比較し「政治の風景は変わった」と言えるか。

野田さんは丁寧な説明で「決める政治」、「前へ進める政治」を目指したが、安倍さんは丁寧な説明を説くが「ごり押しの政治」を目指しているのではないか。

野田さんの方がよかったと国民が思う時が来るかもしれない。

３日、奄美大島北西沖地震M5.7,口永良部島新岳噴火：南西諸島海溝付近が活発化？

３日奄美大島北西沖地震、口永良部島新岳噴火
歪みが貯まっているとみられている南西諸島海溝付近が
活発化している？

３．１１以降、歪みが貯まっているとみられている南西諸島海溝付近がおかしい。奄美大島北西沖を震源とする地震が発生し、３日１３時０６分にはM５．７，震度３を記録、更に３日午後０時２４分には、口永良部島の新岳が３４年ぶりに噴火した。

気象庁の地震情報によると奄美大島北西沖を震源とする地震が７月２８，２９日、８月２，３日に発生、M4.5～５．７、震度１～３の揺れだ。

この付近の地震としては１９０１年M7.5,１９１１年M8の喜界島地震が発生、１９９５年にも奄美大島近海でM６．９，６．７が発生している（日本列島巨大地震史↦大噴火史　SAPIO　２０１４．４）。

NHK ニュース 7
２０１４．８．３

又、口永良部島の新岳噴火では噴煙が８００m以上に達し、噴火警戒レベルも１から３の入山規制に変わった。屋久島町では噴石の恐れがあり避難準備情報が発せられたという（朝日新聞　DIGITAL　２０１４．８．３）。

南西諸島海溝付近は地震も活発で、桜島に加えて口永良部島の新岳噴火だ。気象庁の「最近の地震活動」を見ても地震の発生が多い。

地震と火山噴火は関連があると警告する研究者が多い。桜島が更に活発になると噴煙は首都圏のも達し生活にも影響が出るはずだし、再稼働が近いと思われている川内原発だってただでは済まないはずだ。

又、南西諸島海溝と同様に歪みが貯まっているとみられている伊豆大島近海、新島・神津島近海にも注意が必要だ。

経済指標の数値の官民乖離：市場は売り買いの口実にし、政治は政策の評価にする

経済成長率、消費者物価上昇率、雇用統計などで市場は金儲けの口実にするし、政治は政策の評価指標とするが、発表される経済指標は正しいのか。民間予測と政府の報告値との乖離が市場では売買の判断にされる。

日銀、アベノミクスは物価上昇率２％を目途に経済の舵取りをし、FRBは雇用統計２０万人増、GDP成長率を指標に金融政策を実施する。

安倍総理はアベノミクスの評価を株価に求めるが、その株価は我が国の経済指標より欧米の経済指標に大きく左右されているのが現状ではないか。

発表される指標は各国別にスケジュールが決まっており、市場関係者はその様子を見ながら売買のチャンスをうかがう。大きな問題がなければ、次の指標の結果待ちをしたりするし、「利益確保のための売り」もある。

更に各国の経済指標でも重要度が決まっているようだ。三つ星が付いているのは日本では、消費者物価指数、GDP速報値（年換算）、日銀政策決定会合／その後の記者会見、マネタリーベース年間増加目標だが、海外ではイングランド銀行金利、ECB政策金利、ECB定例記者会見、米国・小売売上高、米国・消費者物価指数、米国・GDP速報値、米国・新築住宅販売件数等があり、二つ星では有効求人倍数、英・消費者物価指数、米・住宅着工件数、米・個人消費支出、一つ星はマネタリーベース、景気先行指数、外貨準備高などだ。

ところが、その経済指標が民間予測と乖離しているとすれば、何が問題なのかと言うことになる。民間予測に比べ高ければ市場は買い、低ければ売りになる。

日本の為替レート、株価は日本経済もさることながら、米国などの経済指標の民間予測との乖離が大きく影響しているのだ。

米・FRBが参考にする指標で経済成長率は４～６月期４％増だったが民間予想は３％、雇用統計は２０万人増を基準にしているが７月は２０万９０００人増で、市場予想の２３万３０００人を下回ったが２０万人増を６ヶ月連続で達成しているという（２９万８０００人増と言う時期もあった）。

これによりFRBは量的緩和を引き続き縮小するようだが、注目の利上げは成長の力が弱いとみて先送りになるようだ。

我が国でも政府、日銀は物価上昇率を２％とし、日銀・黒田総裁は「１％を切る可能性はない」と強気の見方をするが民間予測では２％は到底無理とみている。

日銀によると、２０１４年１．３％、２０１５年１．９％、２０１６年２．１％を予測している。でもこの数値は９人の政策委員の中央値であって下限値は１％に達していない。日銀内部でも２％達成を懐疑的に見ている委員もいるのだ。最終的にどういう値を使うのか分からないが、黒田、岩田両氏は首を覚悟したほうが良いのではないか。

雇用面でも日米共に改善していると言うが、正規従業員より非正規従業員数が大きくなり内容的には決して良くはない。

民間エコノミストが２％達成は無理と考えている理由に、円安は一服する、輸出は伸びない、実質賃金は増えず増税が景気を押し下げるとみている。

一方、日銀は人手不足が懸念されるが、これが所得環境の改善に結びつき賃金増で消費は盛り上がり、物価は上昇するとみるのだ。

でも、肝心の実質賃金は１２ヶ月連続でマイナスとなっているのをどう考えるのか。

おカネの動き良く把握できる日銀の予測も信用できそうだが、高給取りで象牙の塔の感じもする。

ここは民間エコノミストの予測が当たっているのではないか。

１１月の沖縄県知事選：安倍政権「NO」をどう戦うか

日本の安全保障に大きくかかわる辺野古移設が争点になる１１月の沖縄県知事選に、安倍政権「NO」をどう戦うのか。今のところ現職の仲井真知事が３選を目指して出馬、元郵政改革相の下地さんが出馬表明、そして反対派の地方議員などから翁長那覇市長が出馬を要請されている。

安倍政権への「NO」をどう戦うか。沖縄県民以外でも注目の知事選だ。今まで「知事選は国政とは無関係」と政権は不利な結果も頬被りする事が良くあったが、今回はそうはいくまい。

前哨戦とも見られた１月の名護市長選では普天間移設反対の稲嶺市長が再選され「住民投票」の意味合いが大きいと言われただけに安倍政権に「NO」を突きつけたことになる。

仲井真さんは自民党県連の要請で３選を目指すことになったが、先の知事選では県外移設を訴えて当選したばかりに今回の辺野古移設賛成は、何か政府と裏取引したのではないかと疑われている。

見返りに振興策が上がっているので間違いはないようだが、その追及が再燃することが危惧されているし、自民党の事前調査で苦戦を強いられているようだ。落選と言うことになると、政権にも打撃になるし、仲井真本人の経歴を汚すことにもなる。

下地さんは国民新党の時、郵政改革相を経験したが先の選挙で落選し地元で活動していたようだ。今回は賛成、反対の立場を明確にせず、辺野古移設の「住民投票」を６ヶ月以内に実施すると言う別次元の立場を取っている。

一方、県内の野党系議員から要請を受けて辺野古移設反対の翁長那覇市長も出馬を検討しているらしい。先の知事選では県外移設を訴える仲井真さんの選対本部長を務めたというが、今回は袂を分かつらしい。

辺野古移設反対、安倍政権に「NO」が、翁長さんと下地さんで分断されては仲井真さんに勝てるかどうか。

ここは２人で政策協定を結び一本化すべきではないか。

政権側の力は大きい。カネにものをいわせて振興策を提案してくるだろう。安倍政権に「NO」をどういう形で示すか。注目だ。

高速道での渋滞緩和：出来そうで出来ない車間距離４０ｍの確保

高速道での渋滞緩和は、車間距離を保てば解消可能と言うが、そう簡単にはいかないのだ。月に数回関越道を使って東京―高崎を往復する私にとっては「関越道上り花園ICを頭に２３km」、「今の時間、藤岡から練馬まで１２０分」はシーズン中の関越道での渋滞情報のお決まりの文句だ。

読売新聞「深層NEWS」（２０１４．８．２）によると、東大の西成先生が、「車間距離４０ｍをとる車が増えれば緩和できる」という。

車が一定の速度で走っていれば渋滞は起きないが、誰かが速度を落とすと後続の車も速度を落とし、それが続くと最後尾の車は止まらなければならないほどの事態になる。それから渋滞が始まるのだが、一定の車間距離を保っていればチョットしたブレーキ操作も後続車が速度を落とすまでには至らないだろう。

その車間距離が４０ｍだと言う。分かる気がする。それより短い距離だと直ぐにブレーキを踏むことになり速度も落ち後続車も同様の操作をしなければならない。それぞれの車が勝手な速度で走ることになり間違えば追突事故だ。

高速道で渋滞する場所は、だいたい車の速度が落ちる場所だ。

サグと言われる緩やかな下り坂から上り坂に入るとき、トンネルの入り口、ICでの合流地点などだ。関越道の花園IC,中央道の小仏トンネル、名神の一宮付近、今はどうか知らないが天王山トンネル付近、中国道の池田付近、京都東、南IC付近などは私が経験した渋滞場所だ。

だから今は、「ここから上り坂　速度に注意」と標識が出ている。

でも不思議なことだが渋滞場所を過ぎても原因がよく分からない。先頭の遅い車をどこに行ったか分からないのだ。皆に追い越されるから本線側に移ったのだろうか。

「渋滞は追い越し車線から始まる」という標識もあった。

早く行こうとする車が本線側から追い越し車線側に移るので、追い越し車線側で割り込まれた車がブレーキを踏み後続車も速度を落とし渋滞になる事が多い。

安全のために車間距離を保って走ってきても無謀な車が割り込んでくると車間距離は縮まり危険を感じてブレーキを踏むことになる。「そんなに急いでどこへ行く」と言いたいぐらいだ。

この高速道の渋滞に関して、以前に大学の教授がどうして渋滞が起きるかの実験をテレビで見せてくれた事がある。

教授曰く「２０分もあれば渋滞は起きる」というのだ。

それによると、大きな円を描き普通車を並べて車間距離を保ち走らせる。しばらくするとどの車かが車間距離が縮まったのでブレーキを踏む、それを見て後続車もブレーキを踏み車間距離が乱れ、最後尾の車は止まる結果になった。確か２０分ほどだったと思う。意識して走っていてもそうなのだ。

又、高速道で目的地に早く着きたければ本線側を走った方が良いことも実証されていた。

一般道でも高速道でも車間距離を保って走ることは難しい。割り込まれると危険この上ないのだ。

おまけに禄に確認もせずに車線変更してくる。

関越道ではトラックは本線側を走ることを奨励しているが、大型トラックやバスが２車線ある追い越し車線を右に行ったり左に行ったりの車線変更するのも困りものだ。

順調に走れば４０分ぐらいの距離を「そんなに急いでどうしようとしているのか」。

シーズンになると渋滞ニュースを見ながらの関越道だ。

「居座り」は民主党のお家芸？：歯を食いしばっても何もできない海江田さんでは

「居座り」は民主党のお家芸？　またまた民主党の海江田さんが熟考を重ねた結果、歯を食いしばって代表を続投するというが、何ができるというのか。先の参院選で大敗後、代表になり手がいないと見ると「これではだめだ、自分がやる」と言いだした海江田さんだ。「1年後に「目に見える成果」が示せなければ退陣する」と威勢のいい事を言ったが、これと言った成果が見られないのに代表を退く意思はみじんにもない。

31日の民主党両院議員懇談会で海江田さんは1年間の総括をして、「国民の信頼にこたえっら得なかった」と言いながらも「熟慮に熟慮を重ねた結果、引き続き歯を食いしばって頑張りたい」と言ってぞくとうになったそうだ。

無理して「引き下ろし」もせず、だからと言って「積極的に支持する」わけでもない。今の民主党を象徴する事態ではないか。

「居座り」行為は民主党のお家芸だ。実力者に庇護され代表になったら最後、「引きずりおろす」ことはできない政党なのだ。昔は小沢さん、今は輿石さんだ。

小沢さんに引きたてられ総理になった鳩山さんは、小沢さんとの権力の2重構造に泣かされ、政策は右往左往したが辞任することはなかった。最後は、2人の政治資金規正法疑惑で鳩山さんが小沢さん抱き抱えの辞任を決断した。

そのあとの菅総理も何が原因だったか忘れたが野党からも退陣を要求された。しかし菅さんは「この政策に目途がついたら」と、次から次に新しい政策を打ち出し辞任を先延ばしした。中には良い政策もあったような気がするが思い出せない。

たらいまわしで出来た野田政権も解散・総選挙の要求に「近いうち」と応じたが、その言質が政争の具となった。「近いうちとは、それ以上でもそれ以下でもない」と陳問答が続いたが、自民党安倍総裁（当時）との党首討論で「約束してくれれば明後日解散します」と安倍総裁を驚かせた。

今になって思えば野田政権も「まあまあ」ではなかったかと思うが、解散・総選挙で民主党は敗退、再起も難しいほどの痛手を被った。

国民の民主党支持は霧となって消えたのだ。

そして、人気もいまいち、東京1区の選挙区でも余り人気のない海江田さんを代表に担がなければならなくなった。

海江田さんに今後の展望はあるのか。

滋賀県知事選では民主党議員の候補が当選したとはいえ、自民党の敵失で勝ったようなもので民主党の存在は薄い。

野党再編の核になろうとしているが、他の野党が相手にしてくれない状況ではないか。「民主党を核とした野党再編」を唱えられてはしり込みするばかりだ。

生活の党の小沢さんが生き残りをかけて民主党と合流を模索しているようだが、民主党内には小沢アレルギーが大きい。小沢さんと組んで一気に野党再編が動くとは思えない。

海江田さんは、民主党内のゴタゴタで、これ以上の離党者を出したくないのが本音だろう。党内の保守系、革新系、リベラル系の基本政策での不一致は今後の党運営にも致命的と思えるのだが、海江田さんはどうカジ取りしようとしているのか。

民主党6人衆はどう考えているのか。

スッキリした党再生が急務だと思うが、先送りでは民主党の衰退を招くばかりだと思われる。再び天下のとれる民主党に再生できるのは何時のことか。