野党がこぞって反対する「アベノミクス」、副作用重視か

「アベノミクス」への評価が分かれている。２９日大阪で開催された９党幹事長討論会での「アベノミクスで景気は良くなるか」の設問に、自公は○、野党７党はこぞって×だった（讀賣新聞２０１３．６．３０）。

選挙を控えて政権党と違いを出す為もあったのだろうが、「アベノミクスの副作用」重視の判断のようだ。

副作用に挙がっている理由が、株価の乱高下、市場の急激な動き、円安で輸入品の値上げが食料品の値上げ、電気代の値上げにかかってくる。大企業中心の政策で、中小企業には効果が乏しい。円安で輸出が伸びたと言うが、数量は伸びず金勘定で伸びただけとの見方が大きい。

大企業は儲かったが、家計は伸びず、賃上げ出来ぬままに物価のみ上がる「好ましくない循環」が見られる。

一方、自民党は経済指標も好転しているし、日銀は金利上昇を抑制できると言う。今の副作用は調整局面だと政府は意に介さない。

３本の矢→経済成長→家計は伸び、企業も収益を上げる→税収増→財政再建と「好ましい循環」を強調する。

でも、これには「民間の意欲」が大事なのだが、今、それが不透明なのだ。麻生財務相は「企業の４３％が無借金経営、内部留保は２８０兆円に達している。設備投資でカネを使え」という。

アベノミクスも賃上げ、雇用、設備投資に好転が見えなければ国民の支持は離れていく。

政党数では、９党の内７党が反対しているが、議席数では自公２党が賛成している。民主政治を考えると、どちらが正しいのか。

民間企業の意欲頼みではチョット心細くないか。

デフレ下での労働者を犠牲にし、国内での設備投資を控えて収益を上げる構造を作り上げ、それに浸かってきた企業が急に方針を転換できるのかはなはだ疑問だ。

参院選後に控えている消費税増税、TPP,米国の量的緩和の縮小、終了に対する我が国の出口戦略の動向など野党に有利な攻撃材料に事欠かない不安定な政治が続くのではないか。

自動ブレーキ装着：追突事故誘発か、防止か

自動ブレーキ装着は追突事故誘発か、防止か。自動ブレーキ装着が高級車に増えていることを知り、今度買い換えるときはカメラで検知する装着車を買おうと思っていた。しかし、レーダーで検知する方式で誤作動による急ブレーキで追突事故を起こした記事が目にとまった（讀賣新聞２０１３．６．２９）。

それによると、タンクローリーに併走されて電波が乱反射し急ブレーキがかかって３０ｋｍから１０kmに減速したために後続のトラックに追突されたという。首都高での３０km走行だから混雑していたのだろう。

昨年１１月に開発した新型の自動ブレーキは、割り込み車両を検知するために、横方向の障害物に対するレーダーの感度を上げたという（同上）。

私も２９日、所用があって東京―高崎間を環八、関越道を利用した。

一般道、自動車道を問わず、急な割り込みは当たり前、３車線を左→右、右→左に無謀な横断運転をする運転手が多い。スレスレで割り込みされると、事故防止でブレーキを踏むことになるが、後ろを見ると後続車も急ブレーキをかけている。

こんな時に自動ブレーキが作動すると追突事故の可能性も出てくる。全車両が自動ブレーキを装着していれば防げるだろうが、一部の車だけだと危険だ。

更に、後方にもレーダーで電波を飛ばし、割り込み車両にも車間距離が保てないので警告を発する事ぐらいしなければ事故は防げない。

要するに自動ブレーキを使った事故防止は、車両の前後に検知装置をつけ、全車両が装備しなければむしろ危険ではないのか。

それまでは割り込み運転が危ないと感じたときは、クラクションで「危ないぞ」と警告することだ。

私の車には定速走行のクルージングシステムが装着されているが、一度も使ったことがない。ブレーキを踏んだり、アクセルを踏むと解除されると言うが不安なのだ。

検知システムに頼らず安全運転を心がけているが、「どうしてこんな危険な運転をするのか」と不思議に思うことが多すぎる。

経済成長：麻生財務相曰く「これまでは政府、これからは民間の意欲だ」と

麻生財務大臣が、「これまでは政府、これからは民間の意欲だ」と２８日の讀賣新聞国債経済懇話会で講演し、経済成長の鍵を握るのは民間だと強調したという（讀賣新聞２０１３．６．２９）。

麻生財務大臣の考えは、経済財政諮問会議での議事録でも知ることが出来る。無借金企業が増えているのに、どうして投資しないのか。カネはダブついているが日銀と銀行間での話で、それから外へは出て行かない。そこが問題なのだ」という発言をしていた。これを受けて民間議員が「その点もストレートに話しあいましょう」と提案していた。

今回も「今までは政府が動いたが、これからは民間だ。意欲を示せ」という意味の講演をしていたようだ。

「民間はカネを使え」という根拠に内部留保が２０１２年度で２８０兆円になり、１９９０年度の１２７兆円の２倍以上になっている。しかも４３％の企業が無借金経営をしているというのだ。設備投資や賃上げをしない経営に努めた結果だ。

でも、以前にも貯まる一方の内部留保への批判があったが、すべてが現金ではなく、現金にしにくいモノもあると経済界が反論していたのを覚えている。

麻生さんの講演から分かったことがある。

脱デフレ政策で、未経験のデフレに政策を間違えていた。いろいろな検討会でデフレ脱却には「３本の矢」の同時実施が必要と言うことで「アベノミクス」の３本の矢が出て来たという。

何かで読んだことがあるが、安倍総理がリフレ派の会合に誘われて出たそうだ。そこで今までと違った政策が必要と言うことでリフレ派の台頭になったのだろう。

２％のインフレターゲット設定も、白川・前日銀総裁との交渉に手間暇がかかったという。白川さんは「取り敢えず１％を目指し、それから上を目指す」考えだったから説得に時間がかかったのだろう。当時経済学者間でも「低金利の下で、インフレターゲット設定は効果が無い」というのが主流だった。

２％物価目標も２％に行くまで止めないという。だから今後は「日本買い」だという。

何時、量的緩和を止めるかは、最大のテーマだ。ある中央銀行の総裁が「量的緩和は始めるときより止めるとこの方が難しい」と言っていたが、その通りだろう。

２％のつもりがうまくいかず、６～８％のインフレになり、その後落ちてきたと言うがうまく止めることは難しいと言う英国の経験が新聞に出ていた。

鳴り物入りで始めた「アベノミクス」も賃上げ、雇用で効果が出なければ失敗したことになる。

そこで民間の意欲が必要なのだ。しかし、民間がどう考えているのか分からない。一度民間企業の経営者を招待して議論したらどうなのか。

恐らく、出席する度胸のある経営者は製造業にはいないのではないか。

ところで、麻生さんの講演では新聞記事の範囲内では、「財政健全化」の話が出ていなかった。財政再建に触れるとアベノミクスも可笑しくなるのだろうか。

本当に「ねじれ国会」は悪いのか、「ねじれ」を生んだ背景を考えよう

本当に「ねじれ国会」は悪いのか、「何故、ねじれ」を生んだか」を考えてみたらどうか。今、都議選結果や世論調査で自民党の圧倒的強さが示され、次の参院選で「ねじれ国会」を解消し、「決められる政治」を進めようと自民党政権は訴える。学者や評論家もそれに便乗する発言をしているが、本当に「ねじれ」は悪いのか。「ねじれ国会」を選んだのも国民ではないのか。

思い出すのは、自民党・福田総理（当時）と民主党・小沢代表（当時）の党首討論だ。

福田さんは、憔悴した声で、「本当に困っているんです。誰に話をつければ良いのか分からないのです」と小沢さんに訴えていた。そのとき小沢さんは苦笑いしていたが、民主党など野党は、「解散がらみ」で政権を揺さぶっていたのだ。

確かに野党の思惑もあって、重要法案が成立しなかったり、人事案が滞ることもあったり、総理や大臣の問責決議案の提出で与野党の駆け引きが続く。国民にとっては「決められない政治」の印象を植え付けることになる。

しかし、それには問題があるからではないのか。

先の人事官、検査官の選任では、野党の反対で無能な人材の登用を避けることができた。こんな人間を推薦した政府に責任があったのではないか。

法案にしても問題があるから野党は反対するのではないか。

大臣、総理の問責決議案も大臣の不祥事、不適格が原因であったり、総理の政権運営に疑義を唱えているからではないのか。

そして、何よりも衆院で過半数を得た政権与党の暴走をコントロールする参院の役目があるのではないか。

参院選直前の政権与党の政治に対して、国民が「ＮＯ」を突き付けた結果が「ねじれ国会」の原因なのだ。

「ねじれ」が悪いのではなく、「ねじれ」に至った政権党の責任が大きいのではないか。政権与党の思うようにならないから「ねじれは悪い」という発想は思い上がりだ。

「ねじれ国会」は国民が選んだ政治体制なのだ。



　

後３年、「アベノミクス」頼みの政治が続くのか

参院選が終われば、後３年、「アベノミクス」頼みの政治が続くのか。通常国会閉会を受けて首相官邸での会見で、安倍総理は「デフレ脱却は大事業、３年間は基本的にそこに集中する」という。今政権も有権者も「アベノミクス」に期待した行動をし、都議会議員選挙では自民党の圧勝に終わった。

「アベノミクス」で日本経済を成長路線に持って行き、雇用は増加し家計は潤う。税収増で財政再建も軌道に乗せることが出来、国債の信用も保てる。うまくいけば万々歳の安倍総理の経済政策だ。

しかし今、「アベノミクス」の評価も二分する結果になっている。

経済学者間でも「低金利下でインフレターゲットは効果が無い」と見られていたが、安倍総理の大胆な金融政策に呼応する黒田・日銀総裁の「２年で２％物価目標」「２年でマネタリーベース２倍」の金融政策は、意外性もあって円高／株安から円安／株高基調へと変わった。

リフレ派は「それ見たことか」とデフレ派を見下したことだろう。しかし、各国の中央銀行の量的緩和で市場にダブついた資金は、バブルへ走った。

ところが、急激な株高の反動なのか、連日乱高下を繰り返し、量的緩和で押さえ込んだはずの長期金利も上昇をたどり国債の信用下落を招き結果になった。

円安は輸入品の値上げで食料品などの値上げで日常生活に影響が出始めた。長期金利の上昇は住宅ローンなどの金利の上昇に繫がる。株高は企業収益、家計収入にプラスになり、高級品などの購入が増えたという。

その一方で、「実感が湧かない」、「アベノミクスの効果が実感出来ない」人たちも多い。安倍総理の街頭演説を聴いたが、この点に必ず触れて、「もう少し待てば実感出来るようになる」と説得する。

しかし、プラスの実感を持てる人は、ほんの一握りで、大方の人は実感なしか、マイナスの実感だろう。

政府や一部経済学者は、「調整局面」と表向きは意に介さない姿勢であるが、「アベノミクスの副作用」という声も多くなってきた。

参院選に向けて自民党と違いを出そうとすれば、「アベノミクスの副作用」を訴えるしかないが、「アベノミクス」への期待がまだ大きいだけに、攻めにくい面がある。

不思議なことに、安倍総理はデフレ脱却で日銀に対しては「出来るだけ早い内に達成を」と要求するが、自分は「３年」かけるという。次の衆院選までに結果が出れば良いと思っているのか。

思い出してみよう。安倍総理と民主党・前原さんの衆院予算委員会で質疑を。

前原さんが「インフレ目標を２％においた理由」を質問したとき、安倍総理は「２～３％といろんな意見があったが、達成しやすい数値として２％とした」と言うのだ。これを受けて前原さんは「特段２％という数値に思い入れがあったわけではないのだ」と質問を閉めた。

第１の矢・大胆な金融政策、第２の矢・財政出動、第３の矢・経済成長をひっくるめて「アベノミクス」と言うが、何かそれらしき言葉に迷わされているような気がしないか。

国際部隊のＧ８でも高い評価を受けたというが、問題は内容だ。

消費税増税は中途半端な成長段階で腰砕けにならないか。、民間企業の国内での投資促進が要求されるが投資したい新規事業があるのか。７０％以上の法人が法人税を払っていないというのに法人税減税が効果があるのか。設備投資減税というが生産設備の国内回帰ができるのか。更に、新規事業に誘う規制改革ができるのか。利権者、官僚機構の反対を抑えて規制改革の閣議決定ができるのか。

総花的政策の羅列から実行へ、工程を示せないか。

財政健全化は、まず本気で税金の無駄遣いを止めることから

財政健全化は、まず本気で税金の無駄遣いを止めることからではないか。抽象的に言っても分からないので、無駄遣い禁止のガイドラインを作成することだ。安倍政権も成長戦略を進めながら、国際公約の財政健全化に取り組まなければならない。そのためには、まず本気で税金の無駄遣いを止めることだ。経済成長→財政再建がよく言われるが、成長戦略で税収を上げること自体大変なことだ。

とりあえずは、歳出を減らすことを考えなければならないが、これもうまくいかないのが今までの通例だ。

とにかく官僚が作成する法案は、官僚の鉛筆一つでその税金の使い道が大きく変わるのだ。いわゆる目的外使用だ。法案に「○○○○等○○○」のように「等」が一字はいることが肝心なのだ。これにより官僚がやりたい放題の事業に予算を付けることができる。その目的は長たらしい説明が必要になるが・・。震災復興の目的外使用のほかに、最近も害虫駆除がやり玉に入っていた。

民主党政権での「事業仕わけ」を聞きに言ったことがあるが、官僚の展開する事業にはひどいものがあるのだ。事業目的を長々と説明しなければならないモノに碌なものはない。ほとんどが「廃止」判定だが、ほかの事業と統合しむしろ予算が膨らんでいる事業もあった。

官僚ってどうしようもない組織だ。やりたい事業に予算を付け、天下り組織に予算を持っていく。それにより天下り先を確保するのだ。国会議員、公務員の福利厚生だって一般常識をはるかに超えた内容だ。

上げてみればきりがない。メデイアが掘り起こさなければ、何をやっているか分からない。オンブズマンだって、無駄遣いかどうか判断しにくい事業もあるようだ。

ところで、「無駄遣い」は、何を基準にどう見ればいいのか。

今、それを考える事件が起きた。ニュースキャスターの辛坊さんが、太平洋横断の冒険途中でヨットが浸水し、海自に救出された事件だ。

救助された辛坊さんは、「税金の無駄遣い」、「自己責任」をテレビの報道番組で強く主張していた。

その彼が、救助された後の記者会見で、今回の救助に当たって「税金を無駄遣いしたこと」、「海自の１１人に危険な救助作業をさせたこと」に責任を感じる発言をしていた。その内容が好感を持てたと専門家は評価した。

しかし、もう一歩、「かかった費用を弁済する」と言えばもっと良かったと言っていたのを情報番組で見た。

いくらかかったかわからないが、出動した航空機、巡視船の燃料代、自衛隊員の出動手当、エンジンが一基トラブルを起こしたというから修繕費など１０００万円ぐらいか。

他人の懐を詮索するのは良くないが、辛坊さんなら支払えないことはないだろう。山での救助費用は自己負担だという。田畑を売って工面する例もあると聞いたことがある。

ニュースキャスターとして再びテレビに登場する予定があるのなら、ここは決断する時だ。

国民の生命、身体の安全を守ることも国の責務であるから、一概にどうのこうのとは言えないが考えさせられる事件であった。

国家財政は厳しく、その健全化もままならない現状にあって、「税金の無駄遣い禁止」のガイドラインを決めるべきではないか。そして国会での決算委員会を重視すべきだ。

すべて国会議員、官僚の考え方、やり方一つでは心もとない気がするし、メデイアは税金の無駄遣いをどんどん掘り起こすべきである。また、オンブズマンの活動にも注目したい。


［後記］
またまた復興予算の流用が朝日新聞によってあばかれる。

「復興予算で電力会社支援　原発停止の負担穴埋め」朝日新聞　２０１３．６．２８
復興予算の流用は、基金を流用した総額は１兆円を超えるという。その財源は所得税の復興増税なのだ。
今回明らかになったのは、「火力発電運転円滑化対策比補助金」９０億円、「温排水利用施設整備など対策交付金」１０億円の計１００億円が計上されていた。

経済産業省は、国の要請で原発をとめたから」と説明しているらしいが、基金に残る６０～７０億円を返還請求するという。

指摘されればしぶしぶ返還要求するが、見つからなければそのままの官僚のご都合主義がまかり通る税金の無駄遣いの一部だ。

朝日新聞には頑張ってもらってあばいてほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１３．６．２８）

朝日新聞郵送世論調査は、安倍内閣支持率７１％、そのうち強く支持は２９％という

安倍内閣支持の気持ちの「強さ」
を設問した朝日新聞郵送世論調査
２０１３．６．２６

朝日新聞（２０１３．６．２６）に郵送による世論調査の結果が載った。安倍内閣発足半年後でも、７１％という高率の支持を得ている。そのうち「強く支持する」人が２９％、「強さは弱い」が支持する人が３８％と言う。

今までの世論調査では支持するかしないかの調査だったので分からなかったが、強く支持している人が３０％もいるのだ。

そのほかに「どの政党を支持するか」の設問では、自民４８％、民主６，維新５，公明４，みんな３，共産１などとなっている。自民党がダントツの支持を得ている。しかし、「支持する気持ちの強さ」を問うた結果は省略されている。何か不具合でもあったのか。

安倍政権が高い支持を保っているのは、「アベノミクス」だ。景気、雇用対策が大きな評価を得ている。

でも実感出来る景気は良さそうにない。

景気は、やや悪い／とても悪いが７１％で、とても良い／やや良いの２５％を大きく上回っている。

安倍政権は、色々手を打っているので、そのうちに実感出来るようになると言いたいのだろうが、参院選までに実感が湧いてくるかは疑問だ。

暮らし向きも変わらないが８０％で、今後も変わらないと見ているのが６６％もいる。

政府、日銀は各種経済指標の動向を見ながら景気判断をしているが、経済指標と実感では大きな乖離があるようだ。

このままで、消費税増税に「ＧＯ」判断が出ると、そうで無くても実感の湧かない景気に水を差すことになる。

今の政策に大いに満足／ある程度満足は３５％で、やや不満／大いに不満６０％を大きく下回っている。景気／雇用、外交／安全保障、社会保障／福祉、財政再建、震災復興、教育／子育ては評価するの方が高いが、ＴＰＰ，憲法、消費税増税、原子力発電など安倍政権が力を入れている政策は評価しない方が高い。

国際公約の財政再建と成長戦略をどう組み合わせていくか。難しい選択になる。

相変わらず野党の低迷に助けられているが、何時支持率の下落が始まるか、その要因が何になるか。

この朝日新聞の世論調査は、郵送方式でなされたそうだ。電話方式では考える暇も無く応えなければならないが、郵送方式では吟味する時間はあったはずだ。信頼性の高い結果と見た。

３党合意、党首会談：政治は騙しあい、方向が違ってくることもあるのか

３党合意、党首会談：政治は騙しあい、方向が違ってくることもあるのだ。重要な政策課題は、国会審議でなく与野党会談、党首会談などで決まることがあるが、その政党間の約束事が「だました」、「だまされた」では、穏やかではないが実際にはあるのだ。

２４日のテレビニュースで民主党の野田元総理が、「だまされた」発言をしていたので、何事かと思ったら、翌日（２５日）の讀賣新聞で、衆議院本会議で衆議院の定数削減の結論を通常国会までに得るとした自民、公明、民主も３党合意に触れ、「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか」と、その責任を追及したのだ。

思い出そう。野田総理が解散時期を問われ、「近いうち」と応えて時期を明確にしていなかった時期のことだ。

安倍総裁（当時）との党首討論で、野田総理は「約束出来るなら明後日解散します」と言ったことだ。委員会室は「オー」というどよめきが起き、安倍総裁は「解散しますね」と２，３度繰り返したが、驚いた表情を隠せなかった。

「嘘つき」呼ばわりされるのを嫌っていた野田総理（当時）が皆の意表を突いて、解散に言及したのだ。

その３党合意もうまくいっていない。野田元総理にしたら、忸怩たる思いなのだろう。当事者である安倍総理は「努力を続ける事が大事」と逃げた。

もう一つ、政治改革がいつの間にか小選挙区制に変わったことを恥じり、中選挙区制に代えるべきだという河野元自民党総裁の最近の発言だ。

細川内閣の時、野党・自民党総裁をしていた河野さんだ。与野党会談に呼ばれて出て行った河野さんだが、「政治とカネ」に絡んで政治改革を進めるつもりだったが、いつの間にか小選挙区制にすり替わったというのだ。

今、国会議員の定数問題も含めて中選挙区制が取りざたされている。しかし国会議員の生死に関わる問題で国会議員では解決出来ず、専門家は第三者委員会に託せという。

どっちにせよ、どうして政治家は約束事を守れないのか。平気で嘘を言い、批判されると前言を撤回する。責任をとることを極力控えるペテン師に似ている。

安倍内閣は経済対策で、数々の政策を打ち出した。各種委員会での提言事項を政策に掲げているが、その実行をしっかり国民は監視すべきだ。

「アベノミクス」という安倍総理の政策の響きに酔っていてはいけない。しっかり監視するのだ。

維新２、民主１５は当然の結果：再起にあえぐ民主党、日本維新の会

今回の都議選の維新２、民主１５の議席数は当然の結果で驚くに値せず、両党ともに再起にあえいでいるが、代表は続投を宣言し責任を取らない。１ヶ月後に控えた参院選も期待できる状態ではないのだ。

今回の都議選の結果、自民５９、公明２３、共産１７、民主１５、みんな７、維新２、自民党、公明党の全員当選には驚いたが、民主、維新の会は予測もあって意外性はない。

むしろ責任を取らない代表達に失望する。

海江田さんは、都議選と参院選は一体と考えていたというが、以前、都議選で負ければ代表を辞任すると言っていたはずだが、どういう理由があって続投なのか。理解に苦しむ。

橋下さんも「僕の責任」「もう一度やらして」と言うが、一か月の間に評価が上がるとでもいうのか。自分の考えをもっと説明できるとでもいうのか。よほど自惚れの強い人なのだろう。

ある意味、正論を吐き、従来の政治家とは一味違っていた面も認めるが、それも地方政党までで、国政の政党のトップとしては疑問が残る。

日本維新の会という党としての価値にも疑問が出る。あくまで「橋下の維新の会」というブランドに魅力を感じるか。石原さんという政治家のブランド（今は地に落ちたといわれているが）に魅力を感じるか。


維新の会で立候補しても落選が確実で、後に参院選の供託金６百万円が借金で残るので立候補を辞退した維新の会候補者も出てきた。松井幹事長は「勇気のないものは去れ」とまで言う。

民主党も面白い政党だと思っていたが、寄り合い世帯の政党でご多分にもれず、スタンドプレーが多かった。最後に残るのはイデオロギーで、今後ともにまとまることはないだろう。

維新の会も民主党も分裂→解散→再編の道を選ぶべきだ。

あいまいなままの政党では支持者が離れるばかりだ。

参院選前に、すっきりした姿を見せてほしいと思うが、所属議員の思惑が絡んで無理だろう。参院選で致命的な審判を受けるべきだ。

東京都議選自民全員当選:続くギャンブル政治、でも勝った試しはないのだ

東京都議選は自民党が全員当選、民主党は雪崩的惨敗で４年前とは真っ逆さまの結果に終わった。またまた政治はギャンブルの様相を呈するが、有権者は勝った試しがないのだ　。平成に入って総理は１７人目、政権交代できる小選挙区制の結果といえども余りに酷すぎないか。政権につくことは政治家の野望で、広告会社が作成したキャンペーンにメデイアが乗っかり、視聴率の取れる番組を作成することにより世論を形成し、国民は追随する結果、政治はギャンブル化する。

コメンテーターもその戦術に沿う者を選ぶので、ご意見番的発言はない。

都議選は参院選の前哨戦と見て、安倍総理は「半年間の政権の実績に一定の評価を得た」と胸を張る一方で、「一層謙虚に身を引き締めていく」とも言う。「経済を取り戻す」期待が大きくアベノミクスが評価されたのだろうが、実感にはほど遠い。

「民主党政権はもうごめん」の感情が、「又、自民党」になったのだろう。

今後を見据えにくい現状だが、また賭に出たのだ。

例の小泉劇場では、「自民党をぶっ壊す」「反対する者は抵抗勢力」と煽り、メデイアも乗っかって異常な雰囲気を醸したが、格差は拡大し、殺伐とした社会、自民党は何も変わらない旧態依然としたまま、骨太方針も最後は骨細と揶揄された。

２００９年の民主党の「政権交代してみませんか」は、自民党の長政権に飽き飽きしていた国民に「この辺で一度、民主党に」という気を起こさせた。国会審議で豊富な知識で自民党政権を切って捨てる論客を抱え、国民の期待は大きかったが、結果は惨めなものだった。

小泉、安倍第１次、福田、麻生、鳩山、菅、野田政権で国民が勝ち取ったものに何があるか。それぞれ政権は難題を抱え、菅政権では大震災、あってはならない原発事故にさらされ、国民の期待に添う政権運営が出来にくかった。安倍第１次内閣以降は悪しきたらい回し政権が続いた。菅、野田政権では「いつ解散するのか」が主要なテーマになってしまった。

不満が鬱積し、閉塞感漂う時に、「強い日本を取り戻す」と安倍さんが出てきた。金融政策をデフレ派に任せておけないとリフレ派が台頭してきた。２％物価目標、大胆な金融政策を訴えたと思ったら、市場が反応し円高、株安から円安、株高に転じた。安倍総理の提唱する「アベノミクス」はＧ８の国際舞台でも評価され、「国際舞台に躍り出た」と安倍総理は踊ったのだ。

国民は、今度は安倍総理に賭けたのだ。

今、アベノミクスは「バブル」とか、「実感がない」と評価は二分している。米国が量的緩和を縮小し、来年半ばまでに終了するとバーナンキ議長が表明した。米国と日本で金融政策の差が拡大する恐れもあり、アベノミクスの生命でもある円安、株高の先行きに警鐘が鳴る。

しかし、安倍自民党は、都議選の圧倒的勝利を参院選につなぎたいという。後１ヶ月だ。

アベノミクスの実感が伝わってこない大多数の国民、中小企業が、どう判断するか。

参院選後に控える政策課題への取り組みにどう判断するか。

ギャンブル型政治に勝った試しはないのだ。

バーナンキ・ショックの日本への影響：やっぱり「アベノミクス」は一時の夢？

バーナンキ・ショックの日本への影響はどうなるか。やっぱり「アベノミクス」は一時の夢だったのか。ＦＲＢ・バーナンキ議長が量的緩和の終了の道筋を示したことで、市場は円売り、ドル買い、ジャブジャブの資金が株から離れることで株安に転じた。今まで、円安、株高だった市場の動きが、円安、株安の展開になってきたのだ。

バーナンキ議長の、量的緩和は継続するも来年半ばまでに終了させる発言で、ＮＹダウ平均は、３５０ドル安、２０日の東証株価は２３０円安の１万３０１４．５８円、１ドル９８．０９円の３円安だ。

ＦＲＢはリーマンショック後、急激な量的緩和を繰り返す一方で、日銀は緩慢な緩和を続け、通貨流通量に大きな差をつけた。その差がデフレから脱却できない要因だと日銀は各方面から批判された。

それでも白川元総裁は、対ＧＤＰ比でマネタリーベースを比較すると日本は先進国一高い比率だと言い、慎重な金融政策運営に徹した。

でも、デフレから脱却できないことは日銀にとっては不利だった。安倍総理の大胆な金融政策に呼応して黒田総裁が就任し、２年で２％物価目標達成、２年でマネタリーベースを２倍にするという異次元の金融政策に市場は反応し円安、株高に転じた。

安倍政権は、アベノミクスの効果と吹聴するが、バーナンキ・ショックは円安、株安のおかしな動きを示した。

しかし、２１日の東証株価は朝方３００円安で動いたが、終値は２１５円高の１万３２３０円だ。米国では下がり、日本では上がる結果になった。

従来と同じように円安が株高を支えたようだ。バーナンキ・ショックは日本では影響ないかにみえるが、そうはいかないだろう。

白川・元日銀総裁は、国会で欧米の金融政策と比較されるたびに、日銀の金融政策は欧米の中央銀行とコミットしていると応戦するのが常だった。

ところが、ＦＲＢが出口戦略に出たことは、日米の金融政策が今後は違ってくることになる。米国の動きと同調することはできないだろう。

安倍総理、日銀の真価が問われる展開になりそうだ。

「アベノミクス」が、一時の夢で終わらないように期待したいが・・・。


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２０１３．６．２０　投稿
ＦＲＢ・バーナンキ議長、量的緩和継続でも、終了への道筋示す

日本維新の会は、選挙による審判前に分裂、解散を

日本維新の会は、都議選、参院選の審判を受ける前に分裂、解散すべきではないか。橋下共同代表の「慰安婦問題」が尾を引き、石原共同代表は「公開で謝罪したら」とアドバイスするが、橋下さんは拒否したという。

日本維新の会自体が、東西分裂状態で党の体裁を保っていないのではないか。

橋下さんや大阪側は「橋下さんの存在は、維新の会には欠かせない」と考えており、橋下さんを先頭に選挙戦を戦うつもりらしい。

橋下さんも、「自分はそこらへんの政治家とは違う」という自惚れが強く、党内で出ている橋下さんに対する批判も、「むしろ維新の会だからこそできることだ」と逆発想する。しかし、責任問題になると、都議選、参院選の結果によっては共同代表辞任の可能性をにおわせる。

しかし、維新の会支持者は別として、党内紛争は迷惑な話だ。

日本維新の会は都議選、参院選の審判を待たずに分裂、解散すべきではないか。

有権者に分かりにくい離合集散による再編は慎むべきだし、権力闘争を内蔵する危険性は避けなければならない。

今は、維新の会が存在することで野党の共闘も難しい状態だ。

日本維新の会の大阪側は、大阪での地方政党として、東京側は旧太陽の党を中心に新しい方向を目指したらどうか。

選挙という審判を待たずに決断することが大事だ。

安倍総理の「アベノミクス」自画自賛：これでは質の悪い公約にならないか

安倍総理の「アベノミクス」への過大な自画自賛、このようなやり方では質の悪い公約にならないか。

安倍総理が満を期したＧ８サミットでは、「アベノミクス」が評価され、大きな期待を寄せ付けたと自画自賛し、「日本も世界へ躍り出たのだ」とまで言い切った。

でも、新聞報道で見ると大胆な金融緩和では為替切り下げ競争にかかる危険を指摘されているし、財政政策ではドイツのメルケル首相から財政赤字にどう取り組むのかと懸念を示された。

成長戦略ではイタリアのレッタ首相が最良の策として参考にしたいと言ったそうだ。

しかし、時は都議選、参院選を控えてのＧ８と、それに間に合わせるように成長戦略、骨太方針の発表だった。

国内的に十分に議論されていない政策を、まず国際舞台で公約、表明するやり方はいただけない。

何やら民主党政権のやり方に似てきたし、実現の可能性の低い政策を掲げた大風呂敷のマニフェストにも似てきた。

Ｇ８首脳宣言にも記してある日本の「信頼できる中期の財政計画の必要性」は、財政健全化を要求されているのだ。

成長戦略の一つ一つの政策の実現可能性はあるのか、２０２０年にＰＢの黒字化への工程が示せるのか。

安倍政権は２０２０年まで持つのか。

安倍総理、自民党政権は、市場の反応に振り回されて、次から次へ「これでもか、これでもか」と政策を打ち出しているが、その実現性を公約できるのか。

質の悪かった民主党のマニフェストの二の舞はごめんだ。

ＦＲＢ・バーナンキ議長、 量的緩和継続でも終了への道筋示す

ＮＨＫ「おはよう日本」より
２０１３．６．２０

バーナンキ議長　量的緩和継続でも、終了への道筋示す。量的緩和縮小より緩和維持の方が気が楽なのだろうか。米国が何時、量的緩和の縮小を始めるか。市場はバーナンキ議長が縮小時期を示唆するのではないかと注目していたが、今回も賛成多数で現状維持を決定したという。

報道によると、緩和策縮小は経済情勢次第で急がないと言うが、雇用情勢が見通し通り改善すれば、今年後半から緩和策を縮小し、来年半ばにかけて一定のペースで縮小し、緩和策を終了すると言う。

米国ばかりでなく世界経済に大きな影響を及ぼすのだから慎重になるのは当然だ。

量的緩和縮小の「出口戦略」は、我が国でも国会審議で質問されたことがある。安倍総理は「専門家の判断に任せるが、日銀は早めに止めたことで効果が出なかった」と過去の事例を持ち出し、日銀を牽制していた。

量的緩和策は、「始めるよりも「止めるときの判断」の方が難しいのだ」と中央銀行の関係者が言っていたことがある。

まさにその通りだ。量的緩和を止めるときの条件をしっかり決めておくことだ。そうすれば政策担当者も市場も悩むことはないだろうが・・。

そういえば、オバマ大統領はバーナンキ議長の再指名をするかどうかで、退任を容認するような発言をしたという（読売新聞　２０１３．６．１９）。バーナンキ議長は退任問題にも直面しているのだ。

だから、今回は、ただ「現状維持」ではなく、ある程度の見通しを述べたのだろう。

出口戦略は日銀でも言えることだ。市場が右往左往することだけはやめてほしいものだ。


関連記事
２０１３．６．２１　投稿
バーナンキ・ショックの日本への影響：やっぱり「アベノミクス」は一時の夢か

オリンピック、Ｗ杯で反政府デモ：東京もオリンピック招致を考え直す時ではないか

イスタンブール、ブラジルの反政府デモのニュースを聞くにつけ、東京も２０２０年オリンピック招致を考え直す時ではないか。時の為政者の力の鼓舞にスポーツがのっかって巨額の支出を強要するオリンピック、そしてＷ杯の開催にトルコ、ブラジルで大規模な反対運動が起きている。

東京も財政の豊かさをアピールする一方で、防災、減災関連事業を推進しようとし、それが被災地支援にもなるということで、２０２０年のオリンピック招致運動をしている。。

オリンピックのような巨大なイベントでは招致運動にも巨額の費用がかかる。長野冬季オリンピックでは巨額の使途不明金問題が発生したが、その詳細は明らかになならないままに時が過ぎ去った。

今、世界各国は財政危機で国内経済はひっ迫している。オリンピックを誘致すれば経済効果も大きいというが、開発計画にはこれも巨額な費用が必要なのだ。

トルコ・イスタンブールの反政府デモは、公正発展党のエルドアン首相に対するモノと思っていたが、その発端はオリンピック関連施設建設の再開発計画で公園を取り壊すことへの反対運動だったようだ。政府は司法判断が下されるまで計画を凍結するというが、反対派は黙っておらず、新しい形の反対運動を始めた。

そうこうしているうちに、ブラジルでも２０万人のデモがあったという。運賃値上げにから社会問題に不満が高じ、Ｗ杯での浪費反対運動になったらしい。

トルコにせよ、ブラジルにせよ、いずれも無駄な予算支出に反対しているのだ。

東京ではどうなのか。反対は高まらないのか。

猪瀬知事の失言で可能性が低くなったといわれていたが、イスタンブールの反政府デモで同じラインに並んだといわれていた。

トルコ、ブラジルの反対運動を見ていると、オリンピック、Ｗ杯への見方も変わってきているのか。

丁度今、都議選の真っ最中だ。大田区の候補者の公約を見てみた。

１３人中、８人はオリンピック開催に何の記述もない。。

残り５人では、日本維新の会の候補者が、東京発成長戦略で東京オリンピックをうたっている。東京生活者ネットワークの候補者は、都は豊かな財政力をアピールしているが、６兆円のうち１兆円は２３区の固定資産税からだ。地方へ渡せという。

自民党候補者は、２０２０年東京オリンピック招致を訴え、みんなの党の候補者はオリンピック推進を言うが、名を借りたムダ使いは許さないという。

公明党の候補者は、オリンピック招致をテコに、防災減災、被災地支援をうたっている。この主張が一番招致運動の目的を表しているのではないか。

読売新聞（２０１３．６．１８）の都議選・世論調査によると、賛成４７％、どちらかというと賛成２６％で、反対、どちらかというと反対の２５％を上回っている。

でも考えてみよう。全柔連の不祥事と自浄能力の欠如はオリンピック精神にも悖る事態ではないか。

２０２０年といえば、財政健全化でＰＢ黒字化が要求されているのだ。しっかり考え直す時期だ。

トルコ、ブラジルの方が進んでいるのではないかと思わずにはいられない反政府デモのニュースが続く。


[後記］
読売新聞　２０１３．６．２０
ブラジル「W杯より福祉」、「トルコデモ長期化」の関連記事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１３．６．２０）

Ｇ８後の安倍総理記者会見：「アベノミクスに大きな期待が寄せられた」という

北アイルランド・ロックアーンで開かれていたＧ８サミットで安倍総理は「アベノミクス」に大きな期待が寄せられたと感じたようだ。毎朝、ＮＨＫのラジオ深夜便に続き、「ラジオあさいちばん」を聞いているが、１９日はＧ８を終わった安倍総理の記者会見が中継された。

安倍総理は今回のＧ８サミットでは、（１）経済政策に理解と支持を得、成長戦略について賛同を引き出すこと、（２）外交政策特に北朝鮮問題では、核保有を認めず、安保理決議の実施、拉致問題の解決の２点を主張し、大いに成果を上げることが出来たと言う。

特にキャメロン首相の指名で、日本の経済成長について直接説明でき強い期待と評価を得た。日本の発展は世界の発展、ウィンウィンの関係にあり、大きな期待が寄せられたともいう。

Ｇ８と各国との二国間協議では、３本の矢に強い関心が示され、強い期待をいただいたことが分かったと言うのだ。

安倍総理は、「世界の中へ躍り出ようとしているのだ。デフレ脱却し、強い経済を取り戻し、世界経済の発展に貢献する」と結んだ。

その後、記者から質問を受けていたが、所用で出かけなければならず聞くことは出来なかった。

安倍総理は、世界の首脳の前で、自らの経済政策「アベノミクス」を説明できたことに気持ちが高揚しているようだったが、示される経済指標は良好なモノばかりではない。バブルはアベノミクスの本作用という指摘もある。

世界の首脳を前に説明するのも良いが、国民の前でどうして説明できないのか。どうして国会で成長戦略などを審議しないのか。

このままでは、何か分からないうちに、都議選、参院選に入っていく事になる。

通信傍受、市民監視：利便性に劣るが「手紙」が一番安全か

米・ＣＩＡ元技術助手の通信監視暴露によって防諜機関による通信傍受、市民監視が問題になってきたが、一番安全なのは利便性に欠けるが「手紙」なのか。電話、ファックス、電子メールが傍受され情報が収集されているのだ。

以前から携帯電話による危険性は言われていた。

自民党政権時の小渕元総理が、官邸から頻繁に携帯電話しコミュニケーションを保っていたとして、「ブッチホン」とか何とか言うあだ名が付いていた時のことだ。携帯電話は傍受され機密事項まで漏れているのではないかと危惧されていた。

私も市民記者をしていた頃、「小渕さん危ないよ」という意味の記事を書こうとして携帯電話会社に技術的な質問をしようとした。

携帯電話会社は「何故、そんな事を聞くのか」「そんな質問には応えられない」と一方的に拒否された。何かしら狼狽している感じだったのを覚えている。

しかし、電気通信網を使って諜報活動は行われていたのだ。私のような人間はどうでも良いことだが、国家の機密事項を取り扱っている部門の人間、テロ組織の人間、国家の中枢部にいる人間の情報は欲しいモノだ。

３．１１の大震災、福島第一原発事故の詳細は主要国ではすべて把握されていたのではないか。菅元総理がイライラして東電本社へ乗り込んで対応を支持したこと、早い時期のメルトダウン、放射能汚染シミュレーション、村民の避難状況も米国は全部知っていたのではないか。

通信機器などによる秘密漏洩を防止するには、利便性に劣ることは仕方ないことだが、手書きの「手紙」で、８０円の切手を貼った郵便が一番なのだろう。

ワープロ使用で漢字もうろ覚えになってきたが、平生から鉛筆で紙に書く基本的なことをしっかりやった方が良さそうだ。特に国家機密を取り扱う人間は・・・。

安倍総理のフェイスブック 活用は、控えるべきでは

安倍総理のフェイスブック（ＦＢ)活用は、立場上控えるべきではないか。今、メデイアで田中元外務官僚が安倍外交に懸念を表明したということに対して、安倍総理がＦＢで、小泉政権時の拉致被害者家族問題を掘り返して外交官の資格にまで言及したことの是非を論じる記事が載った。

何という品格のないことか。

総理でも自分の言いたいことはたくさんあるだろう。ＦＢでも安倍総理がしゃべったことを周りの誰かが投稿しているのだろう。

しかし、総理としての立場を考えると、ＦＢでの発信は控えるべきではないか。一国会議員、一国民としての立場とは大きく異なることを自覚すべきだ。

もし自分の考えを発信したいのなら、「ぶら下がり会見」をやったらどうか。

それを拒否しているのは、どんな質問が飛んでくるかわからないことを考えると、安倍総理には自信がないためなのだろう。民主党政権時の鳩山元首相のことが頭にあってのことだろう。

だとすると、尚更ＦＢ活用は止めたほうがいい。口撃しあっていては品格がない。総理として我慢すべきことも必要なのだ。

成長戦略；何が「次元がちがう」と言うのか

政府広報が載った読売新聞　２０１３．６．１７

内閣官房の「“次元のちがう”成長戦略、実行へ！」の政府広報が新聞に載った（讀新聞　２０１３．６．１７）。“次元のちがう”成長戦略と政府は言うが、市場には「ＮＯ」を突きつけられ、エコノミストの評判も今ひとつの感がする戦略なのだ。

「次元」とは、１次元、２次元、３次元とモノの広がりを意味するのだが、モノの見方、考え方が従来とは違って優れている場合に「次元が違う」と言うし、一方で「次元が低い」とも使われる。

今回続けて発表されている「成長戦略」が、行政を担当する官僚がテーマを掲げ、総花的で、その内容は担当官庁の担当部門にしか分からず、国民に理解しにくい内容であれば「次元の低い」ことにならないか。

規制改革、構造改革が必要と専門家は言うが、官僚が掲げる政策は既得権益者、官僚の利権をも破棄するモノでなければならないが、その点はどうなのか。官僚の天下り、利権を放棄して初めて可能となるのではないか。

成長戦略をテーマに情報番組では、ＩＴ産業、サービス業などの経営者が出席して司会者の質問に答えているが、規制改革などを含めて要望事項を順位づけてフリップに記入している。当然自分の事業を中心にしているのは分かるが、「政府の発表した政策で新しい事業を展開するぞ」という経営者はいないようだ。

経済評論家もありきたりのコメントしか出来ない。

見ていて、聞いていてこれで国内投資が増え、消費が増えるとは思われない。

「法人税下げ」を挙げるが、法人の７０％を越える企業が赤字を理由に法人税を払っていないというのに、法人税下げがどの程度企業活動に影響するのか。むしろ赤字企業の存在価値があるのか。毎年赤字を出してもやっていけるボランテイア企業が存在するのか。

「女性が輝く社会」は重要だと思う。待機児童の問題が社会問題化している。確か神奈川県は待機児童をゼロにしたと評価されているが、その要因は株式会社の参入だという。チェーン化でコストダウンを可能にしているのだろうが、既存の施設の責任者はそのやり方を危惧していた。

育児休暇を取れと言うが、民間企業に可能なのか。県知事や国家公務員、ＮＨＫなど公益事業、大企業のほんの一部では可能だろうが、全産業、全企業に行き渡る政策とは思えない。

民間の活力を最大限生かすとも言う。法人税下げ、設備投資減税、規制改革などで民間が本当に動くのか。

資金は市場にダブついているが、やりたい事業が見つからないと本音を吐く経営者もいる。

労働者を犠牲にし、低成長下でも収益を上げる構造を作り上げ、それに浸たってきた企業に思い切った改革など出来ない。

成長戦略をもっと掘り下げて考えてみないか。

民主党政権時やった「事業仕分け」さながらの「成長戦略仕分け」をやってみたらどうか。説明に四苦八苦する政策は落としていくのだ。成長戦略と言いながら従来の政策、事業が姿を変えて登場しているかもしれない。

いつも成長戦略は成果が出ていないのだ。

ジョセフ・ステイグリッツ教授曰く「アベノミクスに必要なのは、格差是正、所得の再分配だ」と

ジョセフ・ステイグリッツ教授曰く「アベノミクス」に必要なのは格差是正と所得の再分配だ」と。日本経済の再生を目指す「アベノミクス」に欠けているのは、「格差なき成長」、「所得の再分配」をどうするかなのだ。朝日新聞（２０１３．６．１５）のオピニオンで「アベノミクスに欠けるもの」と言うタイトルでコロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授のインタビュー記事が載った。

先の内閣府主催のアベノミクスの学術会議に招待され、「アベノミクスは財政政策、成長戦略が同時になされることで正しい政策だ」という意味の発言をしたことが新聞で紹介されていた。内閣府に招待されたのだからアベノミクスに賛成する発言は当然だろう。

そんな中で、日本の経済学者がアベノミクスを懸念する発言をしていたのが印象に残っていた。

政府は、経済を成長させることによりＧＤＰを増やし、政府債務の比率を下げ、財政赤字を減らすことが出来るが、財政再建を優先し成長を犠牲にすると財政赤字は減らせない。歳出削減と増税を急ぐ緊縮財政は常に失敗しているという。

日本は今、財政健全化は国際公約でもあり、財政健全化と成長戦略の両輪での経済政策を推進しようとしているが、妙手があるわけではない。

アベノミクスが成功すれば、やがては実質所得も増え、成長率も高まれば増税にも対処できるようになり、暮らしは良くなるはずだとも言う。

しかし、実体経済への効果として所得の増加、家計への刺激を目指しているが、今のところは富裕者層が得をしているだけで、低所得者層には家計圧迫の実感が出てきたのだ。皆の暮らしが良くなることはないのだ。

ステイグリッツ教授もそこのところが重要なんだと言い、格差の問題に向き合わなければならないと指摘する。

所得の再分配に工夫しなければならないのだ。

前川レポート、２１世紀版前川レポートを思い出そう。輸出に頼らず内需の拡大で経済成長を目指したのだが、一向に成果は出なかった。その要因に企業の儲けをどう配分するかで意見がまとまらなかったのだ。

安倍政権は人気挽回に法人税下げを検討している。

ステイグリッツ教授は、企業減税が消費やＧＤＰを増やす効果はないと断言する。

今、世界的に中央銀行の金融緩和で金融危機、政府債務の危機を回避しようとする動きであるが、それには十分な財政出動、構造改革が必要なのだ。日銀と政府が一体となっての取り組みが必要なことは分かるが、安倍総理は日銀任せの姿勢だし、日銀は構造改革を強く要求している。

ＧＤＰ比２４５％に当たる財務危機は先進国一悪く、財政健全化が国際公約になっている我が国にとっては、国債の信用下落は避けなければならない課題なのだ。

アベノミクスもバブル経済の様相を呈してきた。「格差拡大」はアベノミクスの副作用ではなく、本作用なのだ。

アベノミクスが成功するかどうかは、所得の再分配で「格差の拡大」を是正、回避することである。

と同時に、経営者の意識改革が必要なのだ。

神奈川県東部地震Ｍ３．３，震度１：危機管理的に想定された地震なのだ

神奈川県が県庁直下を震源域とするＭ７クラスの想定
された神奈川県東部地震による震度分布
神奈川県地震被害想定調査報告書より

気象庁地震情報　２０１３．６．１５
１２時３２分

神奈川県東部地震は危機管理的に想定された地震だったのだ。１５日１２時３３分頃、リビングでテレビを見ていたら一瞬、グラッと来た。これは地震だと思ったがテレビの地震情報はない。急いで気象庁の地震情報を確認した。

それによると、１２時３２分、震源地は神奈川県東部、北緯３５．６度、東経１３９．６度、震源の深さは約８０ｋｍ、Ｍ３．３だという。震源地を地図で確かめると、川崎近くの東京都との県境だ。東京千代田区、横浜鶴見区、川崎幸区で震度１、私の住んでいるところでも震度１なのだろう。

余り記憶にない震源地の地震なので調べてみると、２０１３年には２月にもＭ３．３が発生、２０１２年２回、２０１１年に３回、２０１０年１回、２００８年に２回の記録がある（地震情報検索　Ｐｒｏｊｅｃｔ　ｉＤＥＥＩＬＥ）．

震源の場所は同じで深さは２０～１２０ｋｍ，Ｍ２．５～４．１，最大震度も１～３だ。

でも、この地震は発生の蓋然性がある地震ではなく、危機管理的に神奈川県庁を震源にＭ７クラスの地震を想定されたものなのだ（神奈川県地震被害想定調査委員会「神奈川県地震被害想定調査報告書」より）。

この地震の発生で、私の住んでいる近くにも震源域があることを知ったことになる。

経団連の「法人税下げ」要求：法人の「納税率上げ」が先決では

自分たちの都合のいいこと
ばかり要求する経団連

経団連など財界は「法人税率を下げろ」と要求するが、法人の７０～７５％が法人税を払っていない事こそ問題ではないか。法人の「納税率上げ」が先決だ。

成長戦略の市場の反応が悪いことで、甘利経済産業相が「法人税下げ」に言及するようになり、新聞報道では１３日に「企業投資を増やすためにも法人税下げは必要だ」と、米倉会長らが菅官房長官に直訴したという。

政府は、財政再建の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針」、企業の競争力を高める「日本再興戦略」、「規制改革実施計画」を１４日、閣議決定したという（讀賣新聞　２０１３．６．１５）。

その目的実現のために、まず取り組むのが設備投資、事業再編を促す減税策をとりまとめることだと言い、秋には産業競争力強化法案を提出するというのだ（同上）。

６月８日の東京・大田区大井町での安倍総理遊説で設備投資減税、産業競争力強化法案の提出が上げられていたが、リップサービスではなく本気なのだ。

そういった背景での麻生財務相は企業の７５％が赤字などを理由に納めていない事を挙げ「払っていない人に税率を下げても効果はない」と言ったそうだ（同上）。

税収減に悩む財務省の立場を代弁しているのだろうが、ここは重要な指摘だ。企業の納税率を上げる工夫が先決ではないか。

Ｇ８を控えて、テレビ東京ＷＢＳで「焦点は課税」のニュースで「企業の課税逃れ」が議題になると言う。

米国では、アップルが低税率の国に作った子会社に利益数千億円もの納税逃れをした」ことで、「米国企業が米国での課税を逃れ続けることは出来ない」と批判されたが、アップルは「法律に従っている」と抗弁したが、課税逃れはグーグル、アマゾンなどもやっているようだ。

日本の企業もご多分に漏れず、アイルランドの低法人税（１２．５％）を利用し法人税減で収益を上げている。

日本企業は日本でしっかり税金を納めるべきではないか。財政再建では国民に痛みを強いる歳出削減や規制改革は避けられないが、法人も納税の痛みを負担しなければならない。

日本共産党も、大企業はむしろ法人税は低くなっている歪みを是正すべきだと訴えている。

我々消費者もモノを買うときは、「課税逃れしているかどうか」を確認し、課税逃れ企業の製品の不買運動でもしなければならないのか。

法人税を下げれば、経団連が言うように生産の国内回帰が始まるのか。問題は需要が不足しているのではないのか。

全柔連会長、プロ野球コミッショナー：危機を招きかねない組織のトップの身の処し方

組織のトップの身の処し方は、事によっては、その組織の信頼を落とし危機を招きかねない事柄であるが、トップはそれを理解して居らず「居座り」策を労そうとし国民の信頼を失う結果になりかねない。

多くのファンを抱えるプロ野球の「統一球の反発力」問題は、関係者の了解や公表をしないままホームランが出やすいボールに変更していた事で一気に社会問題化した。

プロ野球の加藤コミッショナーは会見で、「知らなかった」、「不祥事はしていない」と頑なに自分に対する責任追求を避けようとした。統一球には加藤コミッショナーのサインが入っているし、同席した事務局長は「コミッショナーの了解を得て・・」と発言していたが、後に発言を撤回した。

「思い違いだった」と言い訳したが、誰が考えても組織防衛を始めたようだ。

全柔連の上村会長続投会見も全柔連に対する国民の信頼を落としている。上村会長は「改革を進める」事を続投の理由に挙げているが、人脈問題での組織防衛は確かだ。これからどういう展開になるか分からない。

そんなトップが悠長なことを言っている組織がある一方で、トップの解任を強行した民間会社がある。川崎重工の社長解任劇だ。三井造船との統合を巡って重役間で意見の対立があったようだ。新社長もその事実を認めた。株主総会を控えて新執行部がどう説明するか。

思い出すのは、三越の岡田社長が突然解任され、「何故だ」と言ったことは有名だ。ワンマンで出入り業者に女帝がいたそうだ。三越もその後苦難の経営を強いられた。

きっぱり社長を辞任した例もある。共同通信の社長が人事部長の就活女子大生へのセクハラ疑惑が上がった時だ。背後でどういう動きがあったのか定かでないが、通信社という公共事業であることを考えると辞任して責任を取らなければならない理由があったのだろう。

三越の岡田社長解任には社外重役が大きな役目を果たしたそうだが、全柔連にしろ、プロ野球にしろ公共性の強い事業だ。組織の自浄能力がないのにはむしろ驚く。

要は組織のトップに立つ人間の自覚の問題だろう。それほどレベルの低い人間がトップの座に就いているのか。不祥事にはきっちり応えてこそ、国民、構成員の信頼を得る近道ではないのか。

全柔連会長、プロ野球コミッショナーには、メデイアは「責任をとって辞任」の予想であたってくるだろう。「居座り」は評価を落とすだけだ。

復興庁、水野参事官のツイート：表現より「行政の在り方」を問うべきではないか

復興庁の水野参事官のツイ―トの内容が批判されているが、表現もさることながら「行政の在り方」を問うべきではないか。１３日にテレビのニュースでは復興庁の副大臣が記者会見で謝罪し、参事官を担当者から外したと弁解していた。その内容がテレビでは、はっきりしなかったが、１４日の朝日新聞の報道で内容が分かってきた。

ツイートだから、こういう表現になったのだろうが、その内容には重要な指摘があると思う。

「わが社の大臣の功績を平然と「自分の手柄」としてしまう某大臣の虚言癖に頭がくらくら」では森雅子少子化担当相のことを指しているらしい。大臣というのは、他部門の成果を自分の成果とする考えは皆持っているのではないか。国会審議などで他部門との協調を指摘する大臣はいるが、成果を横取りする大臣もいるのだろう。

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは相手の知性の欠如に対する憐れみ」を市民団体の集会に参加して感じたのだろう。

市民団体は、自分たちの思うように行かなければ、行政の担当者に罵声を浴びせるシーンをよく見るものだ。自分たちの生命、財産にかかわることであればなおさらだろう。仕方ないことだと思うが、担当者としては対応する姿勢がおかしい。

「今日は懸案事項が一つ解決。正確に言うと、白黒つけづにあいまいなままにしておくことに関係者が同意しただけなんだけど、こんな解決策もあるということ」は、重大なことを指摘していると思う。

これは、行政全般に言えることで、玉虫色の解決、先送りの多い政策をみると、だいたいこの種の対応をしているのだ。

情けない仕事もある。最も重要なお仕事が某党本部の冷蔵庫に缶ビールを補充することなどがあげられている。自分たちで飲むビールを税金から出しているのか。だとすると目的外使用にならないか。

一方、「田舎の町議会をじっくり見て、余りの荒れ具合に吹き出しそうになる」という。問題を多く抱えた町議会はこんなものなのか。お互いに野次あっているのだろう。国会でもそういうシーンをいつもみるだろう。

水野参事官のツイートの表現を批判する前に、復興庁も関連自治体も「復興行政の在り方」を真剣に見直すべきではないか。水野参事官を更迭するだけで解決する問題ではない。

寧ろ、重要なことを暴露したツイートではないのか。

安倍総理の今：市場の強迫観念で危険な政権運営では

安倍総理の今は、市場の強迫観念に捕らわれて危険な政権運営をしているように思えないか。

満を期して発した第３の矢・成長戦略がことごとく市場に「ＮＯ」を突きつけられ失望を招いた。円相場、株価は乱高下を繰り返し参院選も控えて人気の失速を恐れ、次々に「これでもか　これでもか」と政策を打ち出す。

参院選まで高支持率、円安、株高を維持して、「アベノミクス」の正当性を訴えたいのだろう。

成長戦略をまとめた産業競争力会議で「改革に終わりはない。私の成長戦略は進化し続ける」と宣言する姿をテレビの映像で見たが、誰かが書いたペーパーの棒読みだ。

しかし、その成長戦略も民間企業頼みだが、「安倍総理笛吹けど民は踊らず」の感だ。

これに懲りず、第２弾、第３弾（？）を出すというが、第１弾に比べて良い政策なのか。常識で考えれば、一番最初の政策が本命で、後から出てくる政策は直ぐにどうこうできるわけでもない訳ありの政策ではないのか。

市場の「ＮＯ」にムキになって突き進む安倍総理に大きな不安を感じる。

カネ儲け第一主義で、何かのきっかけで儲けの糸口を掴もうとする市場の動きに焦る政権に政治を託するのは危険だ。

ここは、一度立ち止まって「アベノミクス」を再検証する時ではないか。

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安倍総理の「実感を、その手に」：期待して良いのか

自民党安倍総理のポスター
自民党ＨＰより

分かりにくいアベノミクスだが期待していいのか。「身近な実感は未だ湧かない」国民の感情から、自民党の安倍総理のポスターには「実感をその手に」と書き添えられているし、東京・大井町での自民党都議伝候補者の応援演説に来た安倍総理は、「実感の乏しい人も多い。景気は行き渡っていくはずだ。おカネが回るその入り口に入っている」と言い、もう少し待ってくれれば、実感が湧いてくるはずだと言いたげだった。

市場に評判が悪かった成長戦略に第２弾を放つと言うし、投資減税にも言及した。

デフレ脱却のため、市場に大量のカネを流し、インフレに持って行こうとするのだ。量的・質的金融緩和で市場は円安、株高に転換したが、最近は円相場、株価は乱高下し国債下落、長期金利は上昇で「市場は壊れてしまった」のか、日銀は市場をコントロール出来なくなった。

円安は輸出産業の株価を上げ、株高は企業収益を上げ、賃上げ、雇用の創出に結びつき家計を刺激できると説明されていたが、好ましくない事象が目立ってきた。

市場にダブつくおカネは、設備投資には回らず、株、土地、不動産のバブルへと流れた。バブルはアベノミクスの副作用ではなく、「アベノミクスの本作用」だと言い、同志社大の浜教授は「いつかは弾ける」と言い切った（週刊ポスト２０１３．６．２１）。

安倍総理は「賃上げ第一」と今春闘で経済界に賃上げを要請し、応えてくれた企業もあるが芳しくなさそうだ。身近な人間に聞いてみるが、アベノミクスの恩恵はないと言う。

更に、安倍総裁は「１人当たりの国民所得を１０年で１５０万円増やす」とも言う。年金生活者や生活保護者はどうなるのか。１人当たりだから分母にカウントされるだけのことか。

第４の矢・「財政健全化」で消費税が上がってくるのか。

１０月頃、消費税増税に向け、「ＧＯ」判断を下さなければならない。今経済指標は良好だとメデイアは伝えるが、政府の景気判断も２ヶ月連続で上方修正、日銀は「日本経済は回復の道をたどっており、緩和効果はしっかりと働いている」という（讀賣新聞　２０１３．６．１２）。

財務省は消費税上げに持って行きたいところだろうが、安倍政権はどうか。内閣府参与の浜田さんが「消費税増税先送り」の発言をしていた。

消費税増税になれば、ジワッと好ましくない実感が手に取れるだろう。

逆に、それにもまして賃上げ、雇用増、生産設備の国内回帰、内需拡大で好ましい循環が始まるのだろうか。


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２０１３．６．９　投稿
安倍総理、東京・大井町で遊説：「秋に成長戦略第２弾、投資減税」を訴える

アベノミクスの矢：安倍総理！ 市場の顔色ばかり伺う政治は止めよう

安倍総理！　市場の顔色ばかり伺う政治は止めたらどうか。勿論、安倍政権は経済再生で政権の座に着き、参院選までは経済政策一本で国民に支持を訴えていく方針だから、「市場の顔色ばかりうかがうな」と言っても無理だろう。

それにしても、「アベノミクスの３本の矢」で何か新しい政策を臭わせ、発表の度に円高から円安へ、株安から株高に市場も国民も大きな期待を寄せたが、ついにアベノミクスの本作用とも言うべき株価の乱高下というバブルを引き起こした。

このような厳しい経済状況下でも、「何が出るか」期待を持たせた第３の矢・「成長戦略」も市場が期待していた政策は先送りで失望から株価は下落、このままでは「ＮＯ」を突きつけられたことになる。

慌てた甘利経済産業相は法人税減税を言い出すし、安倍総理は東京・大井町で都議選応援の遊説で、秋には投資減税、成長戦略第２弾を出すという。

聴衆に、「アベノミクスを実感出来ていない人がいることも分かっている」と言い「景気は行き渡っていくはずだ。おカネは回り始め、その入り口に入っている」と、もうチョット待てば実感出来るようになると言いたげだった。

しかし、法人税下げ、投資減税を約束して日本の財政はどうなるのか。財源をどうするのか。そのしわ寄せが国民に降りかかってくるのではないか。

今実感出来ているのは、円安によると思われる輸入品などの値上げは食料品などを通じて国民生活を圧迫しだした。

株価の乱高下は海外のヘッジファンドがしでかしたコンピューターによる高速取引の売買の結果で、彼らは数千億円の利益を稼ぐことが出来たが、大半の一般投資家は大きな損失となったはずだ。

もう一方の日銀の政策決定「ゼロ回答」も市場の失望を買って、９６円台の円高、株価は１９６円安の１３，３１７．６２円だ。

黒田総裁は、株価、為替にはコメントしないと言いながら、「次第に落ち着きを取り戻す」との見方を示した。

日銀は、「このまま買い入れを続ければ長期金利の上昇は抑えられる」とのスタンスなのだ。

隠し事のない一気に金融政策を出し切ったために、もう手はないのだろう。

「市場の顔色ばかりうかがうな」と言っても、今の安倍政権の政策を評価する手は、市場の反応しかない。

その他の政策としては、景気や雇用、社会保障、消費税など税制改革、ＴＰＰへの参加、東日本大震災の復興、外交や安全保障、選挙制度改革、憲法改正が、候補者や政党を決める時に重視する政策なのだという（讀賣新聞　世論調査　２０１３．６．１１）。

評価は参院選の結果ということになる。地方の首長選では自民党が敗北しているので、安倍総理も必死で遊説しているのだろう。

でも、市場は１秒でも早く、１円でも多く稼ごうとする集団で、東京証券取引所では６０％が海外投資家だ。国内のいろんな政策を海外のハゲタカファンドの判断に任せてはおけない。

「これでもか　これでもか」と打ち出す政策に整合性がとれているのか。この辺で落ち着いて見直すべきではないか。安倍さんが頼る各種会議でそれぞれ報告書が出され、骨太の方針にも採用されるのだろうが、全体を把握するのが本当に難しいのだ。


[後記］
朝日新聞が社説で「相場の変動に振り回されるな」と警告する　２０１３．６．１４

それによると
市場の動きに過剰反応すれば、政府と日銀の政策に対する信認が揺らぎ、かえって混乱に拍車を懸ける。
世界的な資金の流れを、日本国内の政策でコントロールしようとしても難しい。
株安の原因を「成長戦略が踏み込み不足だから」などと決め付けるのは的外れだ。催促されるままに追加策を講じるのは得策ではない。今は市場動向を油断無く注視すべき局面だという。

しかし、誤解を生んだ責任は政府にあるとも言う。株高の時はアベノミクスの成果と強調するあまり、その裏返しに株安の原因が政策の失敗とみなされやすいのだと警告している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１３．６．１４）

円相場と株価：「アベノミクス」、「異次元の金融政策」を考え直してみないか

読売新聞　２０１３．６．１１

激しく変動する円相場、乱高下の株価：「アベノミクス」「異次元の金融緩和」に私たちは惑わされていないか。誰が言ったか定かでないがアベノミクスが放つ「３本の矢」、黒田日銀の「量的・質的金融緩和」の冠につく「異次元」に今までとは違った何か新しい政策に過大な期待を寄せ過ぎたのではないか。

「３本の矢」も１本目は大胆な金融政策、２本目は景気回復に向けた財政政策そして３本目成長戦略だ。大胆な金融政策では「２％の物価目標」を掲げ日銀総裁にはコミットする総裁を配した事が特徴だ。しかし「取り敢えず１％を目指し、その後は上昇もある」と言う白川体制とどう違うのか。

財政政策では、国土強靱化を御旗に掲げバラマキ予算とまで言われた公共事業を増やした。今まで我慢していた土建業者に大盤振る舞いと言うことか。おかげで赤字財政を突き進むことになった。

成長戦略は、過去にも各政権で検討していた政策の焼き直しだ。今まで成果が乏しかった政策にどういう息を吹き込もうとしているのか。市場が期待していた法人税減税、規制改革、雇用創出に期待外れの感がする。

成長戦略発表後に株価が大きく下落したことが衝撃だったが、安倍総理は何の反省もない。慌てた甘利経済産業相が法人税減税を言い出したり、安倍総理は９日の東京。大井町での遊説で「秋には成長戦略第２弾を出す」「投資減税をやる」と改革を進め、決める政治を聴衆に誓った。

「○○の矢」で政策内容の乏しさをカモフラージュした格好だ。

思い出すのはレーガン元大統領のレーガノミックスだ。減税で増収を目指す政策は、南カリフォルニア大学のラファー教授のラファー曲線に頼っていた。レストランでお皿の上に布巾が置かれているのを見てヒントにしたらしい。

逆放物線で、横軸に税率、縦軸に税収を取る。税収が最大になる税率があるとするが、その税率がいくらかは分からない。

税率が低い領域で税率を下げると税収も下がるが、税率の高い領域で税率を下げると税収は増えるというわけだ。しかし、レーガン大統領の時、税率が高かったのか、低かったのかは分からないままでの減税だ。結果は失敗だったと聞いた。

一方、日銀の異次元の金融政策。白川前総裁が渋っていた「２％物価目標」、「２年で達成」、「２年でマネタリーベース２倍に」は驚きを持って市場に歓迎された。

「取り敢えず１％を目指し、それから上げていく」「マネタリーベースは対ＧＤＰ比で先進国一高い」という白川総裁時とは打って変わって円安、株高に変わった。

ところが国債の大量買い入れ→長期金利の低水準を期待していた日銀の意向とは違って

長期金利は上昇し、金利で国民の生活にも影響が出てきた。黒田総裁は「長期金利のコンロロールは難しい」と言う。

今回の円相場、株の乱高下は「市場は壊れ、日銀はコントロール不可能」という専門家も出てきた。

同じように１ドル９９円でありながら、ある時は円安で輸出産業が買われ株高になり、ある時は円高で輸出産業が売られ株安になる。不思議なことだ。９９円なら同じ結果でないといけないのではないか。へッジファンドは、ちょっとした変動を儲けにつなげる。コンピューターによる高速取引、１秒でも早く、１円でも多く稼ごうとするヘッジファンドに振り回されるようではアベノミクス、異次元の金融緩和も効果は不明だ。

「アベノミクス」の３本の矢、異次元の金融政策の本質を見直し、従来にない政策で期待出来るのか、実効性があるのかも見直してみる必要がないか。

東京都議選では、候補者が「アベノミクスの実感がありますか」と問いかけ、実感が持てるように更に政策を要求していくという。

安倍総理は「秋には第２弾の成長戦略を発表する」「投資を促進させるために投資減税もやる」という。

「これでもか、これでもか」の安倍総理に対して、市場は失望するばかりだ。たとえ期待できたとしても内容は分からずじまいで、後に失望へと変わる。一度冷静にリセットしたらどうか。

国会会期延長なし？：党首討論、予算委員会審議なしで閉めるのか

アベノミクス、成長戦略で活発な議論
が必要なのに会期延長せず閉会か

国会会期末まで後２週間、国会会期延長せず、党首討論、予算委員会の審議なしに閉めるのか。アベノミクスの最終章、第３の矢の成長戦略が発表になり、投資減税の話も出てきた。骨太の方針に財政健全化が織り込まれ成長戦略と両輪になるようで第４の矢も放たれるという。

アベノミクスの政策がまとまってきたが、市場は政府の目論みに反して円高、株は乱高下を繰り返し米国経済、欧州経済、中国、韓国の経済状況にもよるところが大であるが、不信感、不安感をむき出しにしている。

６月１４日告示の東京都議選でも自民党候補者はアベノミクスの効果を訴えているが、「実感がない？」と問いかけ、更なる取り組みを求めるという。

国会会期末が迫り、総理のＧ８出席もあって国会日程は窮屈になってきたのは確かだ。しかし、都議選、参院選に向けても総理の各種政策に対する整合性、実効性などを確認する必要はあるのではないか。

国民は、「うまい話ばかりで本当に実効性があるのか」の疑問も持っている。野党にとっても質問に事欠かない。

ここは党首討論、国会予算委員か審議で、少しでも国民の不安に応える必要があるのではないか。

国民も、市場も不信感を持ったままの会期閉めでは、何が起きるか分からない。

安倍総理、東京・大井町で遊説：「秋に成長戦略第２弾、投資減税」を訴える

東京・大井町　阪急大井町ガーデン前で
２０１３．６．９

安倍総理が９日１３時５０分、東京・大井町、阪急大井町ガーデン前で都議選候補者の応援で「秋に成長戦略第２弾、投資減税」を主張し、なかなかアベノミクスの実感が湧かない人たちに支持を訴えた。

安倍総理の訴えをまとめると次のようになる。

デフレで低迷し、収入は下がり、若い人に希望は見いだせず、５０兆円も縮小した。領土や領海を脅かされ、教育も疲弊したが、強い経済を取り戻すために金融政策、財政政策、成長戦略を打ってで、空気は変わり、成長できるかもしれないと考えるようになった。

日産も今年から生産拠点を国内に変えようとしているし、成長率も－３．５％がこの１，２，３月で＋３．５％に、雇用などすべての数値が改善した。求人倍率もリーマンショック前の水準で、６４者のボーナスは増えることになった。

しかし、実感出来ていない人も多いのは確かだ。景気は行き渡っていくはずで、おカネは回るその入り口に入っている。１５年間と同じ状況になってはダメだ。

政治の安定があってこそ、強い経済、強い外交が推進できる。

成長戦略第２弾を秋に出す。企業には投資減税、産業競争力強化法案も国会に提出する。

改革を進め、「決める政治」を誓う。

女性は能力を出せる社会を作る。保育園は２年間で２０万人の保育を確保する。非認可保育園も支援する。３年間の育児休暇を経済界に要求していく。その間の職業支援も同時にやる。選択肢も沢山ある。

強い日米同盟を築き、日本をしっかり守っていく。領土、領海を守る。

そして、最後に安定な議席を与えてほしいと訴えた。