今日の新聞を読んで（６５）：オオカミ少年を脱するか、ＦＲＢ3月利上げ

またまた、ＦＲＢが3月利上げの見方を示したが、今回でオオカミ少年を脱することが出来るか。打ち上げては消える利上げの動きに市場は反応、だから今回も実際に利上げになっても大きな動きはないのだ。市場は織り込み済み、ＦＲＢは市場と会話したことになる。

利上げ→ドル高→米国経済に影響大と見るのはトランプ大統領だ。度々円高を牽制し、イエレン議長更迭を匂わす。でも閣僚は「ドル高は長期的にはメリット」と反対のことを言う。

昔の経済学ならドル高は米国経済の強さをしめすものと教えたはずだが、輸出に重きを置く経済界では為替高は自国には不利なのだ。

イエレンＦＲＢが3月利上げを決行すればＦＲＢの主体性を維持したことになる。

そのためか、チョット無理をしている感じもする。

経済指標の物価の動きは１．９％上昇で目標の２％に近い。これは問題ないだろうが問題は雇用統計だ。

今までは「20万人増」が指標（？）だったが今は、７．５～１２．５万人増でも長期的に見れば十分だというのだ。だとすると2月の雇用統計はこの範囲に入ってくることは十分に考えられる。

万一、利上げになっても市場は織り込み済みだから大きな影響は起こらないとみるのだ。

ＦＲＢがオオカミ少年を脱するかどうか注目だ。

石原元都知事・記者会見（２）：「決まっていた」、「相談なし」、「一任した」の連発

3日の石原元知事の記者会見は「既に決まっていた」、「相談なし」、「一任していた」の連発だが、最高責任は認めたようだ。そりゃそうだろう、週に2日ほどしか登庁しないのだから重要案件でも自分に興味がなければ「上の空」の承認ではなかったのか。

でも、利権に関わるような案件になると俄然興味を示すのが石原さんだったのだろう。

豊洲への移転決定、土壌汚染対策とその瑕疵担保責任、東京ガスとの契約、専門家会議、技術会議での検討経過、都議会、都庁役人との事実関係が質疑の要点になっていたが、石原さんは百条委員会、追訴されていることもあり弁護士と善後策を練っての答弁になったのだろう。

記者クラブでの司会をした橋本さんが「高濃度のベンゼンが検出されたときに「チョット待てよ」という事に何故､ならなかったのか」との質問は石原さんの痛い点をついていた。

犠牲者が出るかもしれないとの発言に、具体的な名前が挙がっていたが、夕方には関係者が事実誤認を主張していた。

石原さんは科学者が豊洲は安全と発言していたとして中西さんの名前を挙げていた。確かこの人は「化学物質の安全」の専門家だ。

しかし、この豊洲問題は「食の安全、安心」か、「科学的には問題なし」かの判断になるが、いつものように行政の責任者は前者で、科学者は後者だ。

ウヤムヤのうちに体調不良で「緊急入院」とでもなるのだろうか。

3日、石原元知事記者会見：「小池知事は決断を、さもなければ不作為責任が」と

石原元知事　記者会見
ＮＨＫのテレビ中継　２０１７．３．３

3日の記者会見で石原元知事は、小池知事は豊洲移転を決断すべきで、さもないと不作為責任で住民訴訟をやるぞと言う。そして中西さんも「豊洲は安全だ」と言っていると付け加えた。

3日の石原元知事の日本記者クラブでの記者会見をＮＨＫのテレビ中継で最初の30分を見た。よたよたした足取りでの登場であったが、百条委員会を待てない。プライバシーは侵され、近所迷惑に絶えられないから出て来たというのだ。

最初は讀賣の橋本さんが司会をして代表で質問をし、その後会場の記者から質問を受け付けるような格好で進んだ。

促されて最初、石原さんが意見を述べた。

行政としての最高責任は認める。やることをやらない混迷の責任は小池知事にある。豊洲は全く問題はなく、風評被害を放置したままでは科学に負けたことになる。豊洲に移転すべきで不作為の責任がある。

詳細は都庁を調べれば分かるはずだと言うが、経緯についてはスタッフが調べてまとめたレポートを別の人が読み上げた。

要点は、豊洲移転は決まっていたこと。豊洲移転を念頭に意見がまとめられていた。浜渦さんに大まかには任せていたが、大筋の契約は外部専門家もＯＫ、土壌汚染対策については具体的な記憶はないが東京ガスが汚染対策を実施済みで、その他は都が実施した。

汚染対策で具体的な対策の判断はしていない。専門家会議、技術会議で一定の対策を実施すればＯＫで、2010年に記者会見で発表した。

日本の技術で処理は可能と進言された。

盛り土の件は何ら報告を受けていないが、2008年に何か新しい工法は無いかと言ったようだ。

橋本さんが、平成20年ベンゼンが環境基準の4万倍が検出されたとき、「チョット待てよ」と思わなかったのかとの問に、石原さんがどう思ったか聞き取りにくかったが、22年に移転を決断したという。

当時は東京都も再建団体転落寸前でいろいろ苦労があったようだ。これは新聞でも報道されたことがある。

契約での瑕疵担保責任の放棄は、相談を受けたことがなく浜鍋さんに一任していたと言う。東京ガスとの契約書のサインは覚えがなく、担当者がやったのだろう。

最後に橋本さんが「「困る人が出る」と言ったようだが誰か」と問いかけた。

石原さんは、実際の契約者、議会関係者、当時は特別委員会は民主党が第一党、反対していたのがいつの間にか賛成に回わり、区長に立候補し石原さんも応援に行ったと言う。新聞に出ていたがドン内田さんらの暗躍か。

いずれにしろ詳細は闇の中、百条委員会は大丈夫か。質問に一工夫いるような気がする。

今日の新聞を読んで（６４）：首相夫人は公人か、私人か

森友学園疑惑で山本太郎議員が参院予算委員会で「首相夫人は公人か、私人か」の質問をしていたのをテレビの国会中継で見た。首相夫人が名誉校長になったり広告塔のような行動をとっていた。何やら安倍総理の長期政権による「驕り、緩み」が出て来たのではないか。

そして今回の国有地格安払い下げ疑惑は政治家が関わらなければ無理な案件である。安倍総理は政治家はタッチしていないと答弁していたが、次から次に政治家の名前が出て来た。

ところで、山本議員の指摘した「公人か、私人か」だ。

安倍総理は「辞令が出ていないので私人だ」という。でも経産省から2人、外務省から3人の職員がサポートするために配置されていると言う。

何で私人を税金を使ってサポートしなければならないのか。外務省は外遊するときサポートとする、では経産省は日本経済のＰＲをサポートしているのか。

首相夫人と肩書きを付ければ公人だし、今は隠蔽された森友学園のＨＰを見ると明らかに公人扱いだ。私人としての役割を森友学園は期待していない。

それにしても何故、歴代総理に関して安倍総理夫人だけメデイアで目立つのか。「家庭内野党」などと言ってメデイア好みの発言をしてくれるからなのだろうか。

自分の立場をしっかり自覚し、慎重に行動すべきではないか。安倍総理の「緩み」を心配する。

電離圏での電子数の異常増減が大地震の予知に役立つか

京大梅野教授らの研究イメージ
産経ＷＥＳＴ　２０１７．２．２８

電離層での電子数の異常増減の観測が大地震の予測（予知）に役立ちそうな状況が生まれつつあるが最近のZakzak（夕刊フジ）でそれが期待出来そうな記事が目についた。

電気通信大学名誉教授の早川先生は既に有名であるが、今度京大の梅野健教授も熊本地震時の電離圏の解析で事前に異常が発生していることを見つけたのだ。

Zakzak（２０１７．３．２）「熊本地震直前に上空で「異常」確認　京大が「電離圏」分析、大地震予測を目指す」によると、昨年4月16日の熊本地震の本震で1時間前から上空３００ｋｍ付近の「電離圏」で電子の数が増減する異常が起きたという。

東日本大震災でも電離圏異常が確認されているが、熊本地震をＧＰＳデータで分析した結果2回目（本震）の震度７の地震の発生の1時間前から20分前に欠けて増減が顕著だったという。

大地震の予測システムに応用できるか実証実験を予定しているという。

以前に、八ヶ岳天文台（？）でＦＭ電波異常を観測し地震予測を試みていた人がいる。これも電離層異常から聞こえなかったＦＭ放送が聞こえるようになる事を利用した方法だ。研究者は異常観測から日にち、場所、規模を予測し発表したが外れることが多かった。

そして、今コンスタントに実績を上げているのが電気通信大名誉教授の早川さんだ。

夕刊フジ（２０１７．２．２０）で「2月27までに福島、茨城、千葉でＭ５～５．５」を予測、27日0時3分に福島県沖50ｋｍ、Ｍ4.9が発生したという。

2月14日には、「16日までに東北地方でＭ５．５，青森、岩手で震度４、18日までに東北地方南側から千葉北部でＭ５，宮城、福島、茨城、千葉で震度４，同じく18日までに九州全体でＭ５震度４」が起きる可能性を予測した。

更に、「28日から3月6日までに福島、茨城、千葉で最大震度４，北海道、青森、岩手で震度3，東京、神奈川で震度２の揺れがありそうだ」と言う。

このほかに1番可能性のあるＧＰＳ測定で各ゾーンの危険区域を予測している測位学の村井先生が週刊ポストで「異常変動全国Ｍａｐ」を発表している。電子基準点で４ｃｍ以上の変動があれば「警戒ライン」と考えているが、９～１１ｃｍの異常が出ている北陸、北信越警戒ゾーン、九州・南西諸島警戒ゾーンがある。

予測、予知はなかなか難しいようだが、これだけでも日本中何処で地震が発生しても不思議ではない。

現代社会の問題点、物事の本質をスルーしてはいないか

現在いろんな問題が指摘されているが、物事の本質を真剣に考えていないのではないか。ポピュリズムが「フェイク（偽）ニュース」を生み出しているという。グローバリズムで格差が拡大、儲けを独占している１％の富裕層と恵まれない社会層とで分断された米国社会でトランプ旋風のようにポピュリズムが台頭してきた。

トランプ大統領は「アメリカ第一」「偉大なるアメリカ」を目指し米経済を再起動するために「雇用の創出」を繰り返し訴えている。恵まれない層は絶大な信頼をトランプ大統領に置いて支持した。

讀賣新聞（２０１７．２．２８）の論点「偽ニュース席巻　120年前にも」というコーネル・クレイトンさんの記事が目についた。この中で米社会の深刻な分断を示す話として、トランプ大統領支持者に、先日の大統領の就任式の写真と、オバマ大統領の就任式の写真を見せて反応を調べる実験をしたという。

その結果、参列者が明らかに少ない方がトランプさんの就任式の写真だと説明しても信じることが出来なかったというのだ。

これを見てコーネルさんは、客観的事実を示されてもそれを受け入れる事が出来なくなっている。これこそ問題の本質だと論じている。

「客観的事実」をスルーしている事は今の日本でも言えることだ。

森友学園への国有地の格安払い下げ疑惑、安倍総理本人、奥様の小学校開設に向けた関与疑惑の国会審議で安倍総理は狼狽えた答弁に終始し、「知らなかった」と口利きを否定、夫人の名誉校長就任、安倍晋三小学校の寄付金集め、運動会での「安倍総理頑張れ」のシュプレヒコールなどを迷惑として抗議したという。

安倍総理は急遽、記者クラブメンバーを集めて懇親会を開き新聞の懐柔作戦に出たようだがテレビの情報番組は疑惑解説に力を入れている。

安倍総理の「口利き」は本当になかったのか。理事長を知らないと言うが日本会議では実力者、要人だという。知らないはずはない。

又、国会議員は願い事、利権者からの依頼事があれば「口利き」をする事は常識だ。そうやって選挙での支持、選挙資金、政治資金を集めているのだ。

安倍総理は自民党の他の議員の関与も否定していたが、鴻池さんが何やら関係していたようだ。

安倍総理は「知らない」と否定して幕引きをしようとしているが、国会議員の「口利き行為」をスルーしてはいけない。

又、小池都知事の「東京大改革」で「都民ファーストの会」が旋風を起こし、都議会の自民党議員も小池知事になびく動きが出て来た。数々の主要政策を主導した自民党議連、公明党の存在は何だったのか。

ポピュリズムで都議会は小池知事寄りになってきたが、都議会議員選挙が控えているとは言え余りにもみっともない動きではないか。

東京大改革で1番問題なのは都議会と都庁の行政システムなのではないか。豊洲問題で大混乱しているが諸悪の根源は都庁の職員にある。更に都知事の「無関心さ」が、その弱みにつけ込まれて内田さんが頭角（？）を表した。

今度の都議会選挙で議員は変わるだろうが、都庁職員の役人根性はそう簡単には変わらない。

都庁の行政システムをスルーしてはいけない。

表面に出でてくる問題は誤魔化されて沈静化する傾向にあるが、その本質をスルーしてはいけない。

今日の新聞を読んで（６３）：築地に土壌汚染の疑い、豊洲の方がマシか

ごった返す築地市場　２０１６．８．３１撮影
新たに土壌汚染の疑いが出て来た

豊洲の地下水汚染が問題になっているのに、今度は現・築地市場でも土壌汚染の疑いが出て来た。場合によっては豊洲の方が築地よりマシと言うことにもなりかねない。

頭を悩ます小池知事、移転に慎重になっている仲卸組合は今後どうするのか。

新聞報道によると、東京都の地歴調査で築地が戦後進駐軍のクリーニングの洗濯工場や給油所に使われていたことが分かった。昔のことだ、有機溶剤のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、漏れ出たガソリンなどによる土壌汚染の可能性は大きい。

東京都はこれ以外の事案も条例に反して地歴調査を実施していなかった事例が多いようだが、早急に土壌調査を実施するという。

築地はこのほかに、第五福竜丸などによる放射能汚染で約500トンの汚染マグロが埋設されているが、調査しても場所が特定出来ないらしい。

どっちみち築地か豊洲か、大変な選択になる。学者が言う「すぐには影響はない」を選ぶか、小池知事の「食の安全安心か」を選ぶか。

「国民のため」と言うが国民に選択の余地はない。東京都や仲卸組合の判断だろう。

開設が延期になっている豊洲市場