小池知事ｖｓ都議会、都職員：「根回しなし」の独断専行を回避する為に

次々に打ち出す小池知事の都政改革に対都議会、対都庁職員への「根回し不足」での独断専行ではないかとのニュースが流れる中で小池知事に勝算があるのか。

豊洲移転計画の一時延期は当然の結果としても１日７００万円の維持管理での損失が出るがどうするのかという。延期後、どう処理するのかの予測も付かない。おまけにオリンピック道路（環状２号線）の建設にも支障が出るという。

「都民ファースト」、走り出した事業でも一時立ち止まり精査し、情報を公開する小池知事の行動は公約通りである。

記者会見を聞いていても独断専行ではなく、特別秘書や今後任命されるであろう副知事候補の人たちと相談しながらやっていることは確かだ。

でも、今まで事業を認めてきた都議会、仕事を進める都・職員にとって、予め相談がなければ寝耳に水だろう。

オリンピック関連や豊洲移転事業での高額な出費は都民として理解しがたいことに違いはない。誰だって聞きたいところだが、聞いてどうなるのかという不安がわく。

小池知事はパラリンピック閉会式に出席するためにリオデジャネイロに行くが、仮設状のオリンピック施設を見てきて参考にしたいという。再利用の計画も持ち上がっていた国立競技場は早々に壊してしまった。新築したい組織委員会の意向があったとみられているが迷惑な話だ。

小池知事が決断すれば、当然に認めてきた議会の反発を食らうし、職員は右往左往する。当然に都政の沈滞とともに費用の問題が出てくる。

小池知事は毎日登庁しスタッフ、職員と意思疎通を図り間違っても内田議員のような調整役が出てくるのを防がなければならない。

石原さん、舛添さんの知事時代は登庁は週に２日ぐらい、後は自分が任命したスタッフが担当していたために議会との調整は内田議員のような存在が必要だったのだろう。

小池知事は都庁幹部、職員としっかり意思の疎通を図りながら対議会対策をやっていかなければならない。

都議会と予算、法案、人事でギクシャクすれば不信任案提出、都議会解散が現実味を帯びてくる。

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２０１６．８．２９掲載

小池知事の冒頭解散あるいは早期解散の可能性も

 yamotojapan.blogspot.jp/2016/08/blog-post_84.html

民進党代表選始まる：候補者は、みたらし団子か三色団子か

民進党本部

野党第一党の新生民進党が初めての代表選になり、蓮舫さん、前原さん、玉木さんの３人が争うことになったが、みたらし団子に見えるし、三色団子にも見える。三人の政策が似通ってきてどれも同じ味に見えるし、女性か、失敗経験者か若者かの違いしかない三色団子にも見えるのだ。

共産党との選挙協力、女性議員の増加、憲法改正の政策をとってみても、一人が主張すると他の候補も同じ主張をし、違いが分からなくなっている。

蓮舫さんは、「万年野党のガラスの天井を壊す」と言えば前原さんは「過去の政権の失敗を生かす」と言い、玉木さんは「若者ががむしゃらに動く」と言う。

蓮舫さんは「ワクワクする政治」と言うが「女性代表に期待しろ」と言っているようだが、女性だから出来るとは限らない。党内が保守系、リベラル系、中間派で政策が混線している民進党でまとめていくのは容易ではない。

前原さんも、民主党政権時大臣の経験もあり、失敗して国民の信頼を落とし、今も信頼が回復する傾向もない。最近のＮＨＫの調査でも民進党の政党支持率は９％で、自民党の３８％を大きく下回っている。

最近亡くなった朝日新聞の著名な新聞記者だった人が「失敗はたくさんしろ」という。その失敗から良い物が出てくるというのだろう（正確な表現を忘れた）。

権力の二重構造、主導権争い、パフォーマンス優先内閣、「政治とカネ」での大臣辞任など国民が呆れる３年間の民主党政権だった。そこに前代未聞の大災害が発生しその対応に右往左往した。官僚機構を上手く使いこなすノーハウを持っていなかったことも欠点だった。

玉木さんはどうして立候補したのか。若い者が動かなければならないと言うことには賛同できるが、目的は「このままでは埋没するので一度代表選に名乗りを上げて実績をつくり、将来を期す」程度に考えているのではないか。

世代交代とも言っていたが、蓮舫さんは４０代後半、前原さんは５０代前半では大して違わない。

安倍政権の経済政策に対抗する経済政策を掲げなければならないが、格差是正、子育て、社会保障など分配、成長戦略などアベノミクスとの違いが出せるか。

アベノミクスの破綻、見直しが必要になっているが、安倍政権は認めようとしない。認めると政権の維持が不可能になるからだ。自民党一強政権だから間違ったことをやっていても修正させられない。

取り敢えずは民進党の旗印をしっかり掲げるべきだ。代表候補がみたらし団子か、三色団子であってもやらねばならないことは決まっている。

日ロ首脳会談：開発、投資でカネをせびられ、４島返還なしの結末では

２日、今回も安倍総理がウラジオストックまで行き、プーチン大統領と会談した。平和条約、北方４島返還交渉はどうなっているのか、安倍総理しか分からないが、エネルギー開発、4島への日本企業の経済開発などカネをせびられる一方で、４島返還など可能性はないのだ。

「新しいアプローチ」で平和条約交渉を進めると言うが、それがどんな内容なのかは安倍総理にしか分からない。エネルギー開発は日本の願っている開発行為ではあるが、４島への経済投資は危険であることは明らか。

ここまで交渉が伸びているのに急遽解決するなど考えられない。次は長門市での会談だというが選挙区で会談など自分のご都合主義だ。

次々に会談を計画し、国民に少しずつ進展しているように見せているのだろうが、新聞報道では北方４島の返還は８０％が反対しているという。

通訳だけを入れた２人だけの会談を持ったこともくせものだ。２人で何の話をしているのか。まさか国益に反した条件でも出しているのか。

そもそも北方４島返還がテーマにありながら何故、担当大臣を同伴せず、新たに設けた世耕・日ロ経済担当相（？）だけが出席していたのか。

交渉を引き延ばせば、旧島民は高齢化が進み返還も意味がなくなるとでも言うのだろうか。２人だけの秘密事項にせず進展状況を公開すべきだ。プーチン大統領の「提案を真剣に検討している」とは、何もしていないと言うことだ。

今日の新聞を読んで（２５）：ポピュリズムは危ういか、でも政治が変わるのでは

ポピュリズムは危ういと言うが、ポピュリズムが政治を変える原動力になっている場合もあるのではないか。米大統領候補のトランプさんは移民受け入れ制限、格差問題、反グローバリズムで「アメリカＮＯ１」を訴え旋風を巻き起こしている。今までの政治の主流から外れていることで米国民、世界中の人たちが危惧している。

しかし、そうだろうか。ステイグリッツ教授はアメリカを活性化させるにはトップ１％の社会でなく中間層が活躍出来るよう政治、経済、社会、司法制度を改革する必要があると訴えている。トランプ旋風はその１つの動きではないか。

最近の英国のＥＵ離脱の国民投票は僅差で離脱が決まったが、賛成派でも「やってしまった」と後悔している。英国民は十分な情報を得ることなしに主導権を取り戻そうと賛成した。

今日の新聞ニュースでドイツのメルケル首相の支持率が４５％に落ちたと言う。移民受け入れに寛容な姿勢が国民の反感を買っている。選挙にでもなれば大きな動きになるのではないか。

ギリシャでも国内経済危機でＥＵの支援を受けるための財政健全化の要求を国民が拒否し財政出動を訴えた。緊縮政策でこれ以上の疲弊は避けたいのだ。

日本だって同じ事が言えないか。

ごく最近では待機児童問題で子どもを保育所に預けることが出来ず、仕事が出来ない母親が「日本死ね」とブログ（？）で発言すると、全国に広がり国会では民主党の山尾さんが追及、国会前には若いお母さん達があつまり集会を行った。その結果、安倍政権は待機児童問題を前倒しで対応していくことになり政治が動いた。

一見､失敗例に見えるが「政権交代してみませんか」で民主党政権が立ち上がった。大風呂敷（？）の公約は財源不足で国民を裏切ったが、事業仕分けなどで国民を政治に近づけた。

リーマンショック後の麻生政権、菅政権、野田政権では「何時辞任か」が主要課題になり政策を議論する余裕などなかった。民主党政権では権力の二重構造、東北地方太平洋沖地震と津波被害は東電福島第一原発事故を伴いその事故処理に右往左往し国民の信頼を落としていった。

野田政権末期での「市場にカネを流せ」は総選挙突入と同時に自民党候補者は全員が声を上げた。市場にカネを流せば円は安くなり、円高に苦しむ日本企業は助かるというのだ。「自民党政権しかない」とはポピュリズムではないか。

安倍さんは当時まだ亜流だったリフレ派の会合に顔を出し経済政策にアベノミクスを打ち出した。非伝統的金融政策である［異次元の金融緩和］策は市場の好感を得て円安、株高に動き一気に息を吹き返した感がしたものだ。

でも２％物価安定目標、脱デフレは「道半ば」、達成は危惧されている。アベノミクスの見直しも必要な時に来ているが、安倍政権は破綻＝政権の信用がた落ちで、認めようとしない。

安保関連法案審議では国会前に「９条を守れ」「戦争を許すな」、北海道から来たという保育園の職員は「安倍さん　あなたが危険なのです」のプラカードを掲げた多数の国民が集まった。

安倍さんは憲法改正発議に必要な参院での２／３議席確保を狙い、民主党は「２／３拒否」で参院選を戦ったが、憲法改正を争点隠しした自民党が圧倒的議席を確保したが憲法改正への道は遠いようだ。

ポピュリズムは本当に危ういか。危うい面もあるが、ポピュリズムで政治が変わった事例を忘れてはいけない。

企業の内部留保３７８兆円：だったら法人税減税を止め、租税特別措置法での優遇策も止めてみては

２０１５年度末の企業の内部留保が３７８兆円、前年度より２３兆円増え、４年連続で最高を更新したという。一方で安倍政権は弱者いじめの政策を繰り出している。内部留保はある程度の水準に落ちるまで、法人税減税を止め、租税特別措置法での大企業優遇策を一時やめたらどうか。

安倍政権前と比べ約１００兆円の増、１０年前と比べて１７５兆円も増加しているというのだ。

安倍政権のアベノミクスで円安、株高になり企業は相当の利益を出したが、経済の好循環のための賃上げ、設備投資も世界経済の不透明さから伸びず、内部留保の積み上げになったようだ。

麻生財務相は「経営者は何をしているんだ」と設備投資などを促し、政府も内部留保に課税しようとするが、法人税も考えると２重課税になるし、経営者は企業の努力を踏みにじる物として反対する。

内部留保と言っても現金の他に直ぐには現金化できない債権や不動産投資があると経営者は抵抗する。

だったら、法人税下げは止めて増税、大企業には有利な租税特別措置法などでの優遇策を止めたらどうか。設備投資だって国内より海外で活発だ。賃金でもどうして発展途上国、東南アジアの国々と調整しなければならないのか。

悪しきグローバリズムは止め、旧来の日本式経営を取り戻すべきではないか。そうすれば将来に対する不安も払拭でき、消費も伸びるのではないか。

成長戦略、「働き方改革」に始まる労働市場の改革など効果はあると思うが、政治では遅遅として進まない。

小池知事の都政改革、週刊文春の記事で弱腰の地検特捜部が動くか

「悪は眠らせない」と言ったのは誰だったか。
弱腰と言われる特捜部が内田都議疑惑で
動くか

弱腰東京地検特捜部はどう動くか。小渕議員の「政治とカネ」、甘利議員のあっせん利得処罰法違反容疑では国民の期待を裏切ったが、小池知事の都政改革、今週号の週刊文春の記事は、又とない疑惑捜査の情報源になるのではないか。

小池知事が公約通り都政利権、ブラックボックスの透明化へ切り込む都政改革本部を立ち上げた。時を同じくして政界の悪を暴く週刊文春が９月３日号の「都議会のドン関係企業続々受注」で噂になっていた内田茂都議の関連企業の主な都発注工事の受注リストを公表した。

都政改革本部も疑惑が出てくれば地検に告発するだろうし、週刊文春の記事は内田都議の今まで言われていた疑惑を明らかにしてくれた。一介の都議がここまで利権を漁ることが出来るのは何故か。

石原、舛添さんとパフォーマンス主導のタレント知事の登場で都政に疎く、議会と都庁役人の間を調整する人間の必要性から内田議員が頭角を表したのではないか。猪瀬元知事は内田都議の悪事をばらそうとしている。

その週刊文春によると内田都議が役員で関係する東光電工、株木建設等が東京都のオリンピック関連の工事をドンドン受注しているのだ。

常識で考えても「あっせん利得処罰法」に抵触しそうであるが、この法案のポイントは「契約」に重要な役目を果たしていることだ。多くの議員が証拠不十分で不起訴処分になる。

しかし、内田都議の場合は起訴事実も存在するのではないか。これだけ多くの受注に関係しているとすればどこかに「落とし穴」があるはずだ。

でも、これだけの記事が出ると内田都議を始め関連企業の関係者は重要な証拠を隠すか、破棄しているはずだ。家宅捜索などで１日も早い証拠収集保全が必要になる。

以前、地検特捜部の「お仕事」で「街に出て情報収集しているのか」との問に

「自らの情報収集はやっていない」と答え、「新聞や週刊誌での報道には注目している」と答えていたのを思い出す。

そうなると週刊文春の記事、小池知事の都政改革の行方に重大な関心を持っている事になる。

地検特捜部の動きが鈍ければ、来年の都議会議員選挙で落とすことだ。

災害時の人命対策に「念のため避難させる」という考えはないのか

岩泉町のグループホームの惨事を伝える
讀賣新聞　２０１６．９．１

災害時の人命対策として「念のために避難させる」という考えはないのか。災害時の犠牲者の多くに驚くばかりだ。今回の台風１０号による岩手県岩泉町のグループホームで９人が濁流の被害で犠牲になった。ニュースを見るに付け、どうして「念のため」に避難する考えが浮かばなかったのか。ニュースでは住民が自ら避難所に避難するシーンを見る事が出来るが、そういう考えが施設や町のトップにないのか。

新聞報道では認知症のグループホームは平屋建てだったが、隣に同じ法人が運営する３階建ての介護老人施設が有り、ここでは一時孤立したが全員が救出されたという。

当時台風１０号の影響で近くの河川の水位が上がっていたが、基準の２．５ｍには達していなく町は「避難勧告」は出さないままに、急激に水位が上がり６ｍを越え、グループホームの平屋に押し寄せたという。

職員の話では急激な増水で打つ手がなく、非番の職員も駆けつけようとしたが、激流のために車が動かなかったという。

町は全域に避難準備情報を流していたが、避難指示や避難勧告は、この地域には出していなかったという。町長も見に来たが大丈夫と判断したようで「申し訳なかった」と謝罪していたが、テレビでの様子では不可抗力を主張しているようだった。

でも、職員や町長に「念のために」という意識があり、無駄になろうとも避難をしていれば、こう言う惨事は減らすことが出来たのではないか。

降雨が続けば河川の水量は急激に増加する。濁流はえぐり取られた材木などを押し流し橋桁などに貯まって土手を越流し民家に濁流となって入ってくる。

１階では危ないのでより高い階へ逃げろ。平屋建てに住んでいる住民、老人、要介護の必要な人は早めに避難所へ、地域で助けあう必要性、普段からのコミュニケーションを作っていくこと。

災害のニュースが流れるたびにテレビで防災コンサルタント、コメンテーターがいろんなアドバイスをするが、一向に同じ災難が続く。

ほとんどが反省ばかりだ。

何故、「念のため」避難して助かったというニュースが流れないのか。犠牲のニュースの方が、「念のために」避難して助かったニュースより重要なのか。