憲法改正論議：現行憲法も６５周年、前期高齢者入り不具合もある

日本国憲法

憲法記念日が近づくと恒例のように改正論議が始まる。憲法も昭和２１年に発布され６５歳で前期高齢者に仲間入りだ。人間と同じように運用上不都合も出てくるだろう。通常の生活では特に不便を感じるようなことはないが、政治に関わっている者にとっては政策推進で不都合な点も出てくるだろう。

第９条戦争放棄、自衛隊の位置づけ、自衛権、自衛隊の海外派遣などではいつも問題になり、海外派遣など国際貢献の機会が増えてきた今、解釈運用よりもきちんと改正した方は良いのは当然だ。

また、政治課題が山積するなかで国会の在り方も問題になってきた。通年国会、二院制から一院制へ、定数削減、そして首相公選制だ。首相公選制になると、議院内閣制も変わってくるだろう。国会議員を仕事にしているから利権にも走る。ボランテイアにしたらいろいろ改善できるという考えもある。

最近、橋下さんのようなものを言う首長が出てきて地方自治の問題が浮き彫りになってきた。地方が治まってはじめて国が治まる。憲法では「地方自治の本旨」と言っているが具体的には何も記されていない。だが教科書では「住民自治」と「団体自治」を言っているのだそうだが、国がいちいち指示しているようで、「地方が自由に使えるカネをよこせ」と

知事たちが要求しているのが実態だ。

また、いまどきこんな条項は必要ないのではと思われるのが、裁判官の身分保障、報酬の保障だ。昭和２０年代は飛鳥だったかもしれないが今は必要ない。

自民党などの改正案では、天皇を元首にしようという動きがある。今まで象徴に慣れてきたが、元首となると外に向かって国家を代表する資格を持つ国家機関になる。現行憲法から考えると重大な変更になる。慎重を期すべきではないか。

また、憲法改正でよく言われているのが「押し付けられた憲法」論だ。連合国指令で大日本帝国憲法から国民主権、基本的人権、永久平和主義を基本原理とする新憲法の指示がありいろいろ検討されたらしいが、最終的には連合国が自ら作成する結果になった。

一方で、内的にも過去の行為の反省、日本再建に向かって新しい憲法が必要だった。「押し付けられた」というが、押し付けられたために新憲法の基本原理を維持できたという見方もあるのだ。

再検討するにあたっても、いきさつより内容に重点を置くべきだと憲法学者は指摘している。

憲法改正は、我が国の憲法は両院での発議、国民投票が要求され、改正が難しい硬性憲法である。この条件を緩和しようという動きもあるが、改正手続きを定めた憲法第９６条で、第９６条を改正することはできないというのが通説だ。

今政界でも、護憲派、改憲派入り混じっての議論になる。急がば回れでじっくり議論すべきだ。現行憲法も、決して押し付けられた憲法ではない。