東電・福島第一原発汚染水管理：一体何が問題なのか

東電・福島第一原発でまた汚染水の流出事故があった。汚染水管理は喫緊の課題であったはずだが、一体何が問題で同じような事故が続くのか。テレビニュースで東電本店での見慣れた記者会見場が映し出されるが、良いニュースは滅多になく、悪いニュースばかりだ。

最近、汚染水処理設備が動き出したと言うことで安心していたが、また不具合で止まったらしい。そして満水になっている汚染水タンクに汚染水を移送してしまったために１１０トンの汚染水が流れ出た。

３カ所にバブルを設置していたが、故意かミスで開になっていたらしい。安全対策が何故か裏目に出た感じだ。

放射性物質を含む汚染水の流出は絶対に避けなければならないことは分かっているのだが、現場で一体何が起こっているのか。

廃炉に向かった費用の多くは国民の税金が充てられている。無関心ではいられないが、情報が乏しい。東電・福島第一原発のＨＰを開いてもみつからない。

何しろ１日に４００トン、ドラム缶で２０００本分以上の汚染水が出ているのだ。テレビニュースの画面で福島第一原発の上空からの映像を見ているが、タンク群の多さに驚く。

考えてみれば何時かは場所的な問題で限界が来るのだが、東電はどう見ているのか。その時は何時なのか。

聞けば、汚染水処理設備が稼働しているし、凍土壁工事も検討している。決まれば地下水を大幅に減少できると言うだろう。でもそれがうまく行っていないのだ。

専門家は、基準値以下の汚染水は海に放流することを提案しているし、柏崎刈羽原発に運べば処理も出来ると言うが、漁民や新潟県がウンと言わないらしい。切羽詰まれば新しい展開も開けるだろうが、今のところは進展が見込めない。

現場は防護服を身につけたままでの作業が必要であるし、作業員の質はどうなんだ。被曝量が基準に達すれば作業は出来なくなる。単純に考えても次から次へ新しい作業員を確保しなければならない。能力を選んでばかりはいられないだろう。

おまけに、再稼働を目指すのではなく、廃炉への道だ。作業員の士気にも影響する。

原子炉建屋周囲を凍土壁で囲む工事は、どうなっているのか。トンネルの出水対策などでは経験があるだろうが、これほどの大規模工事では経験が無く、後の維持管理費用も半永久的に続けるのであればバカにならない。

また、地下水をいじることになれば、地下水位の変動は建屋や原子炉設備の浮き沈みの問題が出てくるのではないか。

私は、施設の山際にそって地下水流入防止のための鋼矢板を打ち込む方法も考えられると思うが、どうなんだろう。

兎に角、廃炉に向け莫大な税金がつぎ込まれるのだ。しっかり情報を公開すべきではないのか。

プロジェクトＸ「ＮＨＫを改革せよ」（３）：籾井さんの「私は大変な失言をしているのか」発言

ＮＨＫ会長の籾井さんが「私は大変な失言をしているのでしょうか、通して読めば分かるはず」という意味の発言を経営委員会でしたという。そういう発言をすること自体が問題ではないか。

懲りないお人だ。ＮＨＫのトップ（実際には２番目か）としてゴタゴタを収束すべき立場にありながら、反省の気持ちはちっともなく自己弁護に精を出している。

人生で初めてトップの座に着き、その権力に有頂天になり、逆に大きな責務を負っていることを忘れたような振る舞いは許されない。その言動はＮＨＫの信頼を一瞬のうちに失わせたようなものだ。

就任初の記者会見の様子をテレビで見たが、記者の慰安婦問題の質問に最初は「発言を差し控える」と言っていた。それが記者の執拗な質問に私的見解を述べたようだ。

聞く方も聞く方だと思ったが、慰安婦問題は安倍総理がＮＨＫに不信感を募らせ経営委員に自分の人脈の人間を送り込み、ＮＨＫ会長の更迭をやってしまった案件だ。記者とすれば安倍総理の意向をどう取り組んだ人間なのかを知りたかったはずだ。

国民だってそう考えた人は多かっただろう。

籾井さんにして見れば、「自分の発言のどこが悪かったのか」と言うことになる。今いろんな問題が出て、どれが正しく、どれが間違っているのか判断が難しくなってきている。でもやっぱり「発言を差し控える」で通した方が良かったのではないか。

結果論で安倍総理の考えを代弁したことになる。公共放送の中立性を犯す発言で立場上まずい。

そして、国会審議で問題になった理事１０人に期日未記入の辞表届けを書かせたことは、一般の会社ではあり得るし、ＮＨＫでも過去に例があったと正当化する向きもあるが、何のために、どういうときに使おうとしたのか。籾井さんも提出した経験があってのことなのか。

これからどういう番組を作っていけば良いのか、困惑しているはずだ。籾井さんは記者会見で「ボルトとナットを締め直す」と言っていたが、噂によると番組に口出ししているようだ。

益々右傾化し人事を操っても自分の意向に添う政策を推し進めようとする危ない安倍総理、反省とは口先だけのことで、これからＮＨＫをどうしようとしているのか分からない危ないＮＨＫ会長、２人揃ってあまりにも軽すぎないか。

安倍総理はＮＨＫに政治介入し、こんな会長を就任させたのだから、今度は籾井ＮＨＫ会長を懲罰したらどうか。それも政治介入と批判する人がいるだろうか。

ＮＨＫ自身も政治介入を嫌うのであれば、経営委員会で籾井さんを罷免し、浄化能力が残されていることを国民に示すべきではないか。

それとも、この程度の総理に、この程度のNHK会長、この程度の経営委員会とあきらめるしかないのか。

アベノミクス離れと共に求心力を失う安倍総理？

アベノミクス離れと共に求心力を失っていく安倍総理？　インフレターゲット、異次元の金融政策で「アベノミクス」とメデイアは囃し立てたが「第３の矢」で成長路線を目指すも効果なく市場ではアベノミクス離れが始まり、かろうじて高支持率を維持するも人事を絡めてやりたい放題の危険な安倍政権の本性をむき出しにしだした。

民主党政権時、円高、株安に悩まされていたが、欧州ではすでに株高の傾向が出ていたという。それに安倍総理のインフレターゲット、異次元の金融緩和に始まるアベノミクスで海外の投資家のカネ儲けの舞台が日本市場に移ったことになる。

円安、株高で海外の投資家は莫大な儲けを手に入れた。買い越し、売り越しは株価の変動を誘い、今は１６兆円の買い越しであるが、それが何時売りに走るか。日本経済の行くへは海外投資家の手にある。

経済成長に欠かせない成長戦略、規制緩和を謳った「第３の矢」は力不足で、岩盤規制にドリルで穴を開けるまでには至らなかったようだ。不評だったために６月までに見直すという。

今、国家戦略特区構想も進み、指定を受けた地域で街作り、雇用、農業、医療、歴史的建造物の活用、教育の分野で特例措置を選ぶことになるらしい（讀賣新聞　２０１４．２．２６）。先進性、革新性のある計画と言うが旧来の日本の良さを廃棄しようとしているのも心配の種ではないか。

また、経済界へ「賃上げ」を要求する代わりだろうか、「法人税下げ」の検討を始めた。ダボス会議で「異次元の税制改革」を打ち上げ、国内で推進を促進する手は、何やら民主党政権に似てきた。

一方で、安倍総理好みの人事は各所に弊害が出て来た。ＮＨＫ会長、経営委員の不用意発言は未だＮＨＫを揺るがしているし、１０人の理事全員から日付空欄の辞任届を書かせたことが国会の審議で分かったことには驚く。力の無い会長が「オレに従え」と強要しているようだ。

誰かが早く罷免しなければＨＫは持たない。公共放送としての信頼を失うのではないか。「信頼を回復するのは至難の業だが、失うのは一瞬だ」と言うことを分かっていない。

さらには側近連中の不用意発言が飛び出している。安倍総理お気に入りの人事だとすれば、安倍総理の本音をさらけ出していることになる。それは恐ろしい右傾化なのだ。同盟国のアメリカにも影響が出ている状況だ。

そして、安倍総理の思うがままの政策推進は自民党内からも批判が出て来た。官高党低に総務会がかみついた。最近メデイアは内閣改造のニュースを流す。大臣待ちの議員が結構いるようだ。不満解消に改造をやるらしい。

そうするとまた、お友達が増えてきて第１次安倍内閣のようになり求心力は低下し、来年の９月の総裁選まで持たないのではないか。

安倍総理が先頭に立って騒いだ２０２０年の東京オリンピック開催も何故かニュースにならない。ソチ冬期オリンピックも終わり落ち着きを取り戻したが、雪のないところに無理して作った競技場、プーチン大統領の威信をかけたオリンピックは、あれがオリンピック憲章に乗っ取ったオリンピックなのかと疑問に思う。

莫大な投資、大会後の維持管理は想像も出来ない金額になるらしい。ギリシャの経済危機はオリンピック開催が要因の一つだと言われているし欧州経済危機にも繫がった。次回の韓国の平昌冬期大会も経済危機が心配されている。

日本もオリンピックを経済成長の原動力にしようとしているが、資材の高騰、労働者不足、いい加減な基本計画は、寧ろ成長の足かせになる危険もはらんでいる。

ソチ・オリンピックは終わった。安倍政権が何を目指しているのか、これから政治に注目だ。

Ｇ２０・共同声明：例のごとく「絵に描いた餅」で終わるのか

Ｇ２０声明は、例のごとく「絵に描いた餅」で終わるのか。注目とまでは行かないが、注視していたシドニーでのＧ２０・財務相・中央銀行総裁会議が終わり、世界のＧＤＰを「今後5年間で2％以上引き上げる」新しい目標が決まった。目標と言っても努力目標らしい。

各国で経済運営に四苦八苦している状況下で、経済成長は低調さが予想されるが、それを規制緩和や成長戦略で2018年予想の成長率４．１％から２％幅超を引き上げ6％台に挙げる目標が本当に可能なのか。

根拠となったのは、ＩＭＦが提出したレポートだという。

こういう会議がある度に、いつも思い出すのが「自分の国内でもうまく行かない目標を、こんな国際会議でうまく行くはずがない」という政府高官のつぶやきだ。地球温暖化対策でのCO2削減を話し合ったときのことだった。

共同声明を見ると、「世界経済の改善の兆しを歓迎するとしながらも持続可能な均衡ある成長にはほど遠いとし、新たな施策として今後５年間で世界のＧＤＰを２％以上引き上げることとする。金融政策は多くの先進国で引き続き必要であるが、適切なタイミングで正常化すべきで金融緩和の依存度を下げることは中長期の金融安定に繫がる。財政再建では債務残高をＧＤＰ比で持続可能な道筋に乗せつつ、短期的には機動的な財政政策を実行る」などが声明の要旨だ（讀賣新聞２０１４．２．２４）。

更に１１月のＧ２０サミットで方策をまとめるらしい。

今、世界を見渡すと雇用の確保が喫緊の課題だ。成長率の目標を掲げ、経済成長を促し世界的な雇用の確保が要求される。特にＧ２０は経済規模で言うと世界の８５％を占めるのだからG２０ががんばれば達成できるというのか。

ＦＲＢの量的緩和縮小が新興国などに重大な影響を及ぼしているが、金融政策が世界経済に与える影響に注意し市場と意思疎通を図ることを確認しているが、適切な時期に正常化すべきであると訴えている。

ＦＲＢは４０８兆円から量的緩和縮小に入ったが、日銀は量的緩和を２７０兆円に拡大中であり、４月からの消費税増税で景気の腰折れ懸念が出れば更なる量的緩和に手をつけるらしい。

量的緩和は劇薬だ。「異次元の金融政策」に市場は踊らされてはいけない。止めた時の反動が大きいことは以前から指摘されていたことではないか。

また、経済成長路線とともに財政再建という相反する政策を訴えている。以前、赤字財政半減目標があったが達成出来ないままになっている。日本は債務残高１０００兆円超という、あまりに大きい財政赤字のために特別扱いされていたが、消費税増税で財政再建に一歩前進としている。

１１月のＧ２０サミットまでに方策をまとめると言うが、言われていることは規制緩和による構造改革、成長戦略である。

日本でも規制緩和が言われている。岩盤規制にドリルで穴をあけるというが一向に成果を聞かない。

何か新しいことをやろうとすると、監督官庁があり国民の生命、安全のために新しい規制が始まる。その中心になるのは官僚であり、業者仲間だ。これが利権あさりになり部外者の参入も許さない強固な組織を作ってしまう。

これにドリルで穴を開けようとしても官僚、業者の抵抗が大きくうまくは進まない。総理が相当の熱意をもってやっても成果はどうだろうか。

民主党政権の時、「事業仕わけ」で無駄を排除をしようとしたが、財務省の手のひらで踊らされているようで、「廃止」とされた事業も理由なく復活するありさまだ。

どういう規制を緩和すれば、どういう事業が展開できるのか。もっと分かりやすい情報がほしいと思うのだが。

成長戦略も第３の矢では不足で６月までに見直すという。今までも各政権で成長分野があげられ、資本を効率的に投入する話はあったが、成果のほどは分からない。

成長戦略の分野に経済界がどう足を突っ込んでいるのか。○○審議会に経済界からメンバーを出しているだけでは覚束ないのではないか。

そうかと言って、業者が新しい事業に進出したいから規制を緩和してほしいと監督官庁に要望しても官僚は自分たちの利権を荒らされるために業界団体と一緒になって拒否することも考えられる。

規制緩和、構造改革を進め経済成長路線にもって行き、雇用を確保することが日本でできるか。しっかり議論してほしい。

首都機能移転（１）：何故、再燃しないのか

首都崩壊
高嶋哲夫書
幻冬舎　２０１４．２

何故、首都機能移転問題が再燃しないのか。最近出版された「首都崩壊（高嶋哲夫　幻冬社　２０１４．２）」を読んでいる内に気がついた。新聞広告で知り取り寄せて読んでいるが、どういう根拠に基づいて崩壊する危険を論じているのか知りたかったためだ。

それによると、首都直下型地震の発生確率が東北地方太平洋沖地震発生で高まり「5年以内に９０％、Ｍ８」を想定している。それにより100兆円を超える経済損失が出て日本発世界大恐慌が発生するというのだ。格付け会社は日本を2段格下げにし、ヘッジファンドが金儲けの為に動き出したという想定だ。

そうなると大変なのでアメリカ政府が日本に対応を迫っている。日本政府の動きは鈍かったが、取り敢えず数年前にまとめた「首都移転」計画を再検討するチームを立ち上げたところまで読んだ。

首都直下型地震の発生は、何時起きても不思議ではないと言われているが、「5年以内にＭ８クラス　９０％」と言われると「ただ事ではない」という気になる。発生確率８％と言われた兵庫県南部地震がすでに起きているのだ。

そこで今までに検討された首都機能移転問題を調べてみた。

1990年に「国会などの移転に関する決議」が採択され、1992年「国会などの移転に関する法律」が出来た。1999年に、愛知／岐阜、栃木／福島の2地区が答申され国会へ提出された。国会等移転特別委員会は結論が出ないまま廃止され、2005年には政党間協議も途絶えたという。

1999年の答申書を見ると、上記2地区の他に可能性のある候補地として「三重／畿央地区」が挙げられている。候補地の条件として首都東京からそれほど遠くないこと、陸、海、空で国際的な将来性を持つ地域、自然災害の少ない地域、広大は平地を持つ地域、交通の便利性が挙げられている。

この時、群馬に住んでいた私にとって何故、前橋／高崎が誘致運動をしなかったのか不思議だったが、その理由に学校や処理場などインフラ整備とその都市を維持する費用が嵩むなど誘致したメリットは大きくないと言うのだった。公務員だって東京に住んで群馬に通う者も多いはずだ。

確かに10万人規模で4兆円の移転費用と言われていたが、東京都は2000年に6兆円の試算を発表した。

ところが東北地方太平洋沖地震で関西の財界を中心に再燃した。

2011年3月、橋下・大阪府知事、大村・愛知県知事が首都機能分散を訴え、大阪国際空港跡地、県営名古屋空港跡地、万博公園、愛知・地球博記念公園などを候補地に挙げた。

移転賛成派は、東京一極集中の抑制、政治経済の改革、災害対応力の強化を挙げるが、反対派は移転費用が莫大であること、効果への疑問、自然災害などリスク分散への疑問、移転先の環境問題、国事行為、東京都の意向などが挙げられていた（首都機能移転　ウィキペデイア）。

東京は危ないことは理解できるが移転ともなると10万人規模、移転費用は４～1２兆円と

驚くべき大事業になる。

石原慎太郎さんが参院議員の時は、首都移転を言っていたが、東京都知事になって最近、首都移転に反対していた。東京都民は首都移転に戸惑っているだろう。

今、大災害が発生しても企業が事業を継続できる対策を講じるようにしているらしいが、それも大企業の一部ではないか。

首都直下型地震の発生で首都機能が麻痺、崩壊すれば世界的大恐慌の引き金になる事は容易に想像出来る。ファンドにとってはカネ儲けになるだろうが、生活を維持しなければならない我々にとっては大変な事態になる。

「危機管理、危機管理」と叫ばれてはいるが、実際に巨大地震、津波災害、原発事故が発生すると「何ら役に立たなかった」ではあまりにもお粗末すぎる。

首都移転は非現実的事態ではなく、喫緊の課題であることを肝に銘じるべきではないか。何時起きるか分からないところに難しさはあるが・・。

最近、経済や物理の本を読むと10分ぐらいで欠伸が出てくるが、この首都崩壊は時間はかかるが読み尽くせそうだ。

関連記事
２０１４．３．３掲載
首都機能移転（２）：移転先が岡山県の吉備高原か

法人減税で税収増：安倍総理がすがる危うい「パラドックス」

「法人税減税で税収増」は、安倍総理がすがる危ういパラドックスか。ダボス会議で今度は「異次元の税制措置」を断行すると打ち上げた安倍総理に、経済財政諮問会議の民間議員が英国、ドイツ、韓国の海外事例を挙げて「税率を下げても、税収を増やすことが出来る」と２５％まで下げるべきだと提案した。

過去に日本では法人実効税率を下げたことで１．７％の税収減になったが、その要因は物価が継続して下がるデフレによる低成長を要因としているが、今の我が国はデフレを脱却したのか。経済も成長路線に乗っているのか。

アベノミクスも力不足の感がする中で、都合の良いところだけをとって法人税下げを主張していないか。

海外で大々的に政策を打ち上げて国内で前進させる手は、何やら民主党政権の手段と似てきた。

1％の減税では4700億円の減収になる。10％では4.7兆円だ。そんな財源をどうやって確保するのだ。財政健全化も重要なテーマになっていることを忘れたのか。

税率引き下げは本来なら税収減であるが、税収増に繫がるという「パラドックス」だ。でも海外の事例では、課税ベースを拡大しているし、所得税率が法人税率より高くなったことから個人事業主が法人にシフトもしている。

それなりの措置をしての税収増効果だ。我が国は税制が複雑になっており、企業にはかなりの優遇策が適用され、実質的には法人税は20％台だという研究者もいる。

今の税の本当の姿を国民に示すべきではないか。ただアベノミクスの効果を出すために法人税減税を謳っているのであれば、それはお門違いだ。

法人税下げが本当に企業の業績に繫がるのか。今企業の70％は税金を払っていないという状況だ。海外から国内に戻ってくるのか。輸出が増えるのか。すでに生産施設は海外で展開しているから輸出が増えることに期待出来ない。

円安は原材料高で悪い循環にのっている。燃料費増は電気代で競争力を落とす。

米・格付け会社のムーデイーズは日本の経常収支の黒字が減っていることで日本国債の信用低下を警告している（讀賣新聞　２０１４．２．１８）。

政府は、6月にまとめる「骨太方針」に法人税制改革を盛り込み、法人税下げの議論を進めると言うが、法人税下げと経済成長の関係をしっかり議論すべきである。

「パラドックス」はあくまでも「パラドックス」で、いつもそうではない。いいとこ取りは禁物だ。

仲井真知事の辺野古埋立承認：沖縄県議会・百条委でその疑惑を解明できるか

仲井真・沖縄県知事が辺野古埋め立てを承認したことで、沖縄県議会は百条委でその疑惑を追求している。先の県議会で仲井真知事の公約が「県外移設」だったことから公約違反を追及された事もあるが、知事は苦しい言い訳をやっていたのを思い出す。

辺野古移設問題は日本の安全保障に係わる要であり、他人事ではなく全国民が注目しなければならない。

21日のテレビで百条委の審議のニュースを流していたが、野党議員の質問は「裏取引をやったのではないか」と12月に東京へ出張した際の政府高官との面会の有無を聞いている。

仲井真知事は「行政の判断」と言い、「承認せざるを得なかった］と説明していた。沖縄県民は大方の人が反対していると思うが、手続き上に瑕疵はなく認めざるを得なかったのだろう。

それにしても、昨年12月の仲井真知事の東京出張には腰痛（？）をこじらせての緊急入院などおかしげな行動が目立った。

25日の仲井真―安倍会談で3000億円の振興費、普天間基地負担軽減策など沖縄県知事の要求を丸呑みした。それに先立つ22日に入院先で菅―仲井真会談があったらしい。

このあたりで政府と何らかの取引をしたと思われても仕方ない行動だった。

その後の沖縄県議会での仲井真知事の説明は異様な雰囲気だった。立って説明しているのだが体は前後に揺れ、Ａ４のペーパーに大きな字で数行づつ書いてある原稿を棒読みだった。

その姿を見て、知事は相当健康に問題があるのではと思ったほどだ。今年の12月の知事選では出馬は不可能だろう。

県議会からは「辞任要求決議」が可決されているので、今後政府が仲井真知事を通じて基地建設を推進するのは難しいのではないか。「県外移設」の公約違反で不信任決議案でも出されると辞任になるのではないか。

4月にはオバマ大統領の来日が予定されている。おそらく反対運動もその頃をターゲットにしているだろう。

名護市長選では基地受け入れ反対派の稲嶺市長が再選されたこともあり、反対運動がどう展開していくか注目だ。

続く安倍側近の不用意発言：オバマ大統領！ 一発ガツンとやってくれませんか

出るわ出るわの安倍側近、人脈の不用意発言。官房長官が注意しなければ問題意識のなさにも驚くばかりだ。オバマ大統領！一度ガツンとやってください。どうにかしなければ、側近連中の意識が変わらない。訪日中止もあり得るのではないか。

NHK籾井会長、安倍人脈と言われているNHK経営委員、衛藤補佐官、本田内閣府参与など安倍総理側近連中の不用意発言は連日新聞の政治面を賑わしている。

同盟国アメリカに対しても容赦ない批判を浴びせるが、「取り消したのだから問題はない」、「個人的発言と理解している」などと大人の判断を示し今のところ事なきを得ている状態だ。

この人事、すべてが安倍総理の意向らしい。それでも安倍総理が注意したり、更迭しないのは自分に責任が降りかかってくるのを恐れているのだ。

国会審議でも野党議員から追及されていたが、言い訳ばかりで自身がどう反省しているのかわからない。。

あの第１次安倍内閣が「お友達内閣」と揶揄され、赤城元農水相など目に余る光景を国民に見せてくれた。メデイアも粗探しに走ったのではないか。それでも１年もって政権を放り出すことになった。

第２次安倍内閣は、その反省に立っていると思っていたが、やっぱり同じことをしでかせている。さすがに閣僚は派閥の長あたりを取り込んでいるが、それ以外ではお友達人事だ。これで満足しているのだろうか。

衆院選では多数の議席を確保し、今回の東京知事選では「除名処分した」舛添さんを担いで勝ち戦となった。安倍政権に批判を強めていた細川、小泉元総理連合にも勝つ結果になった。

安倍政権は「国民に承認された」と錯覚しての側近や安倍人脈の不用意発言が続くのか。

アメリカも何時までも大人の対応をしてくれるとは限らないが、「この辺で一発ガツンとやってくれませんか」という気持ちだ。

おおごとにならないうちに安倍総理は手を打つべきではないのか。それが国益を守ることにもなるのだ。

政治を安倍さん好みでやっていては国益を損なうばかりだ。

集団的自衛権行使の是非：護憲か、解釈見直しか、それより信義では

集団的自衛権行使の問題が国会で議論されているが、護憲か、解釈見直しか、それより信義としてどうなのかを考えるべきではないのか。要は人としての道だ。集団的自衛権行使は国連憲章で認められているが、我が国は憲法９条で許される自衛権は自国を守るための最小限度にとどめるべきだとして自衛権行使は認めていない。

しかし、時代も変わったのだから今までの憲法解釈を見直し、集団的自衛権行使をできるようにしたいというのが安倍総理の考え方だ。そうすれば外交でもうまくいくというのだろう。

日本は、これから米軍と共同して日本有事の際に行動することが起きるだろうが、万一米軍が攻撃された時、共に行動していても相手国に武力攻撃できないでは、信義に反するのではないかと思う。

有事の際に仲間がやられたら、反撃するのが当然ではないか。それとも「黙って見ていろ」と言うのか。これではどう見ても人の道に反し、はずかしくないか。

政府は集団的自衛権行使の事例として２つあげている。１つは共に活動中、攻撃された米艦を助ける場合、２つ目は米国へ向け発射されたミサエルを撃ち落とす例だ（朝日新聞２０１４．２．２１）。

私は、共に活動していた時には、米艦を助ける行為は認めるべきだと思う。

確かに今まで憲法９条があったために、我が国は国際紛争で面倒なことに巻き込まれなかったが「Show　ｔｈｅ　ｆｌａｇ」と言われたこともあった。米国は何を求めているのか国内で議論になったことがある。

憲法９条があるからすべての武力行使はダメというわけにはいかない。だからと言って憲法改正は至難の業である。

９６条で憲法改正手続きが定められ、各院の２／３以上で発議し、国民投票にかけるハードルの高い世界的にも稀な硬性憲法である。

そのために発議条件を１／２に緩和しようという動きもあるが、９６条で９６条を改正することはできないという憲法学者もいる。

そこで、憲法解釈の見直しで対応しようとしているのだが、「解釈の見直しは私が最高責任者」、「閣議決定する」という安倍総理発言が国会審議で飛び出した。

内閣法制局は行政の一つで、安倍総理は指揮監督する権限があるから「私が最高責任者」と言っても仕方ない面はあり、「閣議決定する」と言っても国会で承認されなければどうしようもないのではないか。エネルギー基本計画も同様だが、閣議決定すれば何でもできると思っているほど単純ではないはずだ。

集団的自衛権行使に向け先へ先へと話を進めているが、要は「信義」「人の道」としてどうかで決まるのではないか。

思い出すのは経済同友会で長い間代表幹事をやった品田さんが、終戦後抑留船で日本に帰ってくる時、船上で新しい日本国憲法を読んで、これこそ民主主義政治だと涙したという記事が以前新聞に出ていた。

また、タカ派と思われる人達は今の日本国憲法は連合軍から押し付けられた憲法だから新しい憲法を作るべきだと言う。しかし、これは間違っている。その時、日本政府にも憲法草案をまとめるよう連合国は要請したが、提出された法案は民主政治に遠い法案であったために連合国が草案を作って日本政府に提案したようだ。日本も一方的に押し付けられたのではなく、議論し、修正するところは修正し成案となったのだ（憲法学者の談）。

憲法改正にしろ、解釈見直しにせよもっと腰を落ち着けて議論すべきではないか。それとも議論が白熱すると決まらないから、「今のうちにやってしまえ」ということか。

ＳＴＡＰ細胞ねつ造疑惑：今まで追試に成功例がないのが致命的か

ＳＴＡＰ細胞に大きな期待が持たれたが、ねつ造疑惑が持ち上がった。、追試で成功例がないのが致命傷となるのか。小保方さんがスクリーンに映し出されたスライドを指しながら、自信満々に研究成果を発表するテレビ・ニュースの画面を見た時は驚いたものだ。理化学研究所の３０歳の若い女性研究者が幾多の困難を乗り越えて世界を驚かす成果を発表したのだ。

当然にメデイアはその業績をはやし立てる。iPS細胞と比べて多くのメリットがあるために「ノーベル賞」候補だともいう。

何しろ今までの常識を覆す研究成果だったらしい。ノーベル賞受賞者が言うコメントに「常識を疑え」がある。今回の研究もこの類だろう。

割烹着姿で実験する小保方さんを映し出す映像に、何やら違和感を持ったが成功者は何をしてもほめられる。私には葬式に参列し割烹着を着て手伝っている姿に映った。テレビ独特の「やらせ」の感もした。こんな姿で実験するとはとても思えなかったからだ。　

それからしばらくは、情報番組で生い立ち、経歴などを含めた報道があったが、突然にテレビ画面から姿を消した。

特に気にも留めなかったが、しばらくしてねつ造疑惑が出てきたというのだから驚いた。。

Natureに載った写真に細工か、ねつ造の跡があることが他の研究者から指摘されたが、場合によっては研究自体にも疑惑が及ぶらしい。

疑念を晴らすためか、理化学研究所が重い腰をあげて部外の専門家により検証するという。

３０歳という若い研究者が、研究テーマをもって、いろんな研究所を渡り歩きハーバード大でも共同研究をしたというのだから優秀な研究者なのだろう。

一日も早く誰かが再現試験で成功例を発表してほしいが、週刊誌の報道では共同研究者が「理研では成功したが、山梨大学では成功していない」というのが心配だ。

でも、理研で成功例があるのだから、可能性はあることなのではないか。むやみに否定ばかりしてはいられないのではないか。

恐らく京大でも追試をやっていると思うが、まだ成功した報告がないところをみると問題がありそうだ。

以前、常温核融合の技術が発表された時、多くの研究者が再現性の実験を行ったが、わずかな温度上昇は認められたが、そのうちに熱気は冷めて葬り去られた事があった。再現性は大事なのだ。

ノーベル賞級の研究だから皆が注目している。早く信頼性のある結果がほしいものだ。


［後記］
理化学研究所　広報活動によると、理化学研究所は、今問題になっているSTAP細胞のねつ造疑惑について、研究者の再現性試験に資するために詳細な実験手法解説を２０１４．３．５に公開した。

Technical 　Tipsは　Nature　protool  exchange　で発表されたようだ。

科学研究における再現性を含む評価は、科学的根拠を基に研究者社会において検証いただくものと考えると言う。

詳細な実験手法を開設したので、それに従って再現性の検証を行ってほしいというのだろう。

しかし、１日も早く研究者が会見を開き説明すべきではないか。このままだと出てはまずいので隠していると思われても仕方ない状況が続いているのではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４．３．５

14日からの大雪災害対応：これでも東京は「防災都市・世界一」を目指せるのか

発災時のページを見ろと言うが自衛隊へ
災害救助を要請しただけの情報だ
東京都ホームページより

１４日からの大雪による災害対応を見ていて、東京都は舛添知事が言うような「防災都市・世界一」を目指すことが出来るのだろうか。東京は都心でも２７ｃｍの積雪で交通機関に運休が出たが、積雪による孤立は奥多磨町で４９４人、檜原村で５６２人、靑海市で１４１人（讀賣新聞２０１４．２．１８　１７日午前４時調べ）となっている。

高速道の通行止めや国道１８号での立ち往生、群馬県や山梨県の山間部での救助活動が注目を浴び、東京都の被害に目立った情報がなかった。

それもあってか、大雪に関する情報、対応状況が分からない。

東京都のホーム・ページを覗いてみた。

トップページには、大雪に関する情報は「発災時のページ」に掲載していますと言う。その発災時のページを見ると、「緊急ニュースをご覧ください」だ。緊急ニュースを開くと、第1報　「大雪に伴う災害派遣要請について」で都知事が陸上自衛隊第一師団に奥多摩町、檜原村の要救助者の救援、救助を要請したというのだ。

トップページから、あちらこちらをクリックして、初めてたどり着いた情報が自衛隊への災害救助要請だけだ。

こんなことで、本当に舛添知事の言う「防災都市・世界一」になれるのか。舛添さんは、「たかが１日の雪ではないか」と思っているのだろうが、肝心の情報を都民に提供していないのだ。

しかも、トップページから直ぐ情報にたどり着ける手も打たれていない。

舛添さんは、知事就任の記者会見で「相当手直ししなければならない」と言っていたが、この状態が今までの都政であって、自分はこういった状況を直していくと言っているのか。

参考に、道路の寸断、孤立部落を抱える群馬県はどうなっているのか。群馬県のホーム・ページを開いてみた。

トップページに「平成26年2月14日からの大雪に関する情報について」の群馬県災害対策本部の記事が載っている。

道路規制状況、14日の16時49分に県内全市町村に「大雪警報」を発令、孤立集落の状況、災害救助法適用市町村、今まで執られた措置（食料の供給など）が詳細に情報提供されている。

東京都とは大違いだ。

この大雪災害に当たって、舛添知事がどんな行動をしたかは分からない。選挙期間中などは「現場主義」を謳っていたのだから、直ぐヘリで上空から現場を視察したのかと思ったが、そうでもないらしい。

公約に対して厳しい姿勢で臨むのであれば、直ぐ現場に飛ぶべきではなかったのか。

東国原さんが、宮崎県知事になって早々に鳥インフルエンザ事件が発生したとき、東国原さんは現場にとんだ。残念ながら養鶏場の入り口で足止めされたが、その行動力は皆評価した物だ。

それに比べても、舛添さんの姿勢は疑う。登庁する予定はなかったと言うけれど、緊急事態への対応がお粗末なのだ。

これから何時起きるか分からない首都直下型地震、富士山大噴火などその発生が危惧され、一旦起きると手のつけられない甚大な被害が予想されている。

舛添さんの災害に対する意識の欠陥が明るみに出たのではないか。これでは「防災都市・世界一」のスローガンが泣かないか。

それとも、その時々で都合の良いことを言う人間だったのか。

プロジェクトＸ「ＮＨＫを改革せよ」（２）：まず浜田経営委員長の辞職で姿勢を示せ

ＮＨＫ改革の第一歩は、まず浜田経営委員長の辞職で姿勢を示せ。籾井会長、百田、長谷川経営委の発言で、まだＮＨＫは揺れている。ＮＨＫの会長、経営委員という社会的地位につき自分は偉くなったと勘違いして何でも本音で喋って波紋を広げている。

その地位での責任の重さを何ら感じていない、自制すら出来ないバカな人間の姿なのだ。

そんなバカな人間をＮＨＫの経営委員に送り込んだ安倍政権の責任も大きいが、籾井さんを会長に選んだ経営委員会の責任も大きい。

朝日新聞（２０１４．２．１９）によると、１２日の経営委員会で百田、長谷川委員の発言が審議されたようだ。

その委員会で会長発言による「受信料不払いのリスクへの具体的な対応」を聞かれた籾井会長が「取り消した。どこが悪い。素直に読めば理解できるはず」と反論したようだ。

他の委員から「そんな物言いはおかしい」「何ら反省していない」という意見が出たそうだ。

やっぱりこの男はバカなんだ。いい年をして反省も出来ない。

また、外部からも批判が出ている。

共同通信（２０１４．２．１７）によると、キャロライン・ケネデイー駐米大使が百田委員の東京大空襲、原爆投下を「大虐殺」と発言、籾井会長の従軍慰安婦発言を問題にしてＮＨＫとのインタビューに難色を示したという。識者には同盟国に対する干渉だと批判する者もいる。

しかし、根本問題は公共性、中立性を重んじる社会的地位にありながら不注意な発言を繰り返す会長、経営委員に問題がある。

会長、経営委員に反省の気がないのだから、まず浜田経営委員長がその責任を取り辞任すべきだ。

そして、ＮＨＫ内部から改革の第一歩を踏み出すべきではないのか。

「信頼を取り戻すのは容易なことではないが、信頼を失うのは一瞬だ」と言うことを先の海老沢さんの時に学んだはずではなかったのか。

そんな事が分かっていない経営委員こそ失格者なのだ。

南極観測船「しらせ」ピンチ：座礁から無事脱出できるか

南極観測船「しらせ」
国立極地研究所ＨＰより

南極観測船「しらせ」が５５次越冬隊を残し帰途についていたが、１６日座礁し動けなくなったというメデイアのニュースが目についた。今年は氷の状態も良く接岸でき念願の作業が達成出来る期待があった。

今までは、接岸できず物資の輸送も大変だったようだが、今年はうまく行った。「良かった」と思っていたが、離岸しての帰途で陸地に近すぎたのか。

船底は二重構造で今のところ船は大丈夫そうだし、乗員、隊員にけがなどはないという。

脱出方法は満潮時を狙って脱出を試みると言うが、今まで２回失敗し、これから３回目を試みるという（hazard lab 2014.2.18）。後はアメリカに依頼して引き出してもらうかだ。

６０年の南極観測史上で初めての経験と言うが、一番最初の南極行きで、その南極からの帰路、厚い氷に行く手を阻まれ、南極観測船「宗谷」が氷海に閉じ込められた。

当時の松本船長は越冬を覚悟したと後日談がある。アメリカの砕氷艦「グレーシャー号」が救援に駆けつけるが、現場まで１週間かかる。頼りになるのは「やっぱりアメリカだ」と思ったものだ。

そのうちにソ連の砕氷船「オビ号」が近くにいて救援に駆けつけ無事氷海から脱出できた。

思えば、南極観測は終戦直後の混沌とした時代に子ども達に希望を与えてくれる大事業だった。しかし、海外では「敗戦国に何が出来る」という目で見られたようだ。昭和基地は「接岸不能」と言われた場所であり、宗谷は訳ありの船でオンボロ船を砕氷できるように改修した船だった。

今まで接岸できなくても何とかやっていたので注目もしなかったが、「しらせ」の座礁のニュースに改めて注目することになった。

３回目の脱出に成功することを祈るばかりだ。


［追記］

hazard labによると、４回目の満潮時離脱が成功した。良かった。

安倍内閣支持率６０％：これでも「今までの内閣よりよい」のか

原発をベース電源とし、再稼働を認める
のは公約違反ではないかと党内でも異論
テレビ朝日　報道ステーション
２０１４．２．１３

暴言、暴走が目立つ安倍内閣だが支持率は６０％、「これまでの内閣よりよい」のがその支持する理由らしい。

讀賣新聞２０１４．２．１７の世論調査によると、安倍内閣支持率が６０％、支持しないが３１％、その理由が「これまでの内閣よりよい」４４％、「政策に期待出来る」が２２％だ。

内閣支持率も前回調査が６２％だったので、２ポイント落ちているが６０％をキープしている。５０％台に落ちるのとは意味が違う。やっぱり５０％台だと下落、内閣不信任の意味が大きい。

最近の安倍政権は、原発再稼働へ前のめり、集団的自衛権行使に関する国会審議での解釈見直しにおける「私が最高責任者発言」、アベノミクスの成果を急ぐあまり、「賃上げ」と引き替えに「法人税下げ」、自衛隊権限の強化、靖国神社参拝、国土強靱化にかこつけた公共事業投資など右傾化、傲慢な発言が続き、国民がどう判断しているか、世論調査の結果に注目していた。

「政策に期待」が２２％とは、円安、株高に導き、津々浦々までとは行かないが、大企業の増収増益のニュースは一応アベノミクス効果と見られている。中韓の反日姿勢にも屈しない外交も評価されているのかもしれない。外圧に弱い日本外交を払拭する。

今のところ誰が見ても「これまでの内閣より良い」と言うことになるのだろう。

第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、民主党の鳩山内閣、菅内閣、野田内閣と比較してみるとどうなのだろう。

第一次安倍内閣が政権をほっぽりだし、その反省に立って本格派内閣として福田内閣が発足したが野党第一党の民主党の内部抗争で誰に話を通せば政局が進むのか分からず、福田内閣は苦労した。福田さんは自分では選挙は勝てないと思って、若者に人気のあった（？）麻生さんにたらい回しした。

麻生内閣は、降って湧いたリーマンショックで、解散・総選挙より経済対策を優先し１年間在職したが、「解散の決断が出来ない」総理の烙印を張られた。

自民党政権の利権政治に飽き飽きした国民は、民主党の「政権交代しませんか」に乗っかって衆院選を大差で勝ち、政権の座に着いた。

ところが、皆が心配していた小沢さんとの権力の二重構造で政策がぶれ、菅内閣では経験したことのない東北地方太平洋沖地震と巨大津波被害に次いで、東電・福島第一原発の外部電源が確保できず冷却不能でメルトダウン事故を起こしてしまった。

未曾有の事故に対応が後手に回った非難を一身に浴びた菅総理は気の毒だった。誰が総理でも同じことだったのではないか。

この緊急事態での不手際を反省し安倍総理は、海外での邦人救助に万全の対応をし、評価を上げた。

野田内閣は自民党から解散・総選挙の強い要求を受けながら、且つ民主党分裂の危機をはらみながらも政権を担った。欧米からは評価された政権だったが、自民党・安倍総裁（当時）との党首討論で「約束を守れば１６日に解散すること」に言及した。

今まで、数多くの党首討論を聞いていたが、討論は平行線をたどるのが通例で、討論らしい討論はこれが最初で最後ではないか。

「決断できる政治」「政治を前に進める」には、総理の決断が必要なことを教えてくれた野田総理だった。

そして、解散・総選挙だ。安倍総理は日本経済再生を訴え、インフレターゲット導入、異次元の金融政策、必要なら人事にも介入し、やろうと思う政策を強力に推進する姿勢を見せた。

第一次安倍内閣と打って変わった展開に戸惑う面もあったが、政治を変えようとする国民の期待に応える結果になっている。

更に東京都知事選で自民党支持の舛添さんが圧勝（？）したことで、「安倍政権が信任された」と誤解して傲慢さも出て来た。

政権の舵取りに一抹の不安が募ってくる。


［追記］

２月１８日　朝日新聞でも世論調査結果を発表した。
それによると、「安倍内閣を支持する」が４７％、「支持しない」が３０％。前回の支持するが５０％だったので３ポイントの下落になる。讀賣新聞と１０ポイントの差が出ている。

朝日新聞の結果だけ見ると５０％を切ったのだから、大変なことになる。

その理由に、「政策の面」が４８％、で讀賣新聞のように「今までの内閣よりよい」と言う項目がないから政策面が多くなったのだろうが、今の安倍政権の右傾化を見ていると朝日新聞の方が厳しい判断を示しているのではないか。

「首相が安倍さん」だから支持するが１２％、支持しないが８％と言うことは、アベノミクスが評価されていないようにも思えるが、「安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待出来るか」では４２％が期待出来るという。

安倍さん自身がどう見られているか、分かりにくい世論調査だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４．２．１８）